実質的支配者とは

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者をいい、どのような者が該当するかについては、法人の性質に従って定められており、犯罪収益移転防止法の改正（平成28年10月１日施行）により、議決権その他の手段により当該法人を支配する自然人まで遡って確認することとされました。（下図参照）

• 資本多数決法人とは、株式会社、投資法人、特定目的会社等を指します。資本多数決法人でない法人には、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、持分会社（合名会社、合資会社および合同会社）等があります。
• 該当する自然人が複数いる場合には、その全てが実質的支配者に該当することとなります。
• 議決権の25％超を保有する自然人（法人の収益総額の25％超の配当を受ける自然人）であっても、他に議決権の50％超を保有する自然人（法人の収益総額の50％超の配当を受ける自然人）が存在する場合は、25％超の議決権を保有していても（法人の収益総額の25％超の配当を受けていても）、実質的支配者に該当しません。この場合、議決権の50％超を保有する自然人（法人の収益総額の50％超の配当を受ける自然人）が実質的支配者に該当することとなります。