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経済指標

経済指標の見方

各国の経常収支、財政状況、物価の状態など、経済活動を数値化した経済指標は、為替市場に大きく影響します。さまざまな経済指標が発表される中で、米国の「雇用統計」などは、常に注目される指標として重要です。日頃から指標に目を通すことで、為替市場の今後の動向などを推測することが可能になります。

米国の経済指標・金融政策

景気全般に関する統計

アメリカGDP (国内総生産)  (Gross Domestic Product)

[ 発表時期 ] … 四半期(速報値・暫定値・確定値)
米国内で生産された財・サービスの付加価値の合計です。経済全体の景気動向を見る上で重要な経済指標で、日本のGDPが当該四半期の終了した翌々月に速報値が発表されるのに対して、米国では翌月には速報が発表されます。

アメリカ建設支出 (Construction Spending)

[ 発表時期 ] … 毎月第一営業日
国内総生産(GDP)の20%を構成するため、景気動向全体との相関が高い指標です。概要は、住宅建設(耐久財需要への波及効果大)、商業施設建設(設備投資の先行指標)、公共施設建設に分けられ、民間の商業施設に対する支出増加は、企業の設備投資実績に先行する傾向があります。

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住宅に関する統計

アメリカ住宅着工件数 (Housing Starts)

[ 発表時期 ] … 毎月、第3週
景気変動に大きな影響を与える住宅投資指標です。該当月に建設が開始された新築住宅戸数を示す統計で、一戸建て・集合住宅の区別、地域別の区別で発表されます。住宅投資が増加すると、家具・電気製品への波及効果が大きいため、景気動向と密接な関連を持ちます。

アメリカ新築住宅販売件数 (New Home Sales)

[ 発表時期 ] … 毎月28日頃から翌月4日頃
景気トレンドに最も先行性が高い住宅販売高です。該当月に販売された新築住宅件数で、契約者への署名ベースでの集計となります。

アメリカ中古住宅販売件数 (Existing Home Sales)

[ 発表時期 ] … 毎月25日
景気変動に対する先行性が比較的高いといわれている指標です。該当月に所有権の移転が完了した中古住宅の販売件数で、契約者への所有権移転完了ベースで集計しています。

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労働・雇用に関する統計

アメリカ雇用統計 (Job Report)

[ 発表時期 ] … 毎月第一週金曜日
米経済指標の中で最も注目される指標です。中でも非農業部門雇用者数と失業率は金融政策変更のきっかけとなることが多く、特に景気低迷期には、失業率の発表直後に金融緩和が行なわれるのではないかとの思惑が高まります。また、非農業部門雇用者数の増減も重要で、毎月15万人程度の増加が労働市場における景気回復の目安とされています。

アメリカ新規失業保険申請件数 (米国) (Initial Jobless claim)

[ 発表時期 ] … 毎週木曜日
速報性に優れ、景気先行指数に採用されたり、失業率の予測にも参考とされています。失業者が初めて失業保険給付を申請した件数を集計します。失業者が増えると失業保険給付申請も増加するため米国の雇用情勢悪化、減少すると雇用情勢改善と読み取れます。また、景気のピーク・ボトムに対して、2-3ヶ月の先行性があるとされています。

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物価に関する統計

アメリカ生産者物価指数 (PPI:Producer Price Index)

[ 発表時期 ] … 毎月15日前後の木・金曜日
米国インフレ指標です。米国製造業者の販売価格の動向を測定・算出した物価指数です。原材料、中間財、最終財の段階別に、品目別・産業別に発表されます。ま た、食料やエネルギー価格は季節的な要因で大きく変動することがありますので、それらを除いたコア指数が重視されます。 (日本の卸売物価は輸送費や流通マー ジンを含んでいますが、本統計は生産者の出荷時点での価格になります)

アメリカ消費者物価指数 (CPI:Consume Price Index)

[ 発表時期 ] … 毎月15日前後の木・金曜日 (通常、生産者物価よりも数日遅い)
生産者物価とともにインフレに関する最重要指標です。都市地域の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを指数化し、生産者物価同様、変動の大きい食料品とエネルギーを除いたコア指数が重視されます。

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製造業に関する統計

アメリカ鉱工業生産指数  (Industrial production index)

[ 発表時期 ] … 毎月14-17日
製造業部門の生産動向をインデックス化したものです。米国の製造業の生産活動の状況、設備投資の状況を反映しているため、景気全般との関係は深く、生産動向を測る上で重要視されています。

アメリカ製造業受注 (米国) (Factory orders)

