[サンプル] 月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

英国EU離脱、円だけが買われる、他通貨は対ドルで安く株下落を補う。ドルは今年もともと安い。

更新日:2016年6月27日

6月27日(月)-7月1日(金)

ドル円=99-104、ユーロドル=1.08-1.13、ユーロ円=110-115

英国でEU離脱の投票やりなおしの動き、スコットランドでは独立への再投票の動き、ロンドン独立への署名、スペイン選挙での左派の動き、フランスやオランダでも左派がEU批判を始めたことなどで、早朝はポンドの売り、円買いが進んでいた。東京午前7時になってからは、月曜日でドル買いがやや多いこと、財務省などから円高警戒発言、口先介入も出る思惑から若干戻している。東京後場は月末なので輸出のドル売りも出るだろう。

米ドル「米もさらに利上げ観測後退か、IMFとイエレン議長はドル高懸念を共有」

オバマ大統領は英のEU離脱決定を受け、英国民の決定を尊重するとともに、「米国の英国、およびEUとの強い関係は持続する」との考えを示した。

一方トランプ氏は「英国人は自分たちの国の支配権を取り戻した。素晴らしいことだ。世界中で、人々が憤っている。国境や、自分の国を乗っ取った移民に対して憤っている」と発言した。

さて米国10年債利回りは年初の2.2%から1.5%へと低下している。利下げをした国のようでもある。FRB自ら成長見通しを引き下げている。米国民間エコノミスト協会も同様の見通しだ。これに欧州の混乱を考慮すれば利上げ観測はさらに後退するだろう。先週は失業保険申請者数が改善したが、新築住宅販売、耐久財受注、ミシガン大消費者信頼感指数は弱かった。まだまだ利上げを決断できない状況が続く。

またIMFは現在でもドルは10-20%過大評価されているとしている。イエレンFRB議長も「2014年の中盤以降、ドルは主要通貨に対し20%も上昇しており、輸出や企業収益、製造業の雇用に悪影響をもたらしてきた」とも指摘。英国民投票後にドルが一段高となれば、米経済を下押しするリスクがあると語った。

さて大統領選挙であるが ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査によると、クリントン氏の支持率が46.6%と、トランプ氏を約13ポイント引き離し、再びリードを広げている。

ユーロ「経済危機ではなく、政治トラブル」

英のEU離脱決定後、ユーロは対円、対ドルで下落、対ポンドで上昇した。株価についていえば、英FTが3.15%の下落に留まったが、独DAXは6.82%、アテネ株価指数は13.42%下落した。英国よりEUが悲観的となった。英国という顧客を失うことや、対ポンドでユーロが上昇したからか。またフランスなどでは、早速、EU離脱国民投票を行うべきとの意見も出ている。こちらは通貨も統合しているわけなので、その手続きなどを考えると恐ろしい。せっかくユーロ圏経済が徐々にではあるが回復しつつあったので残念な結果となった。ただ今後も離脱やその関連トラブルがあっても、これは経済危機ではなく、政治トラブルであり、その手続きの煩雑さの悩みである。経済的には大きな問題とならないのではないだろうか。

ただECBはしばらく、これまで以上の慎重なかじ取りを迫られるだろう。今週は消費者物価指数に注目したい。

英ポンド「EU離脱決定。ポンド大幅下落も株価は小幅下落にとどまる」

EU離脱が決まった。直前まで残留派の優勢が伝えられていたこと、投票終了後は独立党党首の残留派の勝利示唆の発言があっただけに、離脱決定となったことは驚きであった。ただ驚きの結果は英国ではなく、日本であった。FT株価指数の3%下落に対し日経平均は7.92%下落した。ポンドを始め主要通貨がドル高に反応したが、ドル円は大きく下落し、クロス円も下落が加速した。

