仮名・借名取引について

近年、インターネットの掲示板やSNSのダイレクトメール等を通じて、取引口座の売買・譲渡・レンタル等を勧誘する事例が見受けられます。
ご自身の口座を売る・譲渡する・貸す、または他人の口座を買う・譲り受ける・借りるといった行為は、法令により禁止されており、処罰の対象となる可能性があります。

また、ご家族や知人など、口座名義人ご本人以外の方が取引口座を利用することは、仮名・借名取引に該当するおそれがあります。たとえご家族であっても、名義人ご本人以外の方がログインID・パスワードを使用して取引を行うことはできません。

「仮名取引」とは、架空の名義や実在しない人物の名義、または第三者の名義を使用して、お客さまの素性を隠して行う取引をいいます。
また、ご家族やご友人など、ご本人以外の名義を借りて、名義人になりすまして行う取引を「借名取引」といいます。

このような行為は、脱税やマネー・ローンダリング、不公正取引などに利用されるおそれがあるため、法令諸規則等により禁止されています。

犯罪収益移転防止法（正式名称：犯罪による収益の移転防止に関する法律）とは、犯罪による収益が組織的な犯罪やテロ資金供与などに利用されることを防止するため、金融機関等に本人確認や取引目的の確認などを義務付けている法律です。

売買・譲渡された口座が悪用される詐欺被害が多発したことから、罰則が強化され、拘禁刑や罰金（またはその両方）が科されます。これらの行為は特殊詐欺などの重大犯罪に直結するため、初犯であっても処罰される可能性が極めて高いのが実情です。

また、最初から他人に譲渡・利用させる目的を隠して口座を開設した場合には、詐欺罪等に問われる可能性があります。
たとえ報酬目的ではなく、ご家族や知人の依頼によるものであっても、名義人ご本人以外の方が口座を利用することは、法令違反や重大なトラブルにつながる可能性があります。

当社では、仮名・借名取引の防止のため、お取引内容について、お客さまご本人による取引であるかを確認させていただく場合があります。
確認の結果、お客さまご本人以外の方がお取引を行っている疑いがあると判断した場合には、予告なく当該口座の取引停止等の措置を取らせていただきます。