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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日米首脳会議、豪・NZ:政策金利、日・米・中・英・独・加:貿易収支、米:ミシガン大消費者態度指数、日:トヨタ・ソフトバンクの決算など

更新日:2017年2月6日

2月6日(月)−2月10日(金)

今週の予想:
ドル円=110-115、ユーロドル=1.05-1.10、ユーロ円=118-123

米ドル
「内外混乱の大統領令、結局時間がかかる政治。為替と景気・金利は関係なし、米の貿易黒字化に何年かかるのだろう」

米国は海外からの輸入制限を行い、貿易黒字を目ざすのか。そうならばドル高になるが、どれくらい期間がかかるのだろうか。誰が米国の悪かろう、高かろうの製品を買うのだろうか。すべてトヨタ米国工場から輸出させるのであれば別だが。大統領任期の4年で黒字に転換するわけがない。報復として貿易相手国も米国からの輸入を制限するので、米国の貿易赤字は減らない。従ってドルは強くならない。
「景気の強さ」や「金利の高さ」だけで通貨が上昇するのは、関連する指標が出た1日か2日間のみであり、決してトレンドを作るものではない。そんな単純なものであれば、変動相場制後の「最強通貨」はスイスや円ではなく、米ドル、南アランド、豪ドル、トルコリラなどである。相場は簡単となり、世の中に為替長者がたくさん誕生しているはずだ。しかし、実際はそうではない。引き続き貿易需給を見極めていきたい。
メキシコの壁、入国禁止令での混乱、イランからの報復、その他の海外諸国との非効率で乱暴な言い争い。果たしてG7、G20、いや国際スポーツ大会なども順調に開催できるかどうかも不安がある。そんなことで時間を取っていれば米国の輸出を増やす対策も遅れる。また輸出を強引に伸ばそうとし、輸入を高関税で抑制するならば、米国にも大きな弊害が出てくる。しばらくは「言い争い」に一喜一憂して反応する為替相場にもなりそうだが、時間が経てば慣れて反応しなくなるだろう。
冷静に経済指標を見れば、4QGDPはドル高で輸出が減少し縮小、先週の1月雇用統計は平均時給が伸び悩んだ。CMEフェドウォッチによると、先物市場が織り込む「FRBが3月に利上げを決定する確率」は9%と、雇用統計発表前日の18%から低下している。また米プライマリーディーラー調査では、年内の利上げ回数は2回にとどまる、との見方が多くなっているほか、一段と積極的な金融引き締めに動く可能性は低いと見られている。
トランプ米大統領は、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しに関する大統領令に署名した。ドッド・フランク法は2007-09年の金融危機の反省に立ち、オバマ前政権で再発防止を目的に導入された。銀行の自己資本積み増しや「大き過ぎて、つぶせない銀行」に対する年次ストレステスト(健全性審査)、デリバティブ取引の監視強化、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」などが含まれる。
先週末のNYダウはこれを歓迎し、金融関連株が上昇した。さて、今週末は数少ない従順な国の日本と日米首脳会談がある。争わないのはいいが、恫喝に「いいなり」は良くない。「いいなり」の犠牲は日本の国民となる。海外も見ている。

ユーロ
「世界一の経常黒字国の独が安いユーロを使えることに羨望」

ショイブレ独財務相は、「独が貿易上の不公正な優位性を得るため、過小評価された通貨を利用している」との米新政権の批判を一蹴し、「ユーロの為替レートを設定しているのは政府ではないことをトランプ大統領の側近は明らかに理解していない」、と述べた。
また、「米国では新大統領の賢明な顧問らが、なぜ独経済にある程度の競争力があり、うまく行っているのかという問題に関心を持っている」、「欧州の金融政策に責任を負っているのは独政府でなく、別の誰かであることを顧問らは完全には理解しておらず、少なくとも全員は理解していない」と続けた。ただ、独の16年経常黒字は中国を上回るものとなった。これほどの黒字を出す国が「やや弱い通貨」を利用できるのは、私も米国政府と同様に羨ましいと思う。
1月ユーロ圏消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+1.8%となった。エネルギー価格の急伸を受け、伸び率は予想の+1.5%を上回った。12月は+1.1%だった。CPI上昇率は、2%をやや下回る水準というECBの中期目標圏に到達した。1.8%の伸び率は、2013年2月以来の高水準。ただ、変動の激しい食品・エネルギーを除くコアインフレ率は前年比+0.9%で、12月から横ばいだった。ECBはコアインフレ率に注目しており、債券買い入れプログラムが直ちに変更されない可能性を示唆している。4QGDPは前期比0.5%増で予想と一致。前年同期比では1.8%増で、予想をやや上回った。12月のユーロ圏小売売上高は、前年比+1.1%(予想+1.8%)と弱かった。
しかし、全般的にはユーロ圏の経済指標はまずまずのものが続いている。懸念は政局であり、オランダ、仏、独の選挙動向を注目していきたい。今週は9日にドラギECB総裁とメルケル独首相との会談がある。

