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FOMC終了だがオランダ総選挙、米国予算教書、独G20とイベント多い

更新日:2017年3月16日

マーケットの焦点

FOMCでは予想通り利上げが行われたが、スタッフ予想で今年の利上げ回数が今回を含めて3回と昨年12月予想に据え置かれたことや、イエレン議長も緩やかな利上げに言及するなどタカ派色がなかったことから、ドルは急落した。オランダ総選挙で与党勝利の公算となったこともユーロ買いドル売りを誘発した。

週末の独G20、英国のEU離脱通告、トランプ大統領の予算教書などが次なる注目イベントだ。英国のEU離脱通告に対して、EU側は「英国は離脱で得るものよりも失うものを多くさせる」との決意で固まっているという。ハッピーEU離脱の悪しき先例を作りたくないのだろう。G20では保護主義や為替政策にトランプ政権出現の影響が表れるか?

最近のナバロ米国家通商会議委員長や、ライトハイザー米通商代表部(USTR)次期代表などの対日貿易不均衡をターゲットにした発言が気になる。“トランプ政権の財政刺激策は今の米経済には必要ない”と考える有識者が54%という調査結果(CNBC調査)もある状況下、議会多数派の共和党自身、赤字の拡大を認めない方針であり、トランプ大統領は財政刺激策と赤字削減の整合性を見つけることに苦慮するのではないか。

次に1990年以降前回まで3回行われた米金融引き締めサイクルにおいて、実際にドル/円相場が上昇したか検証してみた。

  • 1. 1994年2月−1995年2月:3.00%→6.00%(7回利上げ)
    月中仲値:1994年2月−105円、1995年2月−97.50円、その後1998年147円まで上昇。
  • 2. 1999年6月−2000年5月:4.75%→6.50%(6回利上げ)
    月中仲値:1999年6月−119.50円、2000年5月−108.50円、その後2002年135円まで上昇。
  • 3. 2004年6月−2006年6月:1.00%→5.25%(17回利上げ)
    月中仲値:2004年6月−109.50円、2006年6月−113.50円、その後2007年124円まで上昇。

3回中2回は引き締め期間中にドル/円がむしろ下落していて、3回目も大幅上昇とは言えない。「1.」のケースでは投資家のドル離れやドバイショック、「2.」のケースではアジア通貨危機後遺症、米国ITバブル崩壊、「3.」のケースではハト派のバーナンキFRB議長の就任、サブプライム問題の表面化などのドル下げ要因が内在していたといえる。
今回の米利上げサイクルも米国内外の多くのリスク要因を引きずっての利上げである点は、前3回と同様と言えるだろう。

豪ドル相場見通し――強保合

向こう一週間の予想レンジ:
豪ドル/ドル:0.7550-0.7750  豪ドル/円:85.50-88.50

1) 概況
豪ドルは原油価格の47ドル台への下落やドル高を受けて一時75セント割れ、86円割れまで下落したが、原油や鉄鉱石価格がやや反発に転じる中、FOMC後の米ドル下落を背景に77セント台前半、87円台半ばまで反発した。本日の予想を下回る2月雇用統計の影響も、今のところ限定的のようだ。75セント割れ、85円割れが実需筋や投資家需要による押し目買いでサポートされた格好で、再び77セント台、87円台のレジスタンスをテストする展開が予想される。“豪ドルは米ドルの受け皿”であり、引き続き米ドル動向が豪ドルの方向性を決定する最重要要因となる。

2) 今週の指標

  • 2月NAB企業信頼感7(前回10)
  • 2月NAB景況感9(前回16)
  • 2月自動車販売▲2.7%(前回+0.5%)
  • 3月WESTPAC消費者信頼感99.7(前回99.6)、+0.1%(前回+2.3%)
    ※NAB企業信頼感/景況感とWESTPAC消費者信頼感については後段にて説明
  • 【2月雇用統計】

  • 就業者数:▲6.4千人(5か月ぶり減少、予想+16千人、前回+13.7千人)
  • 失業率:5.9%(予想5.7%、前回5.7%)
  • full-time-job:+27.1千人(前回▲44.8千人)
  • part-time-job:▲33.5千人(前回+58.2千人)

予想外の就業者数のマイナスであるが、full-time-jobの増加は朗報。ただ豪州の雇用統計は、月ごとのフラクチュエーション(変動)が大きい。失業率の2pts悪化はやや気になるところ。

