FXに税金はかかる？
確定申告などを解説
はじめてのFX講座-第29回

STEP01
FXにかかる税金の種類

国内のFX会社でのFX取引による獲得利益は「先物取引に係る雑所得等」として扱われ、申告分離課税の対象となります。申告分離課税とは、ほかの所得と分けて税額を計算し、確定申告によって納める課税方法です。

税率は一律20.315％で、内訳は所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％です。たとえば、100万円の利益が出た場合は、100万円×20.315％＝20万3,150円が課税されます。

FX取引で得た利益にかかる税率は、シンプルに一律20.315％と覚えておきましょう。

STEP02
FXの税金はいくらから？
確定申告が必要なケース

FX取引で利益が出た場合に確定申告が必要かどうかは、給与や年金などのそのほかの所得の有無やその金額、働き方によっても異なります。ここでは、確定申告が必要となる代表的なケースを4つ紹介します。

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

給与所得者の場合

多くの場合、会社員などの給与所得者は、年末調整で税金の手続きが完結します。しかし、次のいずれかのケースに当てはまる場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

たとえば、FX取引をして年間30万円の利益が出た場合、給与以外の所得が20万円を超えるため、確定申告が必要です。 勤務先の企業からの給与明細や源泉徴収票と照らし合わせながら、早めに確認しておくと安心でしょう。

年金受給者の場合

公的年金を受給している人も、一定の収入を超えると確定申告が必要です。次のいずれかに該当する場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

たとえば、年金収入が350万円で、FX取引の利益が30万円あった場合は、年金以外の所得が20万円を超えるため、 確定申告が必要です。年金受給者については「年金だけなら申告不要」と思いがちですが、FX取引の利益や副収入があると条件が変わるため注意してください。

フリーランス・
個人事業主の場合

フリーランスや個人事業主は、原則としてFX取引の利益にかかわらず確定申告が必要です。 ただし、年間の所得額が95万円（2024年分までは48万円）以下であれば確定申告は不要です。

たとえば、年間の事業所得が50万円、FX取引の利益が40万円で合計90万円の場合は、基準を下回るため申告義務はありません。

ただし、税金のルールはその時々で変わることがあります。「自分には不要」と思い込まず、定期的に国税庁のサイトで最新の情報を確認しましょう。

FX以外に所得のない
主婦・学生の場合

専業主婦や学生など、給与や事業収入がなくFX取引だけで収入を得ている人もいます。

2024年分までは、年間のFX取引の利益による所得が48万円以下であれば、基礎控除により課税対象がゼロになるため確定申告は不要でした。 たとえば、アルバイト等の収入がなくFX取引の利益が50万円出た場合は、48万円を超えてしまうため確定申告が必要でしたが、FX取引の利益が48万円であれば基準以下のため申告は不要です。

2025年分以降は、基礎控除額が最大95万円に引き上げられています。令和7年度の税制改正により、95万円以下の所得であれば確定申告が不要となる可能性があります。詳細は国税庁のサイトで確認してください。

税金のルールは今後変わる場合もあるため、国税庁のサイトで最新情報を確認しておきましょう。

STEP03
FXで確定申告が不要なケース

FX取引の利益があっても、一定の条件に当てはまれば確定申告は不要となります。主なケースは、以下のとおりです。

たとえば、会社員が副業としてFX取引で10万円の利益を得た場合は、給与以外の所得が20万円以下のため確定申告は不要です。

専業主婦や学生も同様に、FX取引の利益が基礎控除額を超えなければ確定申告は不要です。ただし、他の収入源がある場合など、 基礎控除額を1円でも超えると確定申告が必要になるため、自分の収入を正確に把握しておくことが重要です。

STEP04
FXの税金の計算方法と例

FX取引の利益にかかる税金は「為替差益」と「スワップポイント」を合計して、取引にかかった諸経費を差し引いた金額に税率20.315％を掛けて計算します。

たとえば、「為替差益50万円＋スワップポイント5万円－諸経費1万円」の場合、課税対象となるのは54万円です。課税対象の54万円に税率20.315％を掛けると、 FX取引の利益にかかる税金は10万9,701円になります。

FX取引の利益にかかる税金の計算式を理解しておけば、どの程度の額の納税が必要になるかを見積もることができ、資金管理や翌年の投資計画に役立ちます。 利益が出た際は必ず納税する額を想定し、余裕を持った資金管理を心がけましょう。

STEP05
FXの確定申告で
経費にできるものはある？

FXでは、取引に関連する支出を諸経費として計上することで、課税対象となる利益を減らし、税負担を軽減できます。FXの確定申告で経費として計上できる代表的なものは、次のとおりです。

FX取引のためだけに使用していると証明できる場合は全額経費にできますが、私生活でも使う場合は使用割合に応じて按分（家事按分）する必要があります。 また、経費として認められるかどうかは、最終的には税務署の判断となります。経費として不適切と判断され、否認されることもがありますので、ご注意ください。

税務署から確認を求められた際に説明できるように、領収書や利用目的は必ず記録して残しておきましょう。 後になって税務署から指摘され、もし経費として認められなければ、追徴課税を課されることもあります。 また、キャンペーンによるキャッシュバックは所得となります。これらについては、自分の独断で判断せずに税理士などの専門家に相談しましょう。