英ポンド
「インフレ見通し下方修正で一転下落、離脱白書はハード・ブレグジットに」 

過去2週間は強い4QGDP、また英最高裁がEU離脱手続き開始には議会承認が必要との判断を下したため、「ハード・ブレグジット(強硬離脱)」に対する懸念が後退し上昇していたが、先週は下落した。インフレ報告がポンドを下落させた。インフレ率については、2年後の見通しを11月時点の2.7%から2.56%に、3年後の見通しを2.49%から2.36%にやや引き下げた。また、インフレ率は18年2Qに2.75%でピークを迎えると予想し、11月時点の見通しの2.83%から引き下げた。金融市場が織り込む年内利上げの確率は約36%と、先週の50%から低下した。
ただ、成長率では17年の成長予想を大きく引き上げ、ブレグジット決定後も底堅さを保っている英景気の先行きに明るい見通しを示した。17年GDP伸び率見通しは、昨年11月時点の見通しの+1.4%から+2.0%に大きく引き上げられ、18年は+1.5%から+1.6%に上方修正された。
また英政府はEUからの離脱交渉の方針を示す「白書」を発表した。メイ首相が1月の演説で示した内容を基に、EU単一市場からの離脱などを含む12項目の「指針」が示され、ハード・ブレグジット路線が改めて明確になった。英議会で白書を発表したデービスEU離脱相は、「EU単一市場を離脱する。代わりに、大胆で意欲的な自由貿易と関税の協定締結を目指す」と述べた。離脱後のEUとの移民、関税、治安協力など、多岐にわたる新たな取り決めについては「段階的に導入する必要がある」とした。白書には、離脱交渉と並行して、EU以外の国々と自由貿易協定を結ぶ準備を進めることや、移民規制の強化、既に英国内にいるEU諸国出身者の権利の保護などについても盛り込まれた。

人民元
「米中会談はいつ開催されるのだろう、今週は貿易収支」

米国と中国が正式会談するのは、いつになるのだろう。今のところ交渉しやすい国や恫喝できる国を優先している。しかし、中国と本気で喧嘩するとは思えない。乱暴なトランプ大統領の発言に対しては、中国政府はここまでは会見で少し触れる程度である。ただ、中国も引き下がっておらず、ICBMの実験を行ったとの報道があった。
しかし、没交渉となっているわけではない。新華社通信によると、中国で外交を統括する楊潔チ国務委員(副首相級)は、トランプ米政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に就いたマイケル・フリン氏と協議し、「双方の違いや敏感な問題をうまくコントロールし、中米関係をよりよく発展させたい。中米間には広範な共同利益と協力に向けた巨大な潜在力がある。政治的基礎を守りたい」と述べた。協力強化による利益を強調することで、「一つの中国」政策に疑問を示すなどしているトランプ大統領を牽制する狙いがあると見られる。フリン氏は「高官級の交流を強化して協力関係を発展させ、敏感な問題は適切に処理したい」などと応じたという。
中国経済の方は、昨夏より景気回復が進んできていたが、春節中に発表された1月政府版、財新版の製造業購買担当者景気指数(PMI)がともに前月を下回ったのは心配である。今週は1月貿易収支の発表があるが、国内消費が回復していれば前月同様に輸入が増えるだろう。輸出は海外経済動向を占うものとなる。中国政府は「中国は為替戦争を利用して貿易で有利な立場を得たり、貿易競争力を高めようとしたりしたことは一度もなく、今後もない。通貨戦争を戦うつもりはない。そのようなことをしても、長期的に中国の利益にならない」と述べた。今年の人民元は全体的には強くはない(7位)が、米ドル(10位)よりは強い。