3) RBAの金融政策
豪州の10年国債利回りは今週2.930%まで上昇した。これは2015年末以来の高水準だが、原因は米債利回りの上昇に加えてRBAの年内利上げ観測が徐々に高まりつつあるためだ。市場は先週年末までの利上げを20%織り込んでいたが、今週初は44%に上昇。本日のFOMCでの利上げを受けて、更に織り込み度は上昇しているだろう。数年ぶりの交易条件改善による企業収益増加と住宅価格の大幅上昇が、RBAに2010年以来の利上げを催促している状況だ。また米国利上げに先導されて主要国の市場金利が上昇し、豪銀の資金調達コストが上昇している。住宅融資金利引き上げなしに豪銀収益が悪化するとの見方も、RBA利上げ観測をサポートする。しかし、係る市場観測に反して、多くのエコノミストはRBAが少なくとも今年1年金融政策を据え置くと見ている。ロウ総裁は特にfull-time-jobの伸び鈍化と低インフレ率を注視する一方、住宅価格の高騰を強く懸念している。

4) 商品相場
この1週間商品相場(CRB INDEX)は183台まで下落して185台まで小反発。原油価格も47ドル台から48ドル台に、鉄鉱石価格も84ドル台から88ドル台に反発している。先週のコラムでの鉄鉱石価格下落予想に加えて、今週は原油価格の反落について後段で分析した。米国利上げの新興国経済への影響や、トランプ政権をはじめとする世界的な保護主義の動きなども、商品相場に大きな影響を及ぼすものとして今週末のG20に注目したい。

5) テクニカル分析
(長期トレンド)
豪ドル/ドルは2011年のパリティー(1AUD=1USD)から下降トレンドとなり、2015-2016年の70セント割れで底入れ。現在なだらかな上昇トレンドを築きつつある。
豪ドル/円は2014年の102円台を付けた後下落トレンドとなり、昨年72円台を付けて底入れ。現在上昇トレンドの中にある。
(足元)
豪ドル/ドル、豪ドル/円共に一目均衡表の雲の上に反発。ボリンジャーバンドの下限から上限に向けて反発。バンド下限と雲が交錯する75セント台前半、86円近辺でサポートされた形。再び77セント台、87円台のレジスタンスをテストするだろう。短期移動平均線は依然緩やかに下降していて、まだ上値抵抗感はある。RSI は豪ドル/ドルは 60.48 %、豪ドル/円は 54.78 %で再びoverboughtになってきた。

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

今週の豪ドル関連情報

 ① 2月NAB企業信頼感/景況感、3月WESTPAC消費者信頼感

 ② 原油価格軟調

① 2月NAB企業信頼感/景況感、3月WESTPAC消費者信頼感

今週発表された2つのセンチメント系指数について、まず2月NAB企業信頼感は7(前回10)、企業景況感は9(前回16)となった。非常に強い1月の結果より低下はしたが、依然として堅調で平均値を上回っているのは、貿易収支の黒字化が企業の経営センチメントを好転させているもの。2月の低下は、トランプ大統領による国境税導入問題や保護主義を豪州企業が懸念したことが一因とする見方もある。また、3月WESTPACの消費者信頼感は、前月に続いて楽観的と悲観的の分かれ目である100をやや下回る水準であった。
強いQ4GDPの発表後にもかかわらず低迷している背景は、最近の住宅価格再上昇から住宅バブル崩壊懸念や住宅借入を中心とした家計の債務増大が、消費者のセンチメントを悪化させている点だ。実質賃金の伸び率鈍化と家計債務の急増は銀行の不良資産問題にも関連し、豪州経済における最大の懸念事項となりつつある。

② 原油価格軟調

産油国の減産を好感して一時55ドル近辺まで上昇していた原油価格は、今週一時47ドル台、つまり昨年11月のOPECによる減産合意前の水準まで下落した。
サウジアラビアのファリハ石油相は「OPEC諸国は減産を遵守しているが、OPECの努力だけで生産調整は不可能であろう。非OPEC諸国の中には価格上昇につけ込んで、増産している国がある。昨年11月に決定した6か月の減産期限を延長するか保証できない」と述べた。また今年になってからの価格上昇を背景に、米国のシェールオイルの生産が大幅に増加し、米国における石油関連在庫が過去最大になっている(U.S. Energy Information Administration発表)ことも原油価格軟調の原因となっている。一方、American Petroleum InstituteのプレジデントJack N. Gerald氏は「ある程度の収益を確保した米国のシェールオイル会社に生産調整の動きが見られること、世界の石油需要、特に新興国の需要が向こう3-4年増加することが予想されるため、原油価格に大きな崩れはない」と強気な見方をしている。

 

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