[ 発表時期 ] … 毎月、翌々月初
設備投資の先行指標となり、特に非国防資本財受注が注目されます。米製造業の出荷、在庫、新規受注、受注金額を表すものであり、耐久財、資本財、非国防財についての数字が算出されます。

アメリカ設備稼働率  (Capacity utilization)

[ 発表時期 ] … 毎月14-17日
「製造業」の景況感を判断する景気指標です。生産能力に対する実際の生産量の比率で設備投資の先行指標、インフレの先行指数となります。83%を超えると投資が活発化すると見なされています。

アメリカ耐久財受注 (Durable Goods Manufacture's Orders)

[ 発表時期 ] … 毎月月初
生産、設備投資の先行指標です。製造業の出荷、在庫、新規受注、受注残高で構成されています。市場の関心が高いのは、耐久財(耐久年数3年以上)の新規受注 で、このうちの非国防資本財受注は、設備投資の先行指標として注目されますが、とくに振れの大きい航空機を除いた値も重要視されます。

アメリカ企業在庫 (Business Inventories)

[ 発表時期 ] … 毎月中旬
在庫循環状況を把握できます。製造業、卸売業、小売業の各業種で、耐久財と非耐久財に分類されています。単にこの比率が上昇、もしくは低下しているだけでは、「意図せざる在庫増」と「積極的な在庫積み増し」の見極めができないので、生産や出荷などの動向と合わせてみる必要があります。

アメリカ卸売在庫 (Wholesale Inventories)

[ 発表時期 ] … 毎月中旬
在庫循環状況を把握できます。企業在庫同様、生産や出荷などの動向と合わせてみる必要があります。

アメリカISM景気指数 (Institute for Supply Management)

[ 発表時期 ] … 毎月、第一営業日
主要経済指標の中では最も早く発表(毎月第一営業日)されることや、企業の景況感を反映し景気転換の先行指標とされることから、注目度は極めて高い経済指 標です。50%が景気動向の良し悪しを測る分岐点となり、50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退といわれています。なお、米連邦準備理事会 (FRB)は、50%を下回っている場合は利上げをしたことがないので、FRBの利上げスタンスを見極める意味でも注目されています。

アメリカシカゴ地区購買部協会景気指数 (Chicago Purchasing Manager's Index)

[ 発表時期 ] … 毎月、最終営業日
調査対象はシカゴ地区に限定したものですが、「製造業」の景況感を判断する景気指標のため注目を集めます。50を超えると、製造業セクターの設備投資拡大など景況感が改善方向にあると判断します。

アメリカNY連銀製造業景況指数 (エンパイア・ステイト景況指数) (Empire State Survey)

[ 発表時期 ] … 毎月15日
「製造業」の景況感を判断する景気指標です。ニューヨーク州の製造業の活動基調や景況感を総合景況指数としたもので、業況の改善・悪化、雇用指数、インフレ指標として注目される仕入れ価格指数が注目されています。

アメリカフィラデルフィア連銀製造業景況指数 (The Federal Reserve Bank of Philadelphia Business Outlook Survey )

[ 発表時期 ] … 毎月、第3木曜日
ISM指数との相関が比較的高く、「製造業」の景況感を判断する景気指標です。ペンシルベニア、ニュージャージー、デラウエア州の製造業における景況感や 経済活動の現状を示したもので、非農業部門就業者数、失業率、製造業の新規受注・在庫、平均賃金、個人所得など11項目から構成され、各項目について1ヶ 月前と比較した現状と6ヶ月後の期待を、「良い」「同じ」「悪い」の中から選択させインデックス化した指標です。

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貿易・国際収支に関する統計

アメリカ貿易収支 (International Trade in Goods and Services)

[ 発表時期 ] … 毎月20日前後
米国の政府・民間が行なった財の輸出入に関する統計です。貿易赤字拡大は、米国の保護貿易主義懸念、米国財務省によるドル安誘導懸念から、ドル売り要因となる傾向があります。

アメリカ対米証券投資 (Net Foreign Security Purchases)

[ 発表時期 ] … 毎月15日前後
米国への資金の流出入を確認する重要指標です。海外投資家(政府・民間)による米国証券への投資、米国投資家による海外証券への投資動向。米国の貿易赤字、経常赤字をファイナンスできているか否かを判断する材料となります。

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個人消費に関する統計

アメリカ小売売上高 (Retail Sales)

