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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

英中銀金融政策理事会と議事録

更新日:2016年1月15日

今年はじめての英国中銀金融政策理事会(以下、MPC Monetary Policy Committee)が今週水・木曜日に開催され、木曜日に政策金利内容と議事録が発表されました。今年は波乱含みのマーケットとなっていますが、その中でも変動幅が高いのがポンド円です。

本日のコラムでは、議事録の内容を見ながら、ここからの英金融政策とポンドの行方を考えてみたいと思います。

MPCからの発表と議事録内容・事前予想

今月の発表内容のコンセンサスとして、

  • 政策金利 0.5%据え置き
  • 資産購入プログラム残高  3,750億ポンドで据え置き
  • 政策金利据え置き決定」の投票配分は、引き続き8対1のまま

市場の注目は、投票配分の行方に集中していました。私自身は、原油価格が30ドル割れを記録した今、ずっと利上げに票を入れていたマカファーティー理事が据え置きに変更し、9対0での据え置き決定となる可能性はゼロではないと考えておりました。やはり欧州系銀行の一部も、同様の予想を載せています。

私がこのタイミングで9対0になる可能性があると考えた根拠は、過去の投票配分の移り変わりです。

皆さんもご存知の通り、2015年8月以降ずっと、投票配分は、8対1(8人据え置き vs 1人利上げ)となっており、マカファーティー外部理事だけが利上げに票を入れてきました。しかし、もう少し前まで遡ってみると、同理事は、2014年8月から5ヶ月に渡り利上げに票を入れておりました。そして、2015年1月の理事会で、原油価格が55ドルを切ったところで、利上げを撤回し、据え置きに意見を変えたのです。

最近の原油価格は12年来の安値となっており、30ドルを一時的にせよ下回ったことを考えると、同理事が利上げから据え置きに意見を変更する可能性が絶対にないとは言い切れない…というのが私の考えでした。

ただし、2015年1月と現在とのポンドを取り巻く状況は大きく違います。2015年1月は「英国の利上げ期待」が高く、金利市場でも利上げを相当織り込んでいたため、8対1から9対0への変更が発表された途端、失望売りでポンドが約100ポイント下がりました。しかし、今年に入ってからの金利先物での最初の利上げ予想は、2017年です。そうなると、8対1が9対0になったとしても、昨年ほどのインパクトはないと考えるのが妥当かもしれません。

MPCからの発表

政策金利0.5%と資産購入プログラム残高3,750億ポンドは、予想通りの据え置き。

そして注目の政策金利据え置きに対する投票配分は、コンセンサス通り「8対1」となりました。つまり、原油が30ドルを割れても、マカファーティー理事は利上げに票を入れています。

議事録内容

それでは、気になる議事録の内容を見てみましょう。自分で読んでみて気になったのは3点です。それは1)ポンド安、2)国民投票の影響、3)賃金上昇率の伸びの鈍化でした。

 ポンド安と国民投票についての言及

これは2箇所ありました。最初は4項目です。

4 The sterling effective exchange rate index (ERI) had fallen by around 3% since the fifteen-day average starting point used in the November Inflation Report projections. This appeared in part to be a reaction to the ECB policy decision on 3 December 2015. Since the start of 2016, however, some market contacts had additionally cited the forthcoming UK referendum regarding EU membership as a possible explanation for the depreciation of sterling. Option-implied sterling volatilities had risen and there had been an increase in the price of protection against the risk of sterling depreciation compared with the price of protection against an appreciation

要約しますと、「2015年11月に発表された四半期インフレーション・レポート以来、ポンド実効レートは(当時の15日平均値と比較して)3%程度弱くなった。この(ポンド安の反応は)12月3日の欧州中銀の追加緩和の影響を受けたということも考えられる。そして、2016年がスタートしてからのポンド安については、今後予定されている英国のEU離脱の是非を問う国民投票の影響を受けていると言える。」としています。

次は、33項目です。

33 Sterling had depreciated by around 3% since the time of the November Inflation Report. The Committee’s best collective judgement at that time ad been that protracted pass-through of lower import prices was likely to result in a drag to CPI inflation throughout much of the forecast period. The recent depreciation of sterling, if sustained, would lessen that drag to some degree.

