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為替相場急変時等の当社の対応について

当社は、お客さまに安心してお取引いただけるよう、適正な取引価格の提供と注文執行に努めていますが、為替相場が急変した場合等には、次のとおり対応します。

1.提示・約定価格の適正性・継続性確保のための体制

当社は、当社が開発した「価格生成システム」により、当社がカバー取引を行う複数の金融機関が配信する売りレートと買いレートの中から最もお客さまに有利なものを自動的に選び出し、これを基に、相場が大きく変動するような場合でも継続的に適正なレートをお客さまにご提示する体制を取っています。
この提示価格と約定価格は、社内にデータとして保存され、当社の監査部署が定期的および必要に応じて適切性を検証しています。
当社は現在、末尾に掲載した23に及ぶ金融機関を当社の基準を満たしたカバー先として選定し、システム接続しています。こうした体制を整えることで、為替相場が急変した場合等に市場流動性が低下したり、カバー先金融機関の一部が破綻するリスクが高まるような場合でも、取引が継続できるようにしています。

【参考】当社のカバー取引の状況

当社がカバー先金融機関と行う取引は、お客さまとの取引から生じる為替変動リスクのヘッジを目的としていますが、すべての取引について1件ごとに同額行っているわけではなく、リスクを十分考慮したうえで(注1)、①一定の金額までポジションを集積したうえで、または ②評価損益が一定水準を超えた段階で、ディーリングデスクまたはシステムが速やかにその時点で最も条件の良い価格で取引を執行しています。
業者がカバー取引を行っている比率を金融先物取引業協会の調査(注2)でみると、2016年4月の店頭外国為替証拠金会社の平均カバー率は41.3%、当社は54.3%でした。

  • (注1)カバー取引前後のポジション限度額および同評価損益限度額に関する社内規程と社内リスク管理部署によるモニタリング態勢を踏まえている。

なお、当社が提供する商品のうち「ウルトラFX」は、ディーリングデスクを介さないインターバンク直結型取引商品で、お客さまの注文を提携カバー先金融機関の約定判断に従って当社で執行する方式であるため、カバー率は100%となります。

2.新規注文の受付、価格配信の停止と再開の基準

当社は提携カバー先から配信された価格を含め、市場がお客さまに安定的で適切な価格を提供できる状況にないと判断した場合には、新規注文の受付、約定、変更を停止します。具体的には、①適切なカバー取引を提供する金融機関が激減する、②適切な価格でカバー注文が発注できないまたは成約できない状況、③短期間で価格が極端に変動し適正な価格の判断が困難になる、といった状況が想定されます。
また、状況がさらに悪化した場合、または市場に適正と思われる価格がなくなったような場合には、取引価格の配信自体を停止し決済注文の受付、約定、変更を停止します。

その後状況が改善し、市場がお客さまに安定的で適切な価格を提供できる状況に復したと当社が判断した場合には、取引価格の配信および新規注文または決済注文の受付、約定、変更を再開します。なお、取引価格の配信停止または決済注文の約定停止をした場合、お客さまの指値、逆指値、強制ロスカットも再開時の価格で約定することになり、場合によってはお客さまが預託された資産以上の損失が発生する場合があります。また、取引価格の配信を停止していない通貨ペアはお取引いただけますが、お客さまが取引価格の配信を停止した通貨ペアの建玉をお持ち場合には、証拠金計算には停止直前の価格が用いられ、配信再開時の価格と大きく乖離している可能性もあります。

3.新規注文の受付、価格配信の停止と再開のお知らせ

新規注文の受付、価格配信を停止または再開した場合には、速やかに当社のウェブサイト、取引画面、モバイル画面上等に、「重要情報」として、状況、原因等を掲載・更新します。

【カバー先金融機関一覧】

  • 株式会社みずほ銀行 (銀行業)
    Mizuho Bank, Ltd.
  • 株式会社三井住友銀行 (銀行業)
    Sumitomo Mitsui Banking Corporation
  • 株式会社三菱東京UFJ銀行 (銀行業)
    The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
  • ノムラ・インターナショナルPLC
    (証券業:FCA[英金融行為機構]/ PRA[英健全性規制機構])
    Nomura International PLC
  • Australia and New Zealand Banking Group Limited
    (銀行業:Australian Prudential Regulation Authority
    [APRA オーストラリア健全性規制庁])
  • バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ
    (銀行業:OCC[米国通貨監督庁]/ FRB[連邦準備制度理事会])
    Bank of America, N.A.
  • バークレイズ銀行 (銀行業:FCA[英金融行為機構]/ PRA[英健全性規制機構])
    Barclays Bank Plc
  • ビー・エヌ・ピー パリバ (金融業:AMF[フランス金融市場庁])
    BNP PARIBAS
  • シティバンク、エヌ・エイ
    (銀行業:OCC[米国通貨監督庁]/ FCA[英金融行為機構]/ PRA[英健全性規制機構])
    CITIBANK, N.A.
  • スタンダードチャータードバンク
    (銀行業:/ FCA[英金融行為機構]/ PRA[英健全性規制機構])
    Standard Chartered Bank
  • COMMERZBANK AG (銀行業:BAFIN[ドイツ連邦金融監督庁])
  • クレディ・スイス銀行 (銀行業:FINMA [連邦金融市場監督機構](スイス))
    Credit Suisse AG
  • ドイツ銀行 (銀行業:BAFIN[ドイツ連邦金融監督庁])
    Deutsche Bank AG
  • 香港上海銀行(HSBC) (銀行業:HKMA[香港金融管理局])
    The Hong Kong and Shanghai Banking Corporation Limited
  • JPモルガン・チェース銀行
    (銀行業:OCC[米国通貨監督庁]/ FRB [連邦準備制度理事会] )
    JPMorgan Chase Bank, N.A.
  • ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
    (銀行業:FCA[英金融行為機構]/ PRA[英健全性規制機構])
    Royal Bank of Canada
  • ロイヤルバンク・オブ・スコットランド PLC
    (銀行業:FCA[英金融行為機構]/ PRA[英健全性規制機構])
    The Royal Bank of Scotland plc
  • ソシエテジェネラル銀行 (銀行業:AMF[フランス金融市場庁])
    SOCIETE GENERALE
  • ステート・ストリート銀行
    (銀行業:Federal Reserve Bank of Boston[ボストン連邦準備銀行])
    State Street Bank and Trust Company
  • UBS銀行 (銀行業:FINMA[連邦金融市場監督機構](スイス))
    UBS AG
  • ゴールドマン・サックス・インターナショナル
    (証券業:FCA[英金融行為機構]/ PRA[英健全性規制機構])
    Goldman Sachs International
  • モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
    (金融商品取引業:FCA[英金融行為機構]/ PRA[英健全性規制機構])
    Morgan Stanley & Co. International plc
  • SBIリクイディティ・マーケット株式会社 (リクイディティ プロバイダー)
    SBI Liquidity Market Co., Ltd.
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