ハリス大統領となれば、現在と同じく市場主義、自由主義、民主主義、海外との協調主義に基づいた経済政策が行われる。メキシコにとっても今まで通りのニアショアリングを中心とした経済成長が見込まれ、ペソ円は9円台、10円台へ上昇するだろう。

メキシコは米国との近さ、そして何よりも何千もの雇用が創出されることから、米国テクノロジー企業などが望む新たな投資を誘致する機会を逃すべきではない。両国関係が順調に進めばメキシコの成長力も強まり米国への輸出が増加すればペソ高となる。2026年のUSMCA見直しも大きな障害はなく進むだろう。

ただ現在、司法改革の不確実性で海外企業のメキシコへの投資姿勢が揺らいでいる。ニアショアリングの進展も懸念されている。重要なのは実務に反映する二次法にある。現時点では、司法改革については多くの不確実性があり、問題はまだあまり明確ではなく、投資はすでにメキシコに流入しているが、今後は適切な法の支配が重要だ。

多くの企業が収益性の高い米国市場に近づくために事業拠点のニアショアリング化を模索しているにもかかわらず、最近施行された司法改革と、議会による他の憲法改正案の承認の可能性により、メキシコの企業誘致能力が損なわれるのではないかとの大きな懸念がある。

エブラード経済大臣は、シェインバウム大統領が10月15日に開催される年次会合「米国・メキシコCEO対話」で大企業45社の代表者と会談すると述べた。大統領は6年間の任期中、メキシコと米国の企業幹部に対し、メキシコへの現在および将来の投資は尊重されると伝えるだろう、司法改革が企業にリスクをもたらさないことを再確認させると述べた。司法改革がどのように機能するかを説明するだろう。経済大臣は「我々は彼らの投資を尊重するつもりだ」と強調した。
エネルギーやインフラを含む他の問題も、シェインバウム大統領と米国およびメキシコのビジネス界との「直接対話」の一部となるだろうと述べた。「米国企業は我が国に多大な関心を抱いている」と語った。

最新のニアショアリングの事例としては、マイクロソフトがメキシコでのクラウドコンピューティングと人工知能（AI）のインフラ構築に向け、今後3年間で13億ドルを投資すると発表している。

トランプ大統領となれば市場は混乱する、ペソ安が進む。7円割れも覚悟したい。
トランプ氏の経済政策、また対メキシコ政策からはまずは混乱が起きるだろう。トランプ氏の経済政策は製造業の国内回帰とドル安政策だ。ニアショアリングをやめて国内で生産すればコスト高となり物価が上がり金利も上昇する。
米国内への製造業誘致での補助金で財政赤字も増大する。これも金利上昇要因。ただ良い意味での金利上昇ではない。一時的に金利が上昇しドル高となる。その後は、財政赤字の拡大でドルが売られる。

そのうちに2026年のUSMCA改定の時期となりさらに混乱する。米国はUSMCAを離脱するかもしれない。そうなるとメキシコに大打撃となるが米国も物価急騰となる。混乱という意味ではドル安となる。ただメキシコは対米貿易に大きな障害が発生するのでドル安でもペソ高とはなりにくい。

トランプ氏は、米国向け輸出を行うメキシコの企業に対し、直ちに米国に事業を移転しなければ関税引き上げに直面すると呼びかけ、米国市場向けに低コスト生産を行うというメキシコの経済モデルに再び疑問を投げかけた。

メキシコに進出している中国電気自動車メーカーに対し、米国への輸入に100％の新たな関税を課すとした。その後税率を200％に引き上げると威嚇している。また、メキシコで大規模な工場を稼働しているドイツの自動車メーカーに対し、「米国の自動車会社になる」よう呼びかけた。「私は彼らに米国内に工場を建設してもらいたい、そうすれば法人税率を15％に引き下げる」と約束した。

「この高額な関税をなくすための唯一の方法は、アメリカ国内にあなたたちが働くことができる工場を作ることだ」と述べ、各メーカーに対してアメリカでの生産を強化するよう訴えた。