さて私は楽観主義かもしれないが、FTの株価の動きを見ても、報道されるほどの危機なのだろうかと考えている。英国がEUを離脱すると言っても、英国がEUに鎖国するわけでもない。関税の恩恵が双方になくなることだが、それはEUと現在他国が結んでいる包括協定を英国に適用する可能性が高い。現在カナダなどにも低関税が適用されている。英国国内では再びスコットランドで独立の国民投票の機運が高まっているが、それも同様に経済活動が縮小するわけではない。起きる混乱は政治的なもの、変更の手続きの煩雑さであろう。経済危機ではないので、大きく売られた株などは買ってもいいのではないかと思っている。ポンドについても同様に行き過ぎた分は戻すだろう。今年のドル円は15%近く下落しているが、ポンドは対ドルで7%の下落。ポンドはそれほど行き過ぎていないし、ドル円とは逆方向のポンド安なので輸出企業にはメリットがある。ポンド安はインフレにつながるという懸念もあろうが、今、先進国でインフレが強くなるということは、喉から手が出るほど望んでいることだ。

また離脱にかかわる国民投票を再度行うという署名も始まっているが、どうあろうと政治、感情の問題で経済の問題ではない。私が懸念するのは離脱派が願っていた移民の減少だ。離脱派に職が戻るということよりも移民の消費が消えることを恐れている。

人民元「英のEU離脱に上海総合指数は軽微な影響に留まる」

英国のEU離脱決定で世界の株式市場は揺れ動いたが、上海総合指数は1.3%の下落にとどまり、FTの3.15%、日経平均の7.92%の下落幅より小さかった。

中国の財政相は「EU離脱は英国にとって良いこととは言えない。影響は5年から10年は続くだろう。今はまだ判断が難しい。現在は市場が過剰に反応していて、より冷静な態度で影響を見極めるべきだ。影響は心配だが、イギリスには引き続き重要な役割を期待する」とした。

さて人民元については、人民銀行の周総裁は「より柔軟な人民元相場は中国の発展と改革にとり重要」との考えを示し、「発展と改革の目標達成に向け金融政策を大きく調整していく。外国の金融当局者の助言にも耳を傾けている。われわれは中国の金融政策に関する国際社会の議論に細心の注意を払っており、中国の経済、改革、発展に必要なものを満たすべく政策を調整していく」と述べた。

先週出た良いニュースは2Qの国内企業信頼感は49%となり、1Qに比べ5.3%ポイント上昇した。上昇は2014年1Q以来。2Qの銀行信頼感指数は43.7%となり、1Qから5.6%ポイント改善した。今週は製造業PMIなどの発表がある。

豪ドル「GDP、雇用改善も低インフレは継続している。金融政策は緩和を維持」

6月24日は英のEU離脱問題で早朝は残留派が優勢との噂で、豪ドル円は80.94まで上昇したが、EU離脱が決定を受け、一気に72.05まで下落した。その後落ち着き76円台まで戻した。1日ではドル円が約4%下落、豪ドルドルが2%下落、豪ドル円は5.9%下落した。年間で豪ドル円は12.6%下落しているが、これはドル円が14.8%下落しているからだ。年間では豪ドルドルは2.5%上昇している。豪国内経済の堅調さを反映している。

1QGDP改善で利下げ観測は後退している。雇用も底堅いが低インフレは継続しているので、利下げ傾向から利上げには向かわず、当面現状維持が続くだろう。7月利下げ確率は低下も、年内の利下げ予想はまだある。低インフレ継続だが、住宅投資は過熱している。賃金は伸び悩んでいる。鉱山業からのリバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない。7月2日に総選挙がある。与野党支持率が拮抗している。資源価格はいささか持ち直しているので豪ドルは対ドルではこじっかりしている。

NZドル「景気指標改善、財政黒字化で申し分ないが、株価は史上最高値から反落。利下げ観測が後退しているため」

先週金曜日は英国のEU離脱決定でNZドル円は77円台から一時68円台へ下落した。ただNZドル円の下落は多くはドル円の下落がもたらした。NZドルは対ドルで約1.7%下落、ドル円は約4%下落した。NZドル円は年初来11%下落しているが、それはドル円が14%下落していることが大きい。