豪ドル
「恫喝に負けず、過去最高の貿易黒字で今年最強通貨に。今週は政策金利決定」

今週のRBA理事会では政策金利は過去最低の1.5%に据え置かれる見通しだ。先月発表された4QCPIでは、コアインフレを示すトリム平均の伸びが予想を下回った。トリム平均は前期比0.4%上昇と、伸び率は予想の0.5%を下回った。全体のCPIは0.5%上昇(予想0.7%上昇)。もう一つのコアインフレ指標であるCPI加重中央値は0.4%上昇(同0.5%上昇)。
インフレターゲットの2-3%を下回っているものの、ロウ総裁は東海岸の住宅価格のさらなる高騰を回避するため、物価の伸び鈍化を容認する可能性を示唆している。総裁は追加利下げを避けたい考えだ。それは、失業率が1年近く6%未満で推移し、主要商品価格が予想外に上昇していることによるものだ。通貨(対ドル)を先週押し上げたのは、16年12月の貿易収支が35億1,100万豪ドルと過去最大の黒字を記録したことによる。コモディティー価格の上昇により、輸出が過去最高の規模に増加したのが要因。予想は22億豪ドルの黒字だった。
米豪首脳電話会議では、トランプ大統領は「オバマ政権が数千人の不法移民を豪から受け入れることに同意した」ことに憤慨したと伝えられた。しかし、ホワイトハウスはその後、豪への密航者を米国に移住させることを定めた両国間の合意について、トランプ大統領は「憤慨」しているものの、合意を尊重し受け入れるとの見解を示した。

NZドル
「CPI上昇も失業率悪化で来週の政策金利は据え置きか」

詳細は後述致します

南アランド
「資源高と政局不安。16年は6年ぶりの貿易黒字でランドを最強通貨に押上げた」

16年は6年ぶりの貿易黒字となった。昨年、最強通貨であったのは貿易黒字によるものだろう。今年も資源価格が強いが、政局不安が南アランド上昇にブレーキをかけ、通貨番付のトップを同じ資源国通貨の豪ドルやNZドルに譲っている。政局不安は格付会社も強く指摘するところである。与党ANCの幹部は、昨年11月にズマ大統領の辞任を求めた閣僚が解任される可能性があるとの見方を示した。ズマ大統領が内閣改造を検討しているとの一部報道が嫌気されている。今年は12月に与党ANCの党首選がある。
経済成長率は決して高くない。16年の成長率は0%から+0.5%の見込みで、17年成長率予想は+1.1%から+1.3%となっている。
これでは税収増加も見込めず、財政出動もできずで、財政赤字が拡大し格下げ要因の一つとなっている。
南ア経済に影響を与える中国経済が回復傾向にあることは、ランドの支えとなっている。CPIは依然、インフレターゲットを超えているものの、中銀は食品価格のインフレは雨季の後に低下すると見ている。

トルコリラ
「格下げも先週は最強通貨、輸出増加、短期金利上昇」

5週間ぶりに週足は陽線となり、先週の最強通貨となった。翌日物貸出金利を0.75ポイント引き上げ、9.25%へ引き上げたこともジワジワと効いてきたようだ。材料的には唯一、投資適格級を維持していたフィッチのジャンク級への格下げがあったが、材料の出尽くしとなった。世銀は16年成長率の下方修正を公表したが、直近の指標で1月の輸出が前年比15%増加(自動車輸出が増加)し、1月製造業購買担当者景気指数(PMI)が12月の47.7から48.7へ上昇したことなども、通貨を押し上げた。1月CPIは通貨リラの急落を背景に、前年比9.22%の上昇となり、昨年12月8.53%から加速した。アルコール飲料、たばこ、エネルギー価格が上昇した。トルコ中銀は先週、2017年末時点のインフレ率見通しを従来の6.5%から8.0%に引き上げた。中銀は利上げを継続したいところだが、エルドアン大統領の利下げ圧力が覆いかぶさるだろう。
さて、外交では2月2日に独メルケル首相と会談した。メルケル首相は、「報道の自由が守られることは重要だ。野党勢力は民主主義の一部だ。大統領の権限強化でも三権分立は維持されるべきだ」と強調し、エルドアン大統領は「大統領の権限強化は行政のスピードを速めるだけで、三権分立がなくなるわけではない」と反論した。また両国は、テロ対策での連携を強化することで一致した。
また、メキシコのビデガライ外相はトルコとの自由貿易協定(FTA)交渉について「加速することで合意した」と語った。米国のトランプ新政権が北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを迫る中、メキシコは米国依存脱却に向けて、トルコなどの他国や地域との通商拡大を急ぐ方針だ。通貨の強さは年初来最下位でも、株価番付では先週はブラジルを抜いて首位に立った。