メキシコはアメリカと比べて人件費が安く、日本の自動車メーカーも生産拠点を設けていて、こうした政策が実現した場合、悪影響が出る可能性がある。
トランプ氏は「私の経済計画の柱は米国製造業の復興だ」と強調している。優遇措置は製造拠点を米国に移し米労働者を雇用する企業が対象で、低税率の法人税や規制緩和、研究開発費に対する減税などが含まれると説明した。

ハリス勝利後の注目通貨ペアは、ポンド買いドル売り。自分の中でドル売りはほぼ確定していたが、相手通貨に何を選ぶべきか悩んだ。ポンドに決めた理由は、G10通貨中、政策金利レベルの優位性と政権の安定性、EUから離脱したからこその安心感などを挙げたい。

■財政引き締め、金融緩和路線は本当か？

ハリス氏とトランプ候補との最大の違いは、財政政策と金融政策の方向性だと言われている。もちろんハリス氏の場合、バイデン大統領の政策踏襲の部分が大きいだろうが、法人税増税等により財政政策はやや引き締め気味となり、金融政策は緩和路線継続が予想されている。

しかし10月8日のTVインタビューでハリス氏は、小児税額控除（CTC）の拡大、所得税額控除（EITC）の拡大、医療保険法（ACA）の保険料補助の拡大、初回住宅購入者への頭金補助の提供などにより、低・中所得世帯への減税を口にしており、財源の一部として法人税等の増税を挙げた。つまり、ハリス政権下では市場が考えているほど財政引き締めとならないかもしれず、そうなった場合はFRBの利下げも予想ほどは進まないとも言えよう。この点は相場展開に影響を与えるだけに要注意だ。

■景気とインフレ見通し

増税は富裕層や企業が対象としているが、やはり緊縮財政は景気の腰を折る可能性が残り、インフレ懸念再燃リスクは下がる。その意味では、FRBの緩和政策のスピード感に相場は左右されるかもしれない。

■地政学リスク、ひとまず安心か？

トランプ氏と違い、ハリス氏はウクライナと台湾支援を継続するようで、この点は安心材料となる。ただし下院が共和党となれば、サポート額の減額指示の可能性には留意したい。中東・イスラエルへのアプローチも、バイデン大統領と変わらないと想定している。

■コモディティ価格

米景気減速がある程度顕著となれば、原油を初めとするコモディティ価格の下落が予想される。しかしそれまでにイスラエル⇔イラン情勢が悪化していれば、世界の海上石油貿易の3割強が通過するホルムズ海峡の封鎖など、一夜にしてアメリカだけでなく世界を取り巻く環境が変わるリスクも忘れてはいけないだろう。

トランプ勝利後のマーケットで最も興味がある通貨ペアは、ユーロ売りドル買い。ただしトランプ政権が、上下両院とも共和党になるか、ねじれになるかで、政策運営スピードが左右され、通貨が動くスピード感にも差が出るだろう。

■ユーロ売りドル買いを選んだ理由

2つある。1つは、中国だけでなくEUも高い関税を押し付けられるリスク。2つ目は、ウクライナ戦争や中東への財政負担増。アメリカがこれらの戦争から完全に手を引けば、欧州とイギリスが今後の支援を一手に引き受けることになり、財政負担が大きく増えることは避けられない。特に地続きの欧州にとっては、今秋から緊縮財政に踏み切ると発表したばかりで、これ以上の歳出増はかなりキツイ。これはイギリスも同じだ。ただし、トランプ氏は自身が大統領になればウクライナ戦争はすぐに終わらせるとも語っているので、この言葉が本当であれば、状況は大きく変わる。

■欧州での過剰財政赤字

財政政策が厳しいのは特に南欧州各国で、パンデミック時の特別救済資金を受け取りながら、ここまでどうにか辻褄を合わせてきた。しかしその救済資金も2026年で終了するので、来年度予算案からは本気の財政再建を目指さないと格下げリスクと背中合わせとなる国もある。