国内経済はGDP改善、財政黒字、雇用改善、若干のインフレ懸念と申し分ない。移民増が消費を支えている。観光収入も増加している。ただ景気が改善し、利下げ観測後退して史上最高値をつけた株価が反落している。主要輸出産品の乳製品価格は横ばいとなっている。乳製品大手のフォンテラ社は中国でのアイスクリーム販売を強化し活路を見出そうとしている。NZドルは6月以降に対ドルで反発しているが、それまでのNZドル安が景気を支えてきたので財務省、中銀は一段のNZドル高には懸念を示しそうである。

南アランド「CPI低下で利上げは遠のくか、資源価格は堅調なので対ドルでは堅調だ」

5月CPIは前年比6.1%へ低下した。まだインフレターゲットの3-6%の上限を超えているが、2月の7%から徐々に低下していることもあり、7月の利上げ観測も後退している。中銀はインフレを懸念を表明しているが、賃金が上昇してもそれがCPIに反映しなければ低成長だけに利上げには踏み込めないだろう。先週から労組の賃上げ交渉が始まり20%の賃上げ要求が出ている。

さて今年のランドの対ドルでの堅調さは資源価格の強さが反映している。金、銀、白金価格の上昇がある。パラジウムは下落している。問題は政情不安、低成長、格下げ懸念などもあるが、6月は格付けが維持されたので一息ついている。8月には地方選挙があるが、ズマ大統領への信認低下で苦戦するだろう。世銀は南アのリセッション入りの可能性を懸念している。IMFは2016年、17年の南アの成長見通しを引き下げている。悪材料は残っている。ランド円の下落はドル円の下落によるものである。

トルコリラ「ドル円の下落分だけ下落。国内経済は問題抱えながらまずまず」

先週はドルトルコリラが小動きに終始、ドル円の下落分だけトルコリラ円が下落している。トルコの要因で動いていない。トルコリラ円はドル円が100円を割ると同時に一時32円台へ下落した。その後ドル円が102円へ戻し、35円手前で越週した。今後もドル円の動きにフォローしていく。

さて前回触れたように、トルコ中銀は、翌日物貸出金利(上限金利)を9.5%から9.0%に引き下げた。1週間物レポレートは7.5%、翌日物借入金利(下限金利)は7.25%にそれぞれ据え置いた。 上限金利の引き下げは4カ月連続。チェティンカヤ総裁就任後では3カ月連続となる。

中銀は3月以降、上限金利を1.75%引き下げた。中銀はこれまでも政策金利の簡素化を図り、政策金利を1つにする方針を表明しているが、今回の引き下げで上限金利と下限金利の差は一段と縮小した。また、今回も利下げを行なったことでエルドアン大統領が主張する緩和的な金融政策に中銀が従う意向であることが明白になった。 インフレ率は5月に6.58%と、3年ぶり低水準を付けた4月からやや上昇。中銀の目標である5%をなお上回っている。

国内経済的には1Q・GDPは前年同期比4.8%増となり他の主要新興国より高い成長となった。賃金引上げのほか、シリア難民による消費で個人消費が押し上げられ、ロシアの経済制裁の影響を相殺した。

【今週の注目経済指標】

6/27(月) (NZ)貿易収支
(中)工業企業利益
6/28(火) (仏)消費者信頼感指数
(米)GDP・確報値、個人消費・確報値、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数
6/29(水) (独)消費者物価指数
(ユーロ圏)経済信頼感、消費者信頼感・確報値
(英)消費者信用残高
(米)個人所得、個人消費支出、コアPCEデフレーター、中古住宅販売保留件数指数
6/30(木) (NZ)住宅建設許可、NBNZ企業景況感
(日)鉱工業生産
(仏)消費者物価指数
(独)雇用統計
(ユーロ圏)消費者物価指数
(英)GFK消費者信頼感、GDP・確報値、経常収支
(南ア)生産者物価指数、貿易収支
(加)GDP
(米)新規失業保険申請件数、シカゴ購買部協会景気指数
7/1(金) (日)失業率、有効求人倍率、全国消費者物価指数、日銀短観
(中)製造業PMI、非製造業PMI、財新製造業PMI
(ユーロ圏)失業率、製造業PMI
(英)製造業PMI
(米)ISM製造業景況指数、建設支出