[ 発表時期 ] … 毎月、第2週
米国内総生産(GDP)の2/3を占める個人消費トレンドを把握する指標です。百貨店などの小売業の売り上げをサンプル調査に基づき推計します。耐久財・非耐久財が発表されますが、自動車販売の比率が高いのが特徴です。ただ、速報値からの改訂幅がやや大きくなる傾向があるため、月々の動きよりも3〜4ヶ月のトレンドを追ったほうがよいといわれています。

アメリカ個人所得・支出 (Personal Income/Spending)

[ 発表時期 ] … 毎月下旬
個人の消費動向に大きな影響を及ぼす指標です。個人が実際に受け取った所得であり、所得の構成項目(賃金給与・賃貸・利子配当)、可処分所得、貯蓄率も発表されます。

アメリカ個人消費支出価格指数 (PCE:Personal Consumption Expenditures Index)

[ 発表時期 ] … 毎月下旬
米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注目している指標です。国内総生産(GDP)を構成する個人消費支出のデフレーターで、消費者物価指数に比べ方向性が生じにくいのが特徴です。

アメリカ消費者信頼感指数 (Consumer Confidence)

[ 発表時期 ] … 毎月25日〜月末
現在と将来に対する消費者のマインド、個人消費動向を把握する指標です。消費者に対してアンケート調査を行ない、消費者のマインドをインデックス化し、現在の状況 (経済・雇用) と6ヵ月後の予想(経済・雇用・所得)を調査します。

アメリカミシガン大学消費者信頼感指数  (University of Michigan survey)

[ 発表時期 ] … 毎月、第2(または第3)金曜日
消費者マインドを探る経済指標です。1966年を100として、消費者マインドをインデックス化しています。速報は300人を対象、確報は500人を対象に調査が行なわれています。

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金融政策

アメリカFOMC (連邦公開市場委員会) (Federal Open Market Committee)

[ 発表時期 ] … 年8回、約6週間ごとの原則火曜日 (2月と7月は水曜日を含めた2日間)
日銀の政策委員会に相当します。金融調節の代表的手段である公開市場操作の基本方針やマネーサプライの目標値、外国為替市場への介入についての方針を決定します。また、開催2週間前の水曜日には地区連銀による各地域の経済報告としてベージュブックが一般公開されます。ベージュブックは各地域の経済状況を報告するもので、報告書がベージュ色のためベージュブックと呼ばれています。

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欧州の経済指標・金融政策

ユーロ圏の注目指標

ユーロ圏消費者物価  (HICP:Harmonised Index of Consumer Prices)

[ 発表時期 ] … 月末〜翌月初 (推計値) 、翌月中旬〜下旬 (速報値)
消費者物価指数はユーロ加盟国ごとに作成基準が異なるため比較が難しくなります。そのため、統一基準に基づいて加盟国ごとに集計し合成したものが、本統計になります。 ECBは物価安定を「ユーロ圏のHICPが前年比2%以下であること」としているため、将来の金利動向を予想する上で、注目度の高い指標となります。市場予想との対比はもちろん、過去の趨勢によって利上げ、利下げの観測が強まることから、物価の傾向を見ることが重要になります。

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ドイツの経済指標

ドイツIfo景況感指数

[ 発表時期 ] … 月次、当月下旬
ドイツの景気を占う重要な経済指標です。Ifo研究所 (ドイツ6大経済研究所の中でも最大の知名度と影響力があり、1949年設立。) が約7000社(製造業、建設業、流通業)の役員を対象に景況感アンケートを実施し、現在の景気についての判断を示す「現況指数」と半年後の見通しを示す「期待指数」をもとに、景況感指数を算出します。発表も早いため、ドイツの経済指標の中で最もマーケットの注目度が高い指標です。市場の予想値との対比も重要ですが、絶対的な基準として100を越える傾向が長引くと景気過熱感を抑えるための利上げを模索する可能性が高くなるといえます。

ドイツZEW景況感指数

[ 発表時期 ] … 月次、翌月の中旬
Ifo指数の一週間前に発表されるため、注目度の高い指標です。民間調査会社ZEW (欧州経済センター) が、機関投資家、金融機関の調査部、市場関係者、 アナリストなど約350名に質問状を送付して、「6ヵ月先の景気が現在より良くなるか悪くなるか?」を質問します。Ifo指数よりも1ヵ月程先行し、鉱工業生産に対して半年強の先行性を持っています。市場予想との対比で判断する場合が多いようです。

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日本の経済指標・金融政策

日本の注目指標

日本日銀短観 (全国企業短期経済観測調査)

