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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

コレだけは押さえておきたい2016年欧州・英国為替相場

更新日:2015年11月27日

今週木曜日(11/26)に、セントラル短資FXさんでウェブセミナーをやらせて頂きました。もしかしたら、セミナーをご覧になれなかった方々もいらっしゃると思います。そのため、今週のコラムでは、セミナーでお話しさせて頂いた中でも、特にお伝えしたかった点を中心に書き進めていくつもりです。皆様の2016年の取引に、少しでもお役に立てますと幸いです。

セミナーの動画も配信しておりますので、こちらもご覧ください。

2015年の相場を振り返る

まず今年の相場を振り返ってみましょう。今年はエネルギー価格(特に原油)の下落によるインフレ低下が著しく、多数の主要国でマイナス・インフレを記録した一年となりました。

特に8月のミニ・チャイナ・ショック以降は、世界的な低インフレ懸念が更に深刻化し、世界同時不況の可能性まで指摘されました。そのため、ユーロ圏をはじめとする欧州各国では、金融政策の面で緩和合戦になったという印象を受けました。

そんな中で、唯一の勝ち組となったのが、アメリカでした。失業率も順調に低下し、12月には9年半ぶりの利上げとなる公算が高まってきています。

欧州中銀(ECB)の追加緩和手段

やはりFX取引をしている人であれば、12月3日にECBがどのような手段を使って追加緩和をしてくるのか、非常に気になりますね。

 追加緩和の手段

10月のECB理事会でドラギ総裁が追加緩和に関して前向きな発言をして以来、「次回12月3日の理事会では、必ずなんらかの緩和策を発表してくるに違いない!」という考え方が、マーケットのコンセンサスとなっています。

10月以前にも追加緩和の可能性は既に指摘されていましたが、その手段としては、国債購入の期間延長や増額が候補としてあがっていました。しかし10月の会合でドラギ総裁が「デポジット金利のカット」という新しい選択肢に言及したため、マーケットは驚きました。

そもそも、ECBのマイナス金利導入は、2014 年 6月から始まりました。そしてその3ヶ月後の9月に2度目のマイナス金利カットを実施した時、ドラギ総裁は 「政策金利水準は下限に来ており、これ以上の利下げはない。」という発言をし、打ち止め感を出したのです。しかしそれからわずか1年後の今、マイナス金利をさらにカットする可能性に言及したので、マーケットは半分裏切られたような感覚にもなったはずです。

 他国への配慮

もう一点、付け加えておきたいのは、政策金利のカット、特にマイナス度合いが強くなる場合は、他国の金融政策との兼ね合いにも注意しなければならないことです。

ここではスイスを例にとってお話ししますが、ECBの2 度に渡るマイナス金利導入により、スイス・フランは相対的にユーロに対して自国通貨高となってしまいました。そのため、必死でスイス・フラン売り介入を実施しましたが、そのコストに耐えられず、今年1月15日に1.2000フロアー制を一方的に撤廃し、世界中が「スイス・ショック」に見舞われたのです。

現在ECBのデポジット金利は、-0.2%です。それに対して、スイス中銀の主要政策金利である「3ヶ月物ロンドン銀行間取引金利(Libor)誘導目標レンジ」は-0.25〜-1.25%となっており、ECBよりも大幅にマイナス度を高め、通貨高にならない工夫をしています。

もし12月にECBが利下げに踏み切るのであれば、スイス中銀までもが追加利下げに追い込まれる可能性も出てきます。その理由は、ECBだけが金利カットをし、スイス中銀は何もしなかった場合、対ユーロでの自国通貨高になってしまう可能性が浮上するからです。通貨高はインフレ率の低下を引き起こし、物価安定の維持が脅かされてしまうため、スイス中銀としても見逃す訳には行かないと私は考えています。

このように、マイナス金利という異常事態が続いている限り、ECBの利下げはスイスだけでなく、同じくマイナス金利導入を余儀なくされたデンマークやスウェーデンの中銀へも影響を与えてしまうため、これらの中銀との水面下での根回しが必要となると私は考えています。

英国の EU離脱の是非を問う国民投票

さて次は英国についてお話ししましょう。

 国民投票実施時期

英国議会では、EU離脱の是非を問う国民投票(以下、国民投票)を2017年の年末までに実施すると既に法案化しているため、残り時間はあと2年となりました。

この「2017年」という年には、フランスとドイツで大がかりな選挙が実施されます。それもあって、両国はできる限り自分たちの政治イベントの邪魔をして欲しくないと考え、英国政府に対し「出来れば2016年中に国民投票を実施して欲しい。」という希望を打診してきており、英国政府もそれに向けて準備を進めている最中です。

本来であれば、今年9月のEU首脳会談(サミット)の場で、国民投票について話し合いが持たれる予定でしたが、夏以降一気に深刻化してきた難民問題についての協議に時間が割かれ、英国の国民投票に関する話し合いは「次回にまた…」ということになりました。

そして、来月17〜18日に今年最後のEUサミットが予定されておりますが、そこでは難民問題に加え、テロについても相当の時間をかけて協議されることになりそうです。

キャメロン首相は最近、2016年6月に国民投票を実施したい意向を示しました。もし本当にこの時期に実施するのであれば、来月のEUサミットでは是が非でも英国の立ち位置・EUへの要求を各国首脳に伝え、理解していただかなければなりません。もし、またしても他の議題に時間を奪われ、協議が見送りになるようであれば、2016年6月実施は難しくなるでしょう。

 世論調査結果

気になる世論調査の結果ですが、EU残留・離脱それぞれの支持率は、40%前後で拮抗しています。ただし、ここに載せたチャートは、11月13日パリで起きた同時多発テロの前の調査結果であり、その後変化が出てきたのです。