 

【今週の注目経済指標】

2/6
(月)

(日)毎月勤労統計調査
(中)財新サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
(豪)小売売上高
(独)製造業新規受注
(米)米労働市場情勢指数(LMCI)

2/7
(火)

(豪)政策金利
(独)鉱工業生産
(加)貿易収支、住宅建設許可件数、Ivey購買部協会指数
(米)貿易収支、消費者信用残高

2/8
(水)

(日)国際収支、貿易統計、企業倒産、景気ウォッチャー調査
(加)住宅着工件数

2/9
(木)

(NZ)政策金利、住宅建設許可件数
(日)機械受注
(スイス)失業率
(独)貿易収支、経常収支
(英)英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数
(加)新築住宅価格指数
(米)新規失業保険申請件数、卸売売上、卸売在庫

2/10
(金)

(日)第3次産業活動指数、企業物価指数
(中)貿易収支
(豪)住宅ローン件数、中銀四半期金融政策報告書
(英)貿易収支、鉱工業生産指数、製造業生産指数、国立経済社会研究所(NIESR)GDP
(加)雇用統計
(米)輸入物価指数、ミシガン大消費者態度指数・速報値

 

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:112-117、貿易収支6年ぶりに黒字、米財務長官のドル高牽制あり、年度末までは資本玉飛び交う
FOMCで早急な利上げが示唆されなかったこと、米1月雇用統計で平均時給が伸び悩んだことで114円台から112円台へ下落した。

---先週の予想は以下の通り---

日本の貿易収支が6年ぶりに黒字となったこと、米ムニューチン財務長官が「過度に強いドルは短期的にマイナスの可能性」と述べたことでドル円が下落する場面もあったが、NYダウが2万ドルに乗せたことの明るいセンチメントでのドル買い、日銀のETF買いによる日経平均の上昇を受けてのドル買い、ソフトバンク社などの米投資に関わるドル買いで、ドル円は上昇した。他の主要通貨についても円はほぼ全面安となった。日本以外の国は経済指標もまずまずで、物価も上昇し始めていること、また米当局者の通貨安競争を否定する発言を受けて強含んでいる。円もいずれ、その傾向に沿っていくことになるが、1-3月はM&Aの特殊円売り玉も出るので、すんなりと円高にならず、小幅円高にとどまっている。

今週は日銀政策決定会合があり、2017年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを上方修正する公算が大きいとされている。ただ、2016年の全国消費者物価指数(変動の大きい生鮮食品を除く)は、一昨年を100とした指数で99.7となり、前年を0.3%下回った。消費者物価指数が下落に転じるのは4年ぶりとなる。原油の減産合意やトランプ効果も役に立たなかったようだ。マイナス金利政策については、当初から否定的であったが、漸く1年経ってその弊害が語られ始めた。貸し出しより預金が多い日本にとって、マイナス金利は可処分所得の減少となり消費が盛り上がらず、輸入も伸びず円高要因となる。貿易収支はまったくその通りの推移となっている。トランプ効果で一時的に株価が上昇しているが、効果が薄れれば、再び円高株安のリズムとなってくる。金融機関の収益も減少するようだが、それはいずれ顧客に負荷されよう。マイナス金利、増税、年金受給年齢引き上げ、年金受取額減少では消費は活性化しない。日本全体にとっては考え直してほしいものだ。個人ではFXのデイトレを駆使して稼いでいくことはできよう。