[ 発表時期 ] … 調査実施 (3、6、9、12月)、発表時期 日銀が全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に役立てるための調査です。調査対象の企業は、全国の資本金2000万円以上の民間企業となります(金融機関を除く。約22万社)
本統計のなかで最も注目が高いのが「業況判断DI」で、業況について「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つの選択肢から選んだ回答を集計します。日銀による調査のため、金融政策の動向と密接に関連します。そのため国内統計のなかでは最も注目度が高いものです。
大企業製造業業況判断、大企業非製造業業況判断と2つのDIが市場の注目を集めており、一般的には製造業業況判断が高く、非製造業業況判断が低いような場合、輸出を中心とした製造業は活発な活動をしているものの、サービス業のような国内要因の強い分野への波及が低く、国内景気がいまひとつ盛り上がらない、などの見方がされます。

日本機械受注

[ 発表時期 ] … 月次、翌々月の中旬
設備投資の先行指数となります。通常は、金額が大きく不規則な動きをする船舶・電力を除いた民需ベースで議論されます。しかし、それらを除いても振れの大きな指標であるため月次ではなく四半期平均をとるなどの工夫が必要であるといわれています。市場予想との対比が重要です。

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常に注目したい経済指標

雇用統計 (米国) 、FOMC (米国) 、GDP (米国) 、ECB (ユーロ) 、日銀金融政策決定会合 (日本) 、日銀短観 (日本)

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マーケットに関連した経済指標の代表例

マーケットテーマ

注目される経済指標の代表例

米国景気後退懸念の台頭

一般的には、重要な経済活動の衰退が全体に広がり、それが数ヵ月以上続いている時に、景気後退とされます。景気判断の材料としては、失業率や小売売上高、製造業景気指数の動向から判断されますが、さまざまな項目によって複合的に判断されます。

例えば、米雇用統計での失業率の上昇や、雇用者数の減少は、景気悪化を見込んだ企業が採用を縮小、または部門整理や統廃合・倒産など、失業した結果を表しますので、景気後退のサインの一つとされます。

2008年秋時点でのマーケットでは、すでに米国の景気後退が相当織り込まれている感もありますが、景気関連指標の重要度が低くなるものではないと考えられます。
現在心配されているのは景気後退下でのインフレ動向ですので、物価上昇と賃金の関係も注視したいところです。

・ISM景気指数
・消費者信頼感指数など

サブプライム問題

2007年上期に住宅ローンに関連するサブプライム問題が表面化して以降、米国経済に対するサブプライム問題の影響度を推し量るため、住宅部門に関連した「住宅着工件数」、「新規住宅販売件数」などの経済指標が注目されてきました。その背景には、住宅関連の経済指標は、景気変動に大きな影響を与える先行指標となるといわれていることから、米国経済の先行きを同指標から予想したいというマーケットの思惑があったと思われます。

米国発のサブプライム問題は、不動産販売だけではなく、またその資産価値を担保にした個人消費への影響が大きいことから景気全体の足を引っ張ります。また金融市場では住宅ローン証券市場が機能しなくなったことで、適正価格が算出できない事態に陥り、住宅関連債券の流動性が著しく低下したことから、金融機関を中心として保有した金融資産の時価評価額への信頼性に不安が広がり、金融機関同士の取引にも大きな影響を与えています。

・住宅着工件数
・新築住宅販売件数など

米国双子の赤字

米国の双子の赤字は、「財政収支」と「経常収支」の二つの赤字を指します。米国の財政収支は巨額のアフガン・イラク戦費負担や大型減税によってブッシュ政権時に急拡大しました。また、貿易収支は対中国貿易の赤字増加や、資源価格の高騰により拡大しています。

「双子の赤字」は米国の構造的な問題であり、米国が財政収支を合わせるためにはドル金利を上げて外国よりの資金流入を促進する必要があります。
しかしながら、現在のように米国の金利引き下げ局面では、ドル離れを加速させる結果を招く可能性があるため、「米国双子の赤字」の拡大と米国への「資金流入」の拡大のバランスを確認するという点で、同経済指標に注目しているマーケット参加者もいるようです。

また、貿易収支については対アジア貿易、特に対中国貿易での赤字拡大は米ドルに対するアジア通貨切り上げ要求が政治的に強まる傾向があり、米国の保護主義的政策の台頭につながります。過去の保護主義政策ではドル安への誘導が行なわれた経緯から貿易赤字拡大=ドル売りとなりやすい傾向にあります。

・貿易収支
・経常収支
・財政赤字など

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