外国為替取引のリスク

はじめに

外国為替には様々なリスクが伴います。お客さまは、取引を開始される前に取引に伴うリスクについて十分にご理解していただく必要があります。外国為替取引は元本が保証されたものではありません。取引を開始した後に、為替レートがお客さまにとって不利な方向に変動した場合は、お客さまは損失を被ることとなり、市場の変動如何によっては損失の額は預託いただいた金額を上回る可能性があります。
お客さまの取引目的、経験、知識、財政状態、財務計画など様々な観点からお客さまご自身が取引を開始することが適切であるかについて十分検討くださるようお願いします。

レバレッジ効果

証拠金による外国為替取引(店頭外国為替証拠金取引)は、レバレッジ(テコの作用)を引き上げるにつれてリスクが高くなります。取引の証拠金の額は実際の取引金額に比べて小さくできるため、現物取引に比べて少額の資金で多くの建玉を保有できます。市場の値動きが同じであっても、建玉が多くなれば、これに比例して取引損益も大きくなり、口座の清算価値は大きく変動します。
相場がお客さまの建玉に対して不利な方向に動いた場合には、レバレッジの効果を抑えるため、保有する一部または全部の建玉を決済するか、新たにご資金を預託していただく必要が生じることがあります。さらに、その動きが急で大きいと、お客さまの損失の拡大を防ぐため、お客さまの保有する建玉の一部または全部が強制的に決済される可能性もあります。この場合には、預託した資金を超える損失を被ることもあります。

損失を限定させるための注文の効果

損失を限定することを意図した特定の注文方法(例えば逆指値注文など)は、通常の市場環境ではお客さまの損失を限定する効果があると考えられますが、市場の状況によっては有効に機能しないことがあります。例えば、相場が一方向に急激に動いた場合には、逆指値注文が意図した価格よりも著しく不利な価格で成立して、想定を上回る損失を被ることがあります。

外国為替取引の性質とリスク

当社における外国為替取引は相対取引(OTC〈Over The Counter〉取引)によって行われます。当社は、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と異なり、外国為替取引に関してお客さまのカバー先金融機関(取引の相手方)として行動します。市場に混乱が生じた場合などには、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と比べて、取引執行や価格の提示が困難となる可能性があります。
また、外国為替取引は、証券取引や先物取引とは異なる独自の市場慣行にしたがって取引されます。このため、取引の執行は、取引所取引と比べて当事者同士の信頼に依存する部分が大きくなります。お客さまが外国為替取引を始められる前に、市場慣行と取引の特性・仕組みおよびリスクについて理解いただく必要があります。

信用リスク

当社における外国為替取引は相対取引によって行われるため、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と異なり、お客さまのカバー先金融機関である当社の信用状況に影響を受けることがあります。

外国為替の変動リスク

外国為替取引には、「買った通貨の値下がりリスク」また「売った通貨の値上がりリスク」(価格変動リスク)が存在します。リスクの量は、保有している建玉の量に比例しますが、外国為替証拠金取引では、上記のレバレッジの効果にも十分留意する必要があります。

金利変動リスク

お客さまが当初決済日以降に建玉を持ち越される場合には、決済日の更新取引(ロールオーバー取引)が行われますが、この場合、その建玉に関わる金利差の清算も行われ、日々スワップポイント(通貨ペアの金利差調整分)の受払いが発生します。スワップポイントの受払いは、市場金利の変化等に応じて変化し、建玉を決済するまで、日々発生します。

流動性と特殊な状況

市場の状況によっては、お客さまが保有する建玉を決済することや新たに建玉を保有することが困難となる場合があります。外国為替市場には値幅制限はなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の取引は通常高い流動性があります。
しかし、金利の高い新興国通貨の取引や、主要国でも祝日等における取引は、当社の営業時間帯であっても価格の提示や注文の成立が困難になることがあります。また、天変地異、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下で特定の通貨の取引が困難または不可能になることもあります。

外貨建て取引 (日本円の介在しない為替取引) と
通貨両替の為替リスク

決済通貨が外貨の取引にかかる利益および損失は、当該通貨以外の通貨(日本円を含む。)に転換する際に、為替レートの変動により価値が変動します。また、預託している資金を口座内で両替することにより他の通貨に転換する際にも、同様に為替レートの変動によるリスクが存在します。

預託された資金

当社は、お客さまから預託を受けた証拠金は、金融商品取引業等に関する内閣府令に則り、その全額を株式会社三井住友銀行およびSBIクリアリング信託株式会社に金銭信託することにより、当社の自己の資金と区分して管理していますが、信託保全はお客さまから預託を受けた証拠金の元本を保証するものではありません。
株式会社三井住友銀行およびSBIクリアリング信託株式会社は当社から信託された資金の管理のみを行い、当社に代わってお客さまに資金等の支払い義務を負うことはなく、お客さまは株式会社三井住友銀行およびSBIクリアリング信託株式会社に対し、直接資金等の支払い請求を行うことはできません。

電子取引システムの利用

電子取引システムでの取引の場合、注文の受付には人手を介さないため、お客さまが売買注文の入力を誤った場合には、意図した注文が成立しない、または意図しない注文が成立する可能性があります。電子取引システムは、お客さまご自身の通信機器の故障、通信回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、または電子取引システムそのものの障害などの様々な原因で、一時的または一定期間にわたって利用できない状況となることがあります。
電子取引システム上に表示される価格は、常に市場の実勢を正確に表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合や、インターネット環境の状況により、価格情報の更新が遅れ、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格に乖離が生じることがあります。
また、電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーI D、パスワード等の情報が窃盗、盗聴などにより漏洩した場合に、その情報を第三者が悪用することでお客さまに損失が発生する可能性があります。

売買注文のキャンセル

売買注文は、その注文が約定するまではお客さまがキャンセルできますが、一度約定した売買注文はキャンセルできません。したがって、取引の開始に当たっては、取引の仕組みおよびリスクについて十分にご理解くださるようお願いします。

注意事項およびリスク開示

店頭外国為替証拠金取引においては、預託した証拠金の額を大きく上回る額の取引を行うことも可能ですが、外国為替相場や金利の変動等により、預託した証拠金の額を上回る損失が生じる可能性もあります。取引証拠金として、想定元本の4%(「法人口座」は法令等で規定する方法で算出した為替リスク想定比率)以上の額の必要証拠金を予め預託いただく必要があります。取引レート、両替レートおよびスワップポイントの売値と買値には差が生じます。取引手数料は無料、受渡手数料は1万通貨につき500円、顧客報告書発行手数料は無料(郵送の場合のみ、1件につき1,100円)です。取引に際しては、「店頭外国為替証拠金取引説明書」等の内容を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組みください。

セントラル短資FX株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第278号
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