また国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の今後の見通しでは、2020年度の赤字幅は前回の昨年7月試算の5.5兆円から8.3兆円に拡大。18年度の目安「GDP比1%の赤字」も10%への消費増税延期の影響を踏まえるとして、事実上撤回する方向をにじませた。前回盛り込まれていた「20年度黒字化実現」の記述は「財政再建目標」に置き換えられた。

(テクニカル)「1月3日-19日の下降ラインを上抜く。1月2日週-9日週の下降ラインが上値抵抗」
日足は、1月3日-19日の下降ラインを上抜いた。ボリバン下限から反発。5日線上向く。1月26日-27日、24日-26日の上昇ラインがサポート。上値抵抗はボリバン上限や12月15日-1月3日の下降ラインか。
週足は、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線。ただここ2週間は下ヒゲ付きでの連続陽線で1月2日週-9日週の下降ラインに迫っている。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。
月足は、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びたが、5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

【南アランド円】 予想レンジ:8.0-9.0、政策金利は予想通り据え置き。格下げ懸念あるも、通貨、株価は堅調
政局不安(昨年末、大統領の辞任を要求した閣僚を、ズマ大統領が罷免する報道)で下落も、ドル安や資源価格高で上昇、週を通じては下ヒゲの長い寄引同時線となった。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*政策金利は予想通り据え置かれた
*通貨、株価ともに底堅い
*資源価格も底堅い
*格下げ懸念がある(ANCでの内部対立と財政赤字による)
*12月CPI上昇、11月小売売上は大きく改善
*南ア経済に影響を与える中国のGDPも改善した
*今年は与党ANCの党首選がある
*2017年GDP成長率予想は+1.1から1.3%
*16年の成長率は0から0.5%の見込み(中銀、IMFなど)
*3Q経常収支はGDP比拡大
*16年は6年ぶりに貿易収支が黒字になるか(資源高と中国景気の持ち直し)
*失業率は最悪となっている
*観光業は好調
*与党ANCは地方選挙で得票率を大きく落とした
*増税が予想される

(トピックス)

(政策金利は予想通り据え置き)
南ア中銀は政策金利を市場の予想通りの7%に据え置いた。
中銀声明は以下の通り
・ 食品価格インフレは雨季の後に低下するとみている
・ 2017年GDP見通しは+1.1%、従来の+1.2%から下方修正
・ ランド相場は国内・国外のショックに対して依然として脆弱
・ 政策スタンスは依然として緩和的
・ 利上げは議論されなかった
・ 長期的なインフレ見通しは不変
・ 短期的なインフレ動向を注視する必要がある
・ 成長見通しのリスクは中立的
・ インフレ見通しには上方リスクがある
・ ランド相場の動向は、食品やオイル価格の影響を相殺して消費者物価指数を抑制

(通貨番付、株価番付ともに4位)
今年は通貨も株価も底堅い。昨年同様に金、銀、白金、パラジウム、資源価格が底堅く推移しているからである。

(格付見通し)
S&Pは、南アについて、経済成長率と財政再建で改善が見られなければ、格付に圧力がかかるとの見解を示した。S&Pは、南アの格付をジャンク級(投機的等級)を1段階上回る「BBBマイナス」、見通しを「ネガティブ」としている。GDP伸び率、財政再建に関して一定の期待値を持っている。これらの面で実績を伴わなければ、確実に格付への圧力が高まる。
南ア与党・アフリカ民族会議(ANC)の内部対立が、政府の政策実行能力を損なう恐れがあるとの見解を示している。また歳出拡大余地がほとんどないとの懸念を示した。経済活性化に向けた財政余地は限られていると指摘した。ANCは12月に次期党首を選出する予定で、1994年から政治を支配する同党の新たな指導者が、次回選挙が行われる2019年に次期大統領に就任する公算が大きい。

(ズマ大統領の強権か)
「南アフリカのズマ大統領は彼の指示に従わなかった大臣らを罷免することを検討している」との報道があった。ゴーダン財務相をズマ大統領の元妻と交代させる観測もある。(NEWS24)

