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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

美子トーーク!トーク内容を公開します

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最近のポンド相場を動かす材料

更新日:2017年3月17日

今週は、水曜日に行われたオランダ総選挙と米連邦公開市場委員会(FOMC)という2大イベントにマーケットはかかりきりとなりましたが、意外と動意を見せたのが、他でもないポンドでした。選挙やFOMCの陰に隠れてしまい、あまり英国発のニュースは目立ちませんでしたが、ここからのポンド相場にかなり影響を与える材料ですので、それについて書いてみようと思います。

英中銀新副総裁、早々の辞任

今年は英中銀金融政策委員会(Monetary Policy Committee:MPC)の異動が激しい年のようです。

最初に、本来であれば2019年まで任期が残っているシャフィク副総裁が、英ロンドン経済大学(LSE)の学長となられ、2月28日で退任されました。その後任として選ばれたのが、英中銀最高執行責任者(COO)のシャーロット・ホッグ氏でした。

また、5月末には英中銀チーフエコノミストであるホールデン氏の任期が切れます。現時点では、続投という見方が濃厚ですが、まだ正式な発表はありません。

そして、6月末にはフォーブス外部委員の1期目の任期が切れますが、同理事はそのまま退任し、今まで同様アメリカのMIT大学で教授職を続けるという意向を示しました。通常、2期6年間理事を続けることが当たり前となっていただけに、1期で退任するという発表に、ロンドン金融街シティ関係者は驚いているようです。

このように理事の出入りが激しい中、今週ポンド売りの材料となったのが、シャフィク副総裁の後任として、新副総裁となったばかりのシャーロット・ホッグ氏の進退問題でした。英国中銀のMPCメンバーは財務相が任命し、就任前に必ず財務省特別委員会で承認用の議会証言を行う義務があります。同氏は3月1日付けで就任されましたので、その前日2月28日に財務省特別委員会で議会証言を行いました。その席で、問題が発覚したのです。

それは、ホッグ氏の兄がバークレイズ銀行の幹部であることが分かったからです。兄弟が銀行で働いていること自体は問題ありませんが、同氏が2013年に英中銀に入行した際、そして今回副総裁に昇格した際、自身の家族が金融機関で働いている事実を中銀に申し出なかったことが明るみに出てしまったのです。英中銀は、金融政策の決定に加え、銀行監督業も行っていて、そこで働く者は家族が金融機関などで勤務していることを申し出る義務(行動規範)があります。全く関係ありませんが、私がロンドンの銀行で働く時も、この点は厳重にチェックされ、一筆書かされたことを覚えています。

参考までに、以下が英中銀の行動規制(Code of contact) の原文です。
A relationship with a person or organisation outside the Bank should be disclosed where it may lead or could be perceived to lead to a conflict of interest or advantage.
Close personal relationships with those active in... Bank-regulated financial institutions... should all be disclosed

議会証言の席で、ホッグ氏が「兄の勤務先がバークレイズ銀行である。」と語ったことを受け、財務省特別委員会の議長が英中銀に問い合わせたところ、2013年の入行当時、その事実を届け出ていなかったことが発覚。つまり、ホッグ氏は2013年以降ずっと、この規範を破った形で英中銀に勤務していたことになります。そして、副総裁に昇格した際にも、同様に届け出を怠っていたようです。

この事実を受け、一部の議員から副総裁就任を辞退すべきであるという要請が出てきました。急遽、財務省特別委員会は会議を開き、全会一致で「ホッグ氏は副総裁職にふさわしい人物とは思えない」という報告書を作成。さすがにこの報告書が発表されるとすぐに、ご本人が辞任を発表し、英中銀もそれを受け入れました。在任期間わずか2週間というスピード辞任。

蛇足になりますが、このホッグ氏は英国でも有数のエスタブリッシュメントのご一家で知られています。父はサッチャー政権の、母はメージャー政権に深く関わった政治家一家であり、祖父、曾祖父はともに、上院の議長であり最高司法官で国璽(こくじ)を保管する大法官としても知られています。

今回問題となったホッグ氏の兄ですが、まだ赤ちゃんのお嬢さんがいらして、このお嬢さんは既に、ウィリアム王子とキャサリン妃の第一子であるジョージ王子のお后候補として名前が挙がっているようです。

為替の話からややずれてしまいましたが、これだけの有名人物の辞任ということで、英中銀のcredibility (信頼性)にも傷がついてしまったことは、間違いありません。当然ですが、新副総裁の指名・承認が済むまでは、空席のままとなるでしょう。

Brexitに向けた動き

メイ英首相はずっと、3月末までにEU離脱に必要なEU基本条約50条の行使を行いたいと語っていました。そして、それに向け着々と準備が進められていたのです。

 Brexit法案可決

まず、これをご覧ください。

英国の議会では、2月からBrexit最終法案内容について、英下院・上院という順でヒアリングや採決が行われました。本来であれば、3月9〜10日に開催されたEU首脳会談(サミット)の席で、正式に50条行使を発表する予定でしたが、英上院から法案内容の一部変更(修正)要求が出てきてしまい、時間的に間に合わなくなりました。

その結果、3月13日に修正案を含むBrexit法案が上院から下院に戻されましたが、下院はその修正内容を拒否。英国の上院は直接選挙で選ばれた議員ではないため、最終的に下院の意見に従うことが慣行となっていて、上院の修正部分は却下された形となっています。

これを受け、3月14日かそれ以降であれば、いつでもメイ首相はEUに対し50条行使を発表し、2年間の交渉期間がスタートできる運びとなりました。一部の新聞報道でも、「メイ首相は3月14日にも50条行使に動くのではないか?」と書かれていましたが、結果から申し上げますと、同首相は動きませんでした。

 メイ首相、50条行使を急がず

メイ首相は3月末までに50条の行使をしたいという希望は、現在も変わっていませんが、今月末までに予定されているいくつかのイベントの結果を見て、月末ギリギリに行使する方向で調整に入ったようです。

そこで、気になるイベント内容ですが、

  • 3月15日のオランダ総選挙
  • 3月25日の「ローマ条約誕生60周年記念式典」
  • これはまだ決定ではありませんが、3月27日くらいまでに、スコットランド議会が「スコットランドが英国連合王国から離脱することの是非を問う2度目の住民投票」の実施を発表するかもしれないという話が聞こえてきました。

当然メイ首相は、これら全てのイベント結果をチェックしてから、50条行使に臨みたいようです。

 50条行使を急がなかったことに対するEUからの「いじめ」

今週水曜日、欧州時間に入ったばかりの時間帯にポンドが大きく上昇しました。マーケットでは特に材料がない中でのポンド高ということで、焦りました。

しばらくすると、Bloombergから、「EUは英国の正式な離脱交渉を6月に開始することを検討」というヘッドラインが飛び出しました。つまり、Brexit交渉は(3月末からではなく)6月から開始するという意味に受け取られ、マーケットはこれを好感してポンド買いとなったようです。しかし、私はこの動きに非常に違和感を覚えたのです。あまりに気になったので、このニュースを詳しく調べてみたら、こういう意味がありました。

まず、当初の予定としては、3月7日までに英議会上下両院でBrexit法案を可決する
→ 3月9〜10日のEU首脳会談でメイ首相が EU条約50条行使を発表する
→ EU27カ国は4月6日に非公式EU首脳会談を開催し、Brexitに向けた方針を決定する
→ その後、EUと英国との間でBrexit交渉が開始される

こういうシナリオでした。しかし、英国議会でのBrexit法案可決が3月9〜10日開催のEU首脳会談に間に合わなかったため、このシナリオは完全に無効となったようです。代わりのシナリオとして浮上してきたのが、

英国議会は3月13日にBrexit法案可決 (3月9〜10日のEU首脳会談に間に合わず)
→ 3月14日から50条行使が可能となった
→ メイ首相は、3月に予定されている数々のイベントを見てから、月末ギリギリに50条行使を発表する方針に変更
→ EU側は時間が足りないということを理由に、4月6日に予定されていた非公式EU首脳会談開催をキャンセル
→ 6月20日開催予定のEU首脳会談で、Brexitに向けた方針を決定

このように変わってきました。メイ首相は今月末までに50条を行使する方針は、現時点では変えていません。しかし、肝心の交渉相手であるEU側は6月20日のEU首脳会談が終わるまで、きちんとした交渉ができないようです。たぶん、フランス大統領選の結果を見極める時間が欲しいのでしょう。

離脱の交渉期間は2年間ですが、その中には欧州議会での審議・採決のために必要とされる約6〜9ヶ月も含まれています。つまり、英国がEUと協議できる期間は、正味15ヶ月くらいと言われているのに、出だしで約2ヶ月以上待たされるのであれば、交渉期間は12〜13ヶ月、つまり1年強という非常に短い時間となってしまいます。

そのため、私はこのニュースは決してポンド買いの材料とは思っていません。

 50条行使後の最初のハードル

最初の「ハードル」は、EU側が主張している「英国からEUに支払うべき手切れ金/慰謝料600億ユーロ」の扱いについてです。これに関しては、EUと英国での見解は180度違っていて、英国の法律専門家の間では例外なく、「法的に手切れ金支払い義務は一切ない。」としています。それに対し、EU側は、「手切れ金支払いを完了/合意しない限り、EU各国は英国と個別の貿易交渉を始めない。」と強硬姿勢を貫いています。

Brexit後のマーケット

最近のセミナーでも、ここからのポンド動向について質問を受けますが、50条を行使した国がない、言い換えればEUから離脱した前例国がないため、50条行使後、どのようなタイムラインで何が起こるのかが、全くわかりません。この点は、英国に住んでいようが、日本にいようが、情報がないことには全く変わりないと思っています。

これはあくまでも私の想像になってしまいますが、交渉により何か新しい事実や噂が飛び出すたびに、ヘッドラインに振り回される不安定な相場展開になるのではないか?と考えています。

ここからのマーケット

今週は水曜日に実施されたオランダ総選挙、そして米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け、マーケットに動きが出てきました。その中でも特に目に留まったのが、ユーロ/ドルとドル/円でした。

まずユーロ/ドルですが、こんな感じで見ています。

一旦、ベガス・トンネル(144/169EMA)が通る1.07590/1.07922で頭打ちとなるかもしれません。しかし、下げても1.06台は維持しそうに見えます。万が一、トンネルを上抜けした場合、1.08ミドルが最初のターゲットと考えています。

次はドル/円ですが、今週のFOMCでも年内利上げ回数は「3回」と変更なかったことを受け、ドル売りとなっています。ドル/円はチャート上の水色の上昇チャネルの中での推移と見ていますので、一旦チャネルの下限である112.00くらいまで修正が入ってもおかしくないのではないでしょうか?

 

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