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17日（土）、岸田政権が、政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたとの一部報道がありました。
その中には、「2％の物価上昇目標」柔軟化の検討も含まれており、日銀の大規模な金融緩和の修正に繋がるとの思惑から、週明けには今週末の終値から大きくかい離した相場水準で取引が始まる可能性があります。
また、オープン直後は、スプレッドが拡大したり、取引注文の受付が一時的に停止したりする可能性もあります。
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