(ABインベブの人員削減問題)
ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)が南アで自主退職プログラムを開始したが、1,000人超のマネージャーを解雇するとの報道は誤りだと発表した。南アの経済紙「ビジネスデイ」は社内メモを引用して、ABインベブが英ビール大手SABミラー買収後、南アのマネージャー1,000人以上に自主退職を求めたと伝えた。
同社はプログラムを開始したことは認めたが1,000人に上る管理職の削減については否定した。その上で「合併により、1人の従業員も強制的に削減されることはない点に留意することが重要だ」と強調した。
ABインベブは昨年、SABミラーを過去最大規模の合併案件となる790億ポンドで買収。これによりABインベブは初めてアフリカ市場に足場を確保した。
合併の条件としてABインベブは合併日から5年間、南ア事業においてSABミラーの従業員数を維持し、強制的な人員削減を実施しないことが求められている。

(テクニカル)「ボリバン上限で上げ止まる」
日足は、1月23日に下窓を開けて下落も、1月20日-23日の下降ラインを上抜いてボリバン上限まで上昇して先週末は陰線。1月24日-27日の上昇ラインがサポート。1月4日-27日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位。
週足は、8週連続陽線後も伸び悩み。16年6月20日週-11月7日週の上昇ラインがサポート。1月2日週-16日週の下降ラインを上抜いた。上値抵抗は14年12月1日週-15年5月18日週の下降ライン。
月足は、昨年9月から4か月連続陽線。4月-6月の下降ラインを上抜いた。16年6月-9月の上昇ラインがサポート。
年足は、2008年-2011年の下降ラインを上抜いた。16年は最強通貨で陽線。06年-15年の下降ラインが上値抵抗。今年は陰線スタートであったが陽転。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:110-115、マイナス金利やトランプ政策は日本国民を苦しめ、また円高となる

今年も去年も日本の円は強く、株価は冴えない。トランプ効果という実需を伴わない円安・株高効果(晩秋の円安需給はあったが)も、はげ落ちてきた。東日本大震災の後、5年間貿易赤字となって景気回復のやり方を学んだのに、2016年は6年ぶりの貿易黒字となって円高推移した。今後も輸入を増やす政策をとらない限り、貿易黒字は増えて円高が続く。米国の輸入制限による米国の貿易赤字の縮小はいつ始まるかわからないし、それに期待しているうちに大統領の任期の4年が終わってしまう。また早速始まった米国内の訴訟合戦もあり、政策もなかなか前に進まない。海外でもそうなるだろう。トランプ大統領を批判せずに協力的なのは日本くらいで、円高にも協力させられるのだろうか。今週末は日米首脳会談がある。
さて、日本の金融機関の収益が減少した。また、生保の保険料が引き下げられるようだ。マイナス金利のツケは最終的には個人に付け替えられることが明瞭になってきた。マイナス金利で可処分所得が減少し、金融機関の損失が個人へ付け替えられているようでは、消費は盛り上がらない。昨年2月に予想していた通りの展開だ。消費が盛り上がらなければ円高となる。政府もGPIFやソフトバンクにドル買いをさせたりしているが、永続的なものでないと貿易黒字の円高を相殺できない。マイナス金利=「過ぎたるは及ばざるが如し」の典型だろう。マイナス金利とともに、トランプ大統領のいいなりでの円高や工場の米国移転は日本国民を苦しめる。

(テクニカル)「1月27日-30日の下降ライン、1月2日週-9日週の下降ラインが上値抵抗」
日足は、ボリバン下限から反発も1月27日-30日の下降ラインを上抜けず再びボリバン下限へ。本日(6日)はゴトビ、米株の2万ドルへの再浮上で朝方は底堅いが1月27日-30日の下降ラインを上抜け切れるか。サポートは先週とどまったボリバン下限。16年9月27日-11月3日の上昇ラインもサポート。ボリバン下位、5日線下向き。
週足は、7週連続陽線を達成せず。4週連続陰線となり、その後2週間は下ヒゲ付きでの連続陽線で1月2日週-9日週の下降ラインに迫っていたが先週は反落。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。
月足は、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まり、そのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びたが、5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