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円 NZドル円

【ドル円】予想レンジ:102-107、今朝はゴトビとEU残留派優勢で戻し中。中期的には輸出とGPIFなどの不採算ダブルドルロングが強い円高要因。

予想外の英国のEU離脱決定でリスク回避の円買いが急激に進み、一時100円割れとなった。財務省・日銀などの緊急会合で警戒感が出て終値は102円に戻す。

先週の予想は以下の通り

日日本の景気は減速していくだろう。法人企業景気予測では企業の景況感が悪化、月例経済報告では企業収益についての景気判断を2か月連続で下方修正した。円高・株安・物価低下が進んでいるからだろう。本日は貿易統計、黒田総裁の講演があり、さらに詳細が明らかになる。ただ黒田総裁はマイナス金利の数少ないメリットだけを強調し、多くのデメリットについては語らない。さらなるマイナス金利の拡大も縮小も出来ない状況に陥っている。拡大は預金者の消費を減退させ、投資家の運用益を減少させ、金融機関の利ザヤを縮小させる。縮小はデフレ下での金融引き締めととられてしまう。全体のことを考えればマイナス金利撤退によりメリットがあるだろう。

為替や株価は、GPIFがリスク資産の拡大を始めた水準を下回ってきた。その間、高値で買ったドルや株価が今後の重荷となるだろう。輸出業者の他に投資家もドルロングとなりドル売り圧力が増す。今年の円は断トツの円高であるが、米ドル自体は円以外の通貨に対しては小動きである。EU離脱の国民投票が行われる英国のポンドも、対ドルでは大きく動いていない。G7やG20では為替相場には殆ど問題がないとされている。円は自ら招いた円高である。貿易が黒字化しての円高なのでファンダメンタルズ通りである。介入する大義名分はない。介入しても、どこに着地点を持っていくかも不透明だ。一時的な介入に終われば効果はまったくなくなる。マイナス金利で投資家の運用意欲が削がれれば、積極投資が出来なくなり、ここ数年のムードで積み上げてきた採算のとれていないドルロングが溜まり、ドル売りのチャンスを狙ってくるだろう。輸出と投資家のダブルロングで円高が加速する可能性はまだある。

テクニカル

「日足、週足、月足、ボリバン下限を彷徨う」

まず日足だが、何度か書いたように貿易黒字ではドル円の下げは上げより速い。コツコツ上げてドスーンと下げることは想定しておきたい。ボリバン下限に沿って下落、16日は一旦ボリバン下限を下抜いたが、17日にバンド内へ戻した。ただ17日は上ヒゲが長くまだ下げ余力はある。6月10日-16日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。6月16日-17日の上昇ラインの上で始まるか、下で始まるか。
週足は、2月8日週-4月25日週の下降ラインを一旦上抜いたが、5月2日週-9日週の上昇ラインを下抜いて下落。ボリバン下限に到達。 月足は、15年8月‐10月の上昇ラインを下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。2月-3月の下降ラインは上抜くも再びそのラインまで下落。今月はボリバン下限を下抜く。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。

【NZドル円】 予想レンジ:71-76、GDP改善で8月利下げ観測後退、景気指標改善でも株価は反落、対円で弱く、対ドルで強い

予想外の英国のEU離脱決定でリスク回避の円買いが進んだ。NZドルは対ドルで下落し、NZドル円は一時68円台を付けるも、72円台で越週した。

先週の予想は以下の通り

ポイント

*1QGDPは改善
*8月利下げ観測は後退
*ただ史上最高値をつけた株価は反落
*乳製品価格は横ばい
*フォンテラ社は中国でアイス販売を強化
*財務相はデフレを懸念せず
*中銀総裁がインフレ率の上昇を示唆したためにNZドルや金利は上昇した
*中銀総裁補は米国利上げ、英国のEU離脱問題、中国の景気減速をリスクとしている
*雇用では就業者数が増加
*消費は移民の流入で強いが1Q小売売上は予想を下回った
*予算が発表された。財政の黒字化続く。成長見通しも高い
*予算では減税踏み込まず
*S&PはAA格付けを維持(ムーディーズはAaa)
*イングリッシュ財務相はNZドルの下落を歓迎している
*中銀はNZドルのこれ以上の上昇は好ましく思っていない