■地政学リスク

トランプ氏は台湾支援もしない方針のため、万が一、台湾有事が現実のものとなれば、イスラエルと並び地政学リスクが大きく台頭、基軸通貨であり流動性が高いドルが第一の安全通貨となる点も、ドル買いを連想させた。

■FRBへの関与？

どこまで本気かわからないが、自身が大統領になればFRBの金融政策にも口を出すつもりのようだ。減税を実施し国内の景気回復に真っ先に手をつけるであろう事を想定すると、それによって長期金利が上昇し、FRBの思惑を無視したタイミングでの利上げというシナリオも無視できず、ドル高となる可能性が残る。財政拡大時は金融政策は引き締めで対応することが多いため、思わぬタイミングでの金利上昇には注意が必要かもしれない。

■緩めの財政政策の限界は？

このシナリオの弱点は、財政拡大の「限界」がいつ表面化するかであろう。仮に長期金利が5％台に突入すれば、国債利払い費が大きく膨れ上がり、格下げに伴い、何かの弾みで金融市場の安定が崩れるリスクがある。

民主党勝利＝米ドル安のアノマリーに従えば、米ドル軟調・豪ドル堅調となるが、対円ではドル円の下落は限定的で、豪ドル堅調と相殺し合って弱保合いに留まるだろう。
年末予想：豪ドルドル　72セント、豪ドル円　100.00
実際に2020年の大統領選でバイデン大統領が勝利した際には、豪ドルは大統領選のあった2020年11月の70セント割れを底値として翌年2月の80セント台まで上昇したが、その後は世界的なインフレ激化・米金利大幅上昇の下で豪ドルは長期下落トレンドに入ったのは旧知の事実。
対円でも2020年11月の73円台を底値に長期上昇トレンドとなって現在の100円超えに至るが、主因は豪ドル要因というよりは日米金利差・景気格差に基づく米ドル円の大幅上昇であると言えるだろう。
結論としては“民主党勝利直後の豪ドル上昇/米ドル下落のアノマリー”は正解と言えるだろう。
ただ過去を振り返れば、基本的に民主党は米ドル相場の水準に対する関心が希薄であり、政策的な米ドル水準の変更が豪ドルを動かす可能性は少ない。
民主党政権継続となればバイデン政権の諸政策の現状維持が前提となるだろう。足元の米ドル相場の堅調が継続する可能性があり、その場合は初期反応（米ドル下落）も一時的で米ドル堅調/豪ドル軟調地合が継続する可能性があるだろう。

■ハリス政権の諸政策が豪ドルに与える影響分析

（豪ドル上昇要因）：
①米ドル軟調＝豪ドル堅調で70セントを上回る可能性。
②対中政策が現状維持に留まれば（トランプ氏の主張する大幅関税引き上げがない）、中国の輸出現状維持で豪州に対する資源需要も減退しないだろう。
（豪ドル下落要因）：
①ウクライナ支援強化で更にウクライナ戦争が泥沼化し、中東紛争が長期化すれば世界経済低迷で豪州資源の需要減退。
②米株下落が主要国の株価下落に及べば世界経済減速懸念＝豪ドル安。
③低所得者層支援で財政赤字拡大となれば、金利上昇＝米ドル高で豪ドル安。