【NZドル円】 予想レンジ:80-85、CPI上昇も失業率悪化で来週の政策金利は据え置きか

(ポイント)
*4Q失業率は悪化
*ただ労働参加率は過去最高となった
*2月9日の政策金利は据え置きと予想されている
*春節中、NZを訪れる中国人が増加
*4QCPIはやや予想を上回った。またインフレターゲット内へ回復した
*財政赤字は税収増で縮小傾向にある
*S&PはAA格付を維持(ムーディーズはAaa)
*企業信頼感は堅調
*EUと英国双方にFTA締結を狙う
*乳製品オークションは3回ぶりに上昇
*中国銀行はフォンテラ社に融資枠を設定した
*中銀総裁は経済の見通しは良好とした
*住宅市場のリスクは高い=金融安定報告書
*失業率は過去8年間で最低レベル
*中国とのFTA拡大を協議中
*観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった
*政府は移民制限を開始
*財政健全で2年連続黒字
*先進国では高金利の部類、財政黒字で海外資金が流入
*財政の黒字化続くも予算では減税踏み込まず

(2月9日に政策金利決定)
4QCPIは中銀予想通りにインフレターゲット内へ戻すも、失業率の悪化もあり、政策金利は据え置きか。

(4Q失業率)
16年4Q失業率は5.2%と、8年ぶりの低水準だった3Qの4.9%から上昇した。就業者数は前期比0.8%増で、前期の1.3%増(改定値)から伸びが鈍化。一方、労働参加率は0.4%ポイント上昇の70.5%と最高水準となり、同国経済にとってポジティブと受け止められた。民間の賃金は前期比0.4%上昇とわずかな伸びとなった。前年同期比では1.6%の上昇。

(求人広告が減少。17か月連続上昇とならず)
ANZ1月の求人広告は、前月比0.2%減少し、16カ月連続の増加から減少に転じた。ただ前年同月比では19.6%増加で、2011年以来最大の増加率となった。

(9月に総選挙)
イングリッシュ首相は、任期満了に伴う総選挙を9月23日に実施すると発表した。キー前首相による突然の辞任を受けて後継となったイングリッシュ氏率いる国民党が4期目を目指す。
調査会社ロイ・モーガンによる1月の支持率調査では、国民党が労働党・緑の党を6ポイント以上、上回った。イングリッシュ首相は首都ウェリントンで力強い経済実績を強調し、国民党が総選挙での勝利を目指すと表明した。

(乳製品よりGDPへの貢献度の高い観光は)
春節含む2週間で2万7千人から3万3千人の中国人観光客がNZへ来ると期待されている。一人当たり平均5千ドルを落とし、計1億6,500万NZドルの経済効果が見込まれるというこのシーズン、旧正月の期間は中国からの直行便を増やしている。昨年は中国からの観光客は合計40万人となった。この人数は、豪からの訪問者数に続いて多い。
オークランド空港では春節の期間中、中国からの直行便は毎日1,800席を設けているという。クライストチャーチ空港も春節期間中は1万人の中国人観光客が到着するという。この期間中は両空港とも空港内に中国語を話すスタッフを常駐させるなど中国人観光客を歓迎している。一方、南島の警察ではレンタカーの中国人運転が遅すぎて迷惑だと一般人からの不満を受け付けており、パトロールを強化している。警察は交通が妨げられる程の遅い運転者にはNZ$150ドルの罰金と20点減点を課す事が可能であり、注意が必要だ。

(テクニカル)「ボリバン上限上抜きから下落。6週連続陽線ならず」
日足は、先週は弱かったが、4連続陰線の後に陽線。ボリバン上限超えからの下落が止まった。1月24日-2月3日の上昇ラインがサポート。1月27日-30日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン中位。
週足は、6週連続陽線は達成出来ず。先週の陰線は1月16日週-23日週の上昇ラインで止まるが今週下抜けそうだ。16年12月26日週-17年1月16日週、16年6月20日週-10月10日週の上昇ラインがサポート。
月足は、上値抵抗の15年12月-16年1月の下降ラインを上抜いた。16年6月-10月の上昇ラインがサポート。16年は月の一目の雲の上に出られず。ボリバン上限近い。
年足は、15年年足は大陰線。16年も下げていたがトランプ氏の米大統領選挙勝利後は急速に下ヒゲを伸ばしたが陰線に終わった。13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜き。09年-12年の上昇ラインも下抜けしたが再び上抜けしている。今年は陽線スタート。

 

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