イングリッシュ財務相発言

・中銀のインフレ見通しは信頼できる
・NZにデフレのリスクは見られない
・米国の成長路線が続けばNZドルは下落するだろう

GDPは強い

1QGDPは前期比0.7%増、前年同期比2.8%増と、予想の前期比0.5%増、前年比2.6%増を上回った。移民の増加を背景に支出が拡大した。建設活動も前期比4.0%増と四半期ベースで2014年3月以来の高い伸びとなった。
移民の伸びが経済全般に寄与した上、観光収入も好調となり、乳製品と肉製品の出荷減少で打撃を受けた財の輸出の落ち込み分(3.5%減)を補った。乳製品の出荷は8.9%減、肉製品は13%減だった。人口増による効果が多くのセクター、特にサービスセクターに波及している。住宅建設などへの波及効果も見られている。
8月の会合で利下げ見送りを決める新たな材料になるとみている。ただ、低インフレなど他の要因に左右される可能性はある。中銀は先週、政策金利を過去最低の2.25%に据え置いた上で、住宅価格高騰への懸念から、追加緩和に慎重な姿勢を示した。

1Q経常収支

1Q経常収支は、13億600万NZドルの黒字となり、予想と一致した。前期の26億1,400万NZドルの赤字から黒字に転換した。季節調整後では14億9,500万NZドルの赤字。前期は19億4,800万NZドルの赤字だった。
3月までの1年間では75億400万NZドルの赤字で、赤字額はGDP対国内総生産比3%だった。予想は赤字が74億8,000万NZドルに縮小するとされていた。外国人観光客による支出増加を受け、サービス収支の黒字額が過去最高を記録した。所得収支の赤字が縮小した主な要因について、外国企業がNZで得た収益の減少を挙げた。

6月2回目の乳製品オークションは横ばい

中国でのアイスクリーム販売

乳製品大手フォンテラは、アイスクリーム「ティップトップ」を試験的に中国でネット販売する計画を明らかにした。乳製品価格の下落を受け、利益率がより高い製品に重点を置く。アリババのネットショッピングモールのTモール(天猫)で「ティップトップ」製品を販売する。家庭で食べることを想定した容器型を売る。
中国のアイスクリーム市場は世界最大。調査会社ミンテルによると、2014年の売上高は114億ドルで、6年間で90%増加した。ただ、国内メーカーの安価な製品が増え、外資は厳しい競争に直面すると予想されている。

テクニカル

「ファンダメンタルズ急改善のNZも円高で弱い」

まず日足だが、6月9日は政策金利据え置きで上窓を開け、ボリバン上限を上抜く。その後GDP改善もあり上昇場面あるも、円高がボリバン下限下抜きへ追いやる。行き過ぎからボリバン内へ戻す。5日線下向く。上値抵抗は6月10日-16日の下降ラインが上値抵抗。今後のサポートは6月16日の安値72.30が起点となる。
週足は、先週ボリバン下限を一時下抜いてから反発。長い下ヒゲを残した。
4月4日週-11日週の上昇ラインを下抜く。3月28日週-4月25日週が上値抵抗。サポートは5月2日週-23日週の上昇ラインとボリバン下限だったが下抜く。
月足は、昨年後半のリバウンドを失う。8月-9月の上昇ラインを下抜きボリバン下限下抜き。1月は陰線も長い下ヒゲが出てバンド内へ回復。ただ2月3月もボリバン下位で推移。1月-2月の下降ラインを上抜けるも15年5月-12月の下降ラインが上値抵抗。
年足は、15年年足が大陰線。今年も陰線スタート。13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜き。その下のサポートの09年-12年の上昇ラインも下抜けへ。