今週に入ってから英インディペンデント紙が実施した世論調査では、EU離脱支持  52% (先月の調査時:47%)が、残留支持48%(先月の調査時:53%)を上回り、はじめて50%以上の支持を得たのです。

それとは別に、英国産業連盟 (CBI)会長は最近になり、英国のEU残留か離脱の行方に不透明感が増したことから、企業の新規投資意欲が減退してきていると指摘しています。

来年の英国そしてポンドは、金融政策の先行き不透明感に加え、国民投票の行方などの政治的リスクも浮上し、非常に難しい舵取りを強いられそうです。

英中銀の利上げについて

さて、読者の皆様が一番知りたいのは、「果たしていつになったら、英国は利上げに動くのか?」という一点だと思います。先日発表された英中銀四半期インフレーション・レポートでは、最初の利上げ時期を前回8月のレポート予想であった「2016Q2」から9ヶ月遅らせ、「2017Q1」に利上げという見解を披露しました。

その後、議会証言なども行われ、英中銀の理事たちの発言が続きましたが、特に私の目に留まったのが、あまり決め打ちの発言をしないことで知られているブロードベント副総裁が行った講演内容でした。

 ブロードベント副総裁の発言

同副総裁は、「英中銀のインフレ・ターゲットの目的は、2年後に2%を達成することを意味しているが、達成のために(いつ政策金利を上げるのか)その時期にばかりフォーカスを当てることは危険である。金融政策を運営するということは、将来の不確実性に対応しながら政策金利のレベルを考えることであり、もしこの会場に来た人たちが私に具体的な利上げ時期について言及すると期待しているのであれば、その期待にはおこたえできない。」と語りました。

この発言を受けて、ポンド円は1円40銭もポンド高円安になりました。このわかりにくい発言を噛み砕いて説明しますと、「11月のインフレレポートでは、最初の利上げ時期を2017年第1四半期としているが、英国経済などに代表されるファンダメンタルズは良好である。マーケットは、最初の利上げ時期を異常なまでに当てようとしているが、インフレレポートの最初の利上げ時期をそのまま鵜呑みにせずに、ファンダメンタルズの面からいろいろな角度で英国の金融政策を考えるべきだ。」という内容に受け取れます。同副総裁は、英中銀の9名の理事のうちでも「究極の中立派」として知られており、中立派の理事が早期利上げを示唆するような発言をすることは非常に珍しく、私はかなり興奮してしまいました。

 英国のインフレ率見通し

そこでは、将来のインフレ率がどのように推移するかについて、考えてみたいと思います。これは四半期インフレーション・レポートに載っていたものですが、英国の統計局が発表するインフレ率(CPI)の内訳を色別に表示しており、非常に見やすいチャートとなっています。

0(ゼロ)より下の部分、つまりインフレが「マイナス化」しているものを見ると、黄色い部分がほとんだという事がわかります。この黄色い部分というのが、エネルギー価格なのです。次に、チャート上に縦の点線が引かれていますが、この点線より左側が「今まで(過去)」のもの、そして点線の右側が「ここから将来の予想」です。

黄色の部分を見ていただくとわかりますが、点線右側(=将来の予想)の2016年以降、急速に短くなっているのが分かります。インフレ率は前年同月との比較で計算されていますので、2014年に急速に下落を早めた原油価格の「マイナス部分」が1年経ち、CPIの計算から消えてなくなる時期が近づいてきたということを意味します。

ここで注意していただきたいのは、原油価格の下落がインフレ率の計算から消えてなくなるのは、英国に限った話ではありません。欧州でも米国でも日本でも同じでしょう。ただし、各国のCPIの計算方式やそこに含まれる項目の比重の違いなどがありますので、実際のCPIの数字に反映される部分は、国により差が出るはずです。

そうなると、今後これ以上の中国景気減速やコモディティー価格の暴落が起こらないという大前提で考えると、遅かれ早かれインフレ率はじりじりと上昇していくと考えられます。私自身の予想ですが、英国のCPIが上昇に転じるのは早ければ来年5月くらいかな?と思っているため、英中銀の利上げは早ければ2016年8月、それが無理なら11月くらいになると、現時点では考えております。

ちなみに、大手英系銀行は、2016年5月と11月に利上げを予想しているようです。

2016年の展望

大手銀行のほとんどが、2016年推奨トレードとして、「ユーロ売り・ドル買い」を勧めています。米欧の金融政策の方向性は、アメリカは利上げ・欧州は緩和ですので、このトレードは理屈にあったものであることは、間違いありません。

ただし、ここで問題となるのは、世界中の誰もユーロ売り・ドル買いに走るため、どんどんユーロ・ショートが積み上がり、Crowded trade*となってしまうことです。当然ですが、極端なまでに一方方向にポジションが傾いたマーケット (ここでは、ユーロ売り) は、大きなショート・カバーが起きやすくなるので、損切りを入れても自分の納得したレベルで決済される保証はありません。

* Crowded tradeとは

「ほとんどのマーケット参加者が、同じポジションを持ち (この場合は、ユーロ売り/ドル買い)、まるで満員電車に乗っているように混雑している」という意味で使われます。

そこで私が目をつけたのが、ユーロ/ドルと正反対の動きをすることで知られている「ドル/スイス・フラン」でした。今年1月のスイス・ショック以降、マーケット参加者は意識的にスイス・フラン取引から遠ざかっているため、過去と比較して流動性が薄いことが、唯一欠点かもしれません。

しかし、いくつかポジションを持つ中で、ひとつくらいポジションが極端に傾かない通貨ペアを持っていてもいいと割り切りました。

私は既に小さいポジションですが、ドル/スイスの買いを持っています。0.95台が下に抜けない限り、1.09〜1.10くらいを目指してロングを引っ張ろうと思います。

 

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