共和党勝利＝米ドル高のアノマリーに従えば、豪ドル軟調となるが、対円ではドル円の堅調が豪ドル軟調に勝り豪ドル円は堅調推移となるだろう。
トランプ政権の施政表明を分析すれば米金利上昇要因（インフレ上昇要因）が多く、本人の意図（金利低下、米ドル安）の実現は困難であると考える。
年末予想：豪ドルドル　65セント、豪ドル円　107.00
実際に2016年の大統領選でトランプ大統領が誕生した際には、同氏の勝利がかなりのサプライズであったこともあり、直後は米ドル急上昇となって豪ドルは2016年11月の77セント台を天井に翌12月には71セント台まで下落している（米ドル高/豪ドル安）。ただ翌年2017年はBrexit投票後のポンドの戻り高やユーロの上昇にフォローして、2017年9月の81セント台まで上昇している。対円ではドル円が大統領選のあった2016年11月の101円台を安値に、翌12月の118円台までの大幅上昇が豪ドルの下落に勝り、11月の安値76円台から翌年9月の高値90円台まで上昇トレンドとなった。
短期的には“共和党勝利後の米ドル高/豪ドル安のアノマリー”は正解と言えるだろう。

■トランプ政権の諸政策が豪ドルに与える影響分析

（豪ドル上昇要因）：
①株高・リスク選好（特にリスク通貨ペア・豪ドル円の上昇要因）。
②ウクライナ戦争の早期終結が現実となれば世界経済の回復・豪州資源需要拡大。
（豪ドル下落要因）；
①米ドル堅調＝豪ドル軟調の可能性。
②対中関税引き上げや不法移民取り締まり（安価な労働力の喪失）がインフレ要因となり米金利高＝豪ドル安。
③対中関税大幅引き上げは中国の輸出減＝豪州資源に対する需要減退。
④米財政赤字の急拡大で米ドル金利上昇＝米ドル高/豪ドル安。
⑤トランプ政権の孤立政策が新たな国際緊張を生み、イスラエルへの強い支持表明は今後も中東の緊張が継続することを意味する。リスク回避の米ドル上昇/豪ドル下落要因。

ドル円相場に与える影響について考察する。長期的シナリオをメインに年末までの動きは日柄も考慮した。

ハリス副大統領はバイデン政権の政策をそのまま引き継ぎ、金融政策についても現在のFRBの緩和策を支持するため、長期的なドル安・円高の流れは継続すると見られる。現時点の政策金利から就任時点で4.0～4.25％へと低下、さらに2025年末には3.25～3.5％へと緩やかな米金利低下が見込まれる。いっぽうで日銀もインフレ率が2％のターゲットよりも高い水準で推移する可能性から2025年末には現状よりもやや引き締めの度合いを強め翌日物金利は0.5％へと上昇していると見ている。つまり、日米金利差は現時点と比べ1.75％程度縮小する見込みであり、これは近年の金利差と円相場との相関から考えてもドル安・円高の大きな要因として働くこととなる。

また法人増税への懸念が米国株安につながりドル安・円高の流れを強める方向に作用する。増税は公約であり現在の21％から28％へと上昇、中間層への支援を厚くするとは言うものの米国の大企業にとっては大きな減収につながり、そのことが米国株安を招くこととなる。リスクオフの動きから世界の主要株価指数の下落に波及し日本株もその影響は避けられないだろう。為替市場にはドル安・円高として作用することとなるが、米国企業の減収が景気後退懸念を招くとすると、FRBが金融緩和のペースを想定よりも速める可能性が高まり、これもドル安・円高につながると見ている。

金融占星術的考察はどちらの候補が勝利しても結論は同じになるため、ここでは金融市場に与える影響が強そうな配置について見て行きたい。10月後半以降の年末に向けての重要な配置は、10月17日スーパームーン（近地点での満月）、11月26日～12月15日の水星逆行、12月7日～来年2月24日の火星逆行がある。火星逆行は約2年に1回しか起きず、しかも12月7日～12月15日は水星逆行とも重なる。水星逆行はボラティリティの上昇、かつ逆行終了時（順行に戻る）に円高に動きやすく、また火星逆行は地域紛争の激化が起きやすくリスクオフとの関連が高い。こうしたことを考えると年末に向けての円相場は円高に注意と言わざるを得ない。

