2016年（平成28年）マイナンバー制度開始にともなうお知らせ

マイナンバーとは何ですか。

2015年（平成27年）10月から、日本国内の住民票を有する全ての住民に通知された12桁の番号です。
外国籍の方も、住民票のある方にはマイナンバーが通知されます。
また、法人には、1法人に1つの「法人番号」（13桁）が指定され、通知されています。

なぜマイナンバーを登録する必要があるのですか。

当社では、お客さまのお取引について「支払調書」を作成し、税務署に提出しています。
その「支払調書」にお客さまのマイナンバーを記載することが義務付けられるため、お客さまにはマイナンバーをご登録いただく必要があります。

マイナンバーはどんなときに利用するのですか。

社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する申請書等の書類には、マイナンバーの記載が必要です。
当社でも税務署に提出する支払調書に記載するため、お客さまにマイナンバーをご登録いただく必要があります。

マイナンバーはいつから利用するのですか。

2016年（平成28年）1月より、税や年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続きで、マイナンバーの利用が始まりました。

マイナンバーの確認方法を教えてください。

市区町村から住民票に登録のある住所宛てに郵送された「通知カード」でご確認ください。

転居した後、新住所を市区町村に届けていませんが、どうすればいいですか。

マイナンバーは、2015年（平成27年）10月5日時点で住民票に記載されている住所に郵送されたため、転居後に住民票を更新しておらず、現在の居住地と住民票の住所が異なる場合は、マイナンバーを受け取れていない可能性があります。そのような場合は、お客さまご自身が住民票のある市区町村の窓口まで取りに行くか、居住地の市区町村で再発行の手続きをする必要があります。
なお、住民票の住所地で通知カードを受け取れない方は、居所に送付することが可能です。
詳しくは総務省のホームページをご覧ください。

マイナンバーカードは本人確認書類として利用できますか。

市区町村に申請して発行される「マイナンバーカード」は、本人確認書類として受け付け可能です。
ただし、裏面に記載されるマイナンバーのみでは、本人確認のための情報として使うことができません。

通知カードは本人確認書類として利用できますか。

マイナンバーが記載された「通知カード」だけでは、本人確認書類として受け付けすることができません。市区町村に申請して発行される「マイナンバーカード」は、本人確認書類として受け付け可能です。

マイナンバーカードに有効期限はありますか。

現在のところ、マイナンバーカードの有効期限は10年となっています。なお、通知カードに有効期限はありません。

マイナンバーはどのように登録するのですか。

マイナンバーは、当社ウェブサイトよりマイページにログインしてご登録ください。

いつまでに登録する必要がありますか。

新規に当社に口座を開設されるお客さまは、口座開設後、取引を開始するまでにご登録ください。
すでに口座をお持ちのお客さまは、2018年（平成30年）年末までにご登録ください。