今週の「注目通貨ペア!」

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円 豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、英国EU離脱、日本激動、危機にはいつも日本が主役

英国のEU離脱では、報道的には英国の先行きが不安視されたものの、実際の数字では日本が危うい結果となった。離脱しようが、残留しようが経済の規模は変わらないので、通常の危機とは今回は性質が違うと思う。ただ初期反応は危機報道を尊重し、世界の株価は下落した。英国FTは3.15%の下落、日経平均は7.92%の下落となった。先週1週間では英FTは1.95%の上昇、日経平均は4.15%の下落、年間ではFTは1.66%の下落、日経は21.44%の下落である。数字的にはどっちが危機か一目瞭然である。為替についても離脱決定で大きく動いた。ただ日本以外はドル高自国通貨安で、日本は大幅円高となった。通貨が下がる方が景気にいいに決まっている。日本は逆方向への展開となった。米国は、初期反応はドル高だが、年間ではドルは番付8位と強くはない。

日本円は断トツの強さである。主役の英ポンドは年間で対ドルが7.24%安となった。ドル円は年間で14.87%安。方向は逆である。日本が望む通貨安を英国は達成し、株もたいして下落していない。他の通貨も対ドルでの動きは小さいので、世界は為替に大きく問題があるとはしていない。IMFやイエレン議長はドル高懸念を有している。日本が批判を浴びてもドル買い円売り介入を単発的に実施したとしても、持続的にはできないだろう。
日本の景気減速は続く。今週の短観も景況感は悪化するだろう。マイナス金利は一番大切にしなければならない預金者の可処分所得を削減しようとしている。消費は減退し、輸入意欲もなくなり貿易は黒字化し円高となる。円高マイナス金利ではGPIFの運用も損失が拡大する一方だ。
円高株安デフレで可処分所得が減少しているのに、日銀が物価高を目指すのは経済を衰退させるしかないだろう。再考を望みたい。

テクニカル

「年足でのサポートポイントがない」

まず日足だが、前回書いたようにまさにコツコツあげてドスーンと下げた。貿易黒字の状況下で見られる現象であった。ボリバン中位に達してから6月21日-23日の上昇ラインを下抜いて、一気にボリバン下限を下抜き、引けはボリバン下限へ戻す。5月31日-6月24日の下降ラインが上値抵抗だが遠い。先ずは本日終わってからのローソク足を見てラインを引きたい。 週足は、5月2日週-9日週の上昇ラインを下抜いて下落。ボリバン下限を大きく下抜いてバンド下限近くまで戻して来た。
月足は、15年8月‐10月の上昇ラインを下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。2月-3月の下降ラインは上抜くも再びそのラインまで下落。ボリバン下限を大きく下抜いている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは、15年中に下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始ま りそのままかい離して下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ年足からは近いサポートはない。

【豪ドル円】 予想レンジ:74-79、今年の豪ドルは小動き。豪ドル円の下落は円高によるもの

ポイント

*GDP改善で政策金利も据え置かれると株価が下落した
*対ドルでは若干強いが、対円では大きく下落
*雇用は底堅い
*7月利下げ確率は低下も、年内の利下げ予想はまだある
*グレンコアが炭鉱の一つを閉山
*リバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない
*1QGDPは予想の前期比+0.6%、前年比+2.7%を大きく上回り、+1.1%、+3.1%となった
*企業利益、設備投資は減少、在庫は増加
*5月MIインフレ指数は低下
*低インフレ継続だが、住宅投資は過熱
*7月2日に総選挙がある。与野党支持率拮抗
*賃金は伸び悩んでいる
*中国指標が引き続き弱い
*フィッチはトリプルAを確認
*15か年インフラ計画を発表
*人口2,400万人に到達

トピックス

6月24日の動き 英のEU離脱後

早朝は残留派が優勢で豪ドル円は80.94まで上昇したが、その後EU離脱が決定したために一気に72.05まで下落