こちらもまずは金融市場との関連を見て行きたい。

トランプ前大統領は、金融政策については緩和を支持しているものの、長期的な緩和傾向の維持には疑問が残る。これは関税の大幅引き上げ実施による輸入物価の上昇がインフレ再燃につながる恐れがあるためだ。例として対中国では60％の追加関税、さらにイランとの貿易を続ける場合には100％の追加関税を実施するとしている。また追加関税は対中国だけであっても、全ての国からの輸入に対して一律で関税を20％にするという発言も飛び出した。これは、米国が輸入する物の価格が大幅に上昇し、インフレ率は1％以上の上昇につながると言われている。FRBは現在でこそインフレ率が収まってきたことから雇用を重視するスタンスとなっているが、以前の3％台に戻るようなことがあれば、緩和は停止、状況によっては再度引き締めへの転換という流れになる可能性も高い。つまり日米金利差の縮小が止まることとなれば、為替市場はドル高・円安の再開を見込むこととなる。

また法人減税はハリス副大統領とは全く逆の公約だ。米国内の生産であれば法人税を15％に下げ、研究開発に対しての税額控除も拡大される。これは米国企業にとっては好材料であり米国株高につながり、結果としてドル高・円安に動く材料となる。しかし、財源をどうするのかという点は赤字国債発行に頼ると考えざるを得ず、米国債の価格下落も米金利上昇となる。トランプ大統領誕生時にはイーロン・マスク氏を支出削減のトップに据えると言っているので、お手並み拝見というところだろうか。

金融占星術的にはハリス副大統領が勝利した場合と同じなのだが、ここでは何故トランプ前大統領が勝利するとしたのかを日柄の観点から解説する。ここでは一般的な占星術の考え方を披露するが、現在の良い天体が出生時の良い天体と良い角度を取る時期が幸運期、逆に現在の悪い天体が出生時の悪い天体と悪い角度を取る時期が不運気となる。トランプ前大統領とハリス副大統領の大統領選までの天体の動きを見ると、トランプ前大統領には現在の良い天体（最大の吉星である木星）が出生時の複数の良い天体と良い角度を取っているのに対して、ハリス副大統領は現在の悪い天体（最大の凶星である土星）が出生時の複数の悪い天体と悪い角度を取っている。現在はハリス副大統領が2ポイントをリードしているが、ここからの2週間でトランプ大統領が五分に持ち込み、選挙戦当日には勝利するというシナリオを示しておきたいが、大接戦になるのではないだろうか。

人民元で考えると、ドル高に振れる分は人民元安に振れるためドル円の方がより上昇しやすいと考えるが、それでも日本円を積極的に買う材料は乏しく、中国の国際収支構造が非常に強固であることを考慮すれば、1人民元あたり21.3円～21.5円辺りでの年末着地が見込めるだろう。

中国に関しては現在の政治体制から変化がない限りは、様々なことに対して内向きにならざるを得ず、結果として大きな経済成長は見込めない状況にある。デフレ期の日本を連想すると分かりやすいが、過去の経済活動における貯金で走る期間がしばらく続き、その間の通貨価値は大きく崩れないだろう。

移民対策を強化する観点からメキシコペソには向かい風が吹く。またメキシコの司法改革に対する懸念もあり、しばらくはペソのキャリトレード戦略がワークしにくくなるだろう。一方でファンダメンタルズの強い豪ドル、国際収支構造のしっかりした人民元とのクロス円は上昇しやすくなるはずだ。中国人民元/円は21.5円～21.8円辺りでの年末着地が見込めるだろう。

なおトランプ氏の場合に中国との貿易摩擦が強まるのではないか？という見方もあるが、個人的には懐疑的。そもそも米国の中国に対する外交姿勢は「米国の中国に対する戦略的なアプローチ（United States Strategic Approach to the People’s Republic of China）」にて明確に競争相手として捉える指針が既に定められており、そもそもどちらの党になったからといって大きく変わるものではなく、基本的に米国の自由を脅かす相手に対して厳しく対応するということになっているので、トランプになったから対中姿勢がうんぬんという議論は本質的ではないと考えている。