STEP06
FXの確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類を確認していきましょう。FX取引で出た損益の確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

確定申告の書類作成・提出に必要な書類は、以下のとおりです。

「ＦＸダイレクトプラス」を利用している場合、マイページ内の「レポート」から残高報告書・年次報告書・キャッシュバック報告書をダウンロードできます。

STEP07
FXの確定申告のやり方
（提出方法）

確定申告書は、国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」からフォームなどに入力して作成することができます。提出方法には、大きく分けて以下の2つがあります。

それぞれの提出方法について、詳しく見ていきましょう。

e-Taxで提出

e-Taxは、確定申告をインターネット上で行える国税庁のシステムです。原則として自宅から24時間いつでも確定申告ができるので、税務署に行く時間も手間も省けます。

e-Taxで提出する際は、以下の3つのステップで行います。

まずは、 国税庁のサイトから利用者識別番号を取得しましょう。次に、マイナンバーカードとICカードリーダー、または対応スマホを用意し、本人確認の準備を整えます。 マイナンバーカードを持っていない場合は、税務署でIDとパスワードを発行してもらう方法も選べます。

最後に「確定申告書等作成コーナー」や専用ソフトで申告データを作成し、送信すれば提出は完了です。

税務署への郵送・持ち込みで提出

紙で確定申告書を提出する場合は、最寄りの税務署に直接持ち込む方法と郵送する方法があります。

直接持ち込む場合は、住所地を管轄する税務署の窓口へ提出します。確定申告の時期は混雑しやすく、 待ち時間が長くなることもあるでしょう。 税務署の開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時までです。時間内に行けない場合は、庁舎に設置された時間外収受箱に投函することも可能です。

郵送で提出する場合は、必ず「信書」として送付しましょう。

STEP08
FXで発生した税金を
支払うタイミング

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に行います。確定申告とあわせて、 所得税と復興特別所得税もこの期間内に納めなければなりません。 ただし、納付方法で振替納税を選んだ場合は、引き落としが約1か月後の4月中旬頃になるので、口座残高に注意しましょう。

住民税の納付は申告した年の6月から始まります。給与からの天引きや納付書払いなどの方法があるため、事前に確認しておきましょう。

STEP09
FXで発生した
税金の支払い方法

FXで発生した税金は、以下のようなさまざまな方法で納付できます。

自治体や金融機関によっては対応していない納付方法があるので、事前に利用可能な手段を確認しておきましょう。

STEP10
FX取引で損失が出た場合に
確定申告をするメリット

ここまで読んで「FX取引で損失が出たら確定申告はしなくていいの？」と疑問を持った人もいるのではないでしょうか。 結論として、以下の2つの理由から、損失が出た場合でも確定申告しておくのが得策です。

1つずつ詳しく解説していきます。

損益通算ができる

損益通算とは、同じ区分に分類される利益と損失を合算し、課税対象となる所得を減らせる制度です。 FX取引の損失は「先物取引に係る雑所得等」に分類されるため、 同じ区分にあたる先物・オプション取引やCFD取引の利益と相殺できます。

たとえば、FX取引で30万円の損失が、CFD取引で50万円の利益があった場合は、通算しなければ50万円の利益すべてが課税対象になります。 しかし、損益通算を利用すれば、50万円から30万円を差し引けるため、課税対象は20万円に減ります。

FX取引の損失を確定申告で損益通算すれば、同じ区分に分類される利益と相殺し、支払う税金を減らせます。

繰越控除ができる

繰越控除とは、その年に控除しきれなかった損失を、翌年以降の利益と相殺できる制度です。損失を繰り越せるのは、最長3年間です。

たとえば、2024年に30万円の損失が出て、2025年に50万円の利益が出たとします。繰越控除を使えば、利益50万円から損失30万円を差し引けるため、2025年の課税対象は20万円になります。

ただし、繰越控除を利用するには、損失が出た年から毎年欠かさずに確定申告をしなければなりません。途中で申告を怠ると控除は無効となるので注意しましょう。

STEP11
FXの税金・確定申告に
ついての注意点

確定申告を期限内に行わないと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生します。確定申告は2月16日から3月15日までの期間内に必ず終えるようにしましょう。

また、e-Taxを利用する場合は、利用者識別番号やマイナンバーカードの準備が必要です。揃っていないと申告手続きが進まずに、提出が遅れてしまうおそれがあるため、早めの準備を心がけましょう。

STEP12
FXの利益・損失を
確定申告すると
会社にわかる？

FXは副業には当たらないため、基本的には会社に知られても問題になることはありません。

それでも「会社に知られたくない」という人は、住民税の扱いに注意が必要です。副業などによる収入が会社に知られるきっかけとしてよくある理由の1つが、住民税です。 確定申告の際に、住民税を自分で納付する「普通徴収」にできれば、基本的に会社に知られることはありません。

なお、住民税を自分で納付する手間を省きたい場合や、会社に副業などの収入が知られても問題ない場合は、「特別徴収」（給与天引き）に切り替えられる場合もあるため、 確定申告のときに選んでおけば、納付漏れがなく安心です。

また、会社によっては就業規則で特定の金融商品への投資が禁止されている場合もあります。トラブルを避けるためにも、あらかじめ就業規則を確認しておきましょう。