これを簡単に要約しますと、「昨年11月に四半期インフレ・レポートを発表して以来、ポンド実効レートは(当時の15日平均値と比較して)3%程度弱くなった。インフレ・レポートが発表された昨年11月の時点では、輸入価格の低下がインフレ下押し要因となると考えていたが、最近のポンド安が今後も継続するのであれば、インフレ下押し要因がやや軽減するかもしれない」

つまり、このままポンド安が定着するのであれば、インフレ見通しは改善する可能性が出てくるという前向きな見解です。実際に議事録が発表された直後から、ポンドは(対ドルで)1.4380台から1.4420台まで大きく上昇しています。

 賃金上昇率についての言及

23項目に賃金上昇率の鈍化についての言及があります。

23 Developments in the labour market remained a key indicator of medium-term inflationary pressure, with different signals being sent by recent data on wages and employment. The annual growth of whole-economy average weekly earnings had declined to 2.4% in the three months to October from 3.0% in the three months to September. (中略) A noticeable reduction in annual AWE growth had been expected in the fourth quarter, as an arithmetic consequence of the relatively strong monthly increases in wages in late-summer and early-autumn 2014 falling out of the annual calculation. But the recent easing had been significantly more pronounced than the Committee had anticipated at the time of the November Inflation Report. (中略)During the month, the 2015 Q4 Deloitte survey of Chief Financial Officers had shown that just over half of respondents now expected CPI inflation to be less than 1.5% in two years’ time. The Citigroup measure of households’ expectations of inflation one year ahead had edged up in December and measures of expectations of inflation implied by financial market instruments remained broadly unchanged.

判りやすいように賃金上昇率のチャートを作ってみましたが、作年春に+3.3%まで上昇したあと、一番最近発表された数字(2015年8〜10月)では、2.4%までゆるんできています。

そして、議事録の文書で斜めにハイライトを入れた部分ですが、下のチャートの黄緑の丸い点線の部分についての説明となっています。この期間、つまり2014年夏から冬にかけて、賃金が大きく上昇していますが、1年経つと統計局の計算から削除されるため、2015年第4四半期の数字は低くなるだろうと説明しています。そうなると、今後数ヶ月の賃金上昇率は、あまり高い数字は期待出来ないということになりますので、ますますインフレ率の低空飛行が心配されます。

データ:英統計局

全ては国民投票次第

今年に入ってからのマーケットは、中国景気減速懸念と株安、世界的な株安リスク、原油安に代表されるコモディティー価格の低迷、そして中東諸国の関係悪化による地政学リスクの台頭と、あまりいい材料がありません。しかし、英国そしてポンドに関しては、これら全てをまとめても、国民投票を取り巻くリスクには及ばないと思います。

近いうちにきちんと国民投票について特集記事を書くつもりですが、この週末にBBCテレヴィで放映された英国の伝統的政治ショーであるアンドリュー・マーズ・ショーに出演したキャメロン首相は、2016年中の国民投票実施に非常に前向きな発言をしました。その場合、早ければ6月、それが無理でも9月中旬頃の投票となるようです。たぶんよほどのことがない限り、2017年までは待たないと考えたほうが良さそうですので、この国に住んでいる私達や事業を展開している企業にとっても、2016年は大きな決断の年になります。

2月の臨時サミットで英国が提出する「英国とEUとの関係変更内容」にEU加盟各国全てが合意すれば、投票日は6月9日または16日。もしここで合意が得られなければ、3月中旬のサミットで再度交渉し、そこで合意となれば、7月の夏休み時期は避け、9月に入ってからの実施となるようです。

まとめ

私が今年に入ってからの行っているポンド円取引では、ベガス式を使う機会が増えました。これは、私の著書「ロンドンFX」の最後章を一章まるまる使って説明しておりますが、144/169EMAを「トンネル」と設定し、それをサポート/レジスタンス、利食いや損切りの目安として使っております。

それ以外の使い方としては、過去の値動きを見ながら、その時々にトンネルから何円ほど乖離しているか、その値幅をチェックする時にも私は利用しています。ここではポンド円の日足を使って、具体的に使い方を説明しましょう。

まずポンド円が下げた局面にスポットライトを当ててみると、トンネルから13〜16円ほど下がるとショートカバーが起きて、プライスが戻ってくることが多かったことが判りました。

※クリックで拡大できます

次は、ポンド円上昇局面ですが、ここでもやはり13〜14円の値幅で上昇が一旦ストップし、自然に落ちてくることが多かったようです。

※クリックで拡大できます

そして、現在のトンネルのレベルは183.86/96ですが、ポンド円のプライスは169.80くらいのところにおります。つまり引き算をすると、ちょうど14円くらいトンネルから下がったところですので、過去の下げ幅とほぼ一致しています。

ただし、どんな相場にも「例外」はあります。特に2008年秋のリーマン・ショックの時には、驚くことにトンネルから60円近くまで実際のプライスが下がったこともございました。しかし、現在のマーケットがリーマン・ショック級のものでなければ、やはり13〜16円くらいの乖離幅で落ち着く可能性があることを、頭に留めておきたいと思っています。

ただし、ポンドを取り巻く環境が改善されるのは、国民投票が行われ、EU残留という結果が出てからです。それまでは、ポンドは戻りを丁寧に売ろうと思います。最後になりますが、国民投票がいつなのかわかりませんが、6月または9月を前提にしますと、163ミドル〜165ミドルが最初のターゲット。そして160円台。もしEU離脱気運が一気に高まるような状況になった場合には、半値戻しの156円台も場合によってはあるかもしれません。

※クリックで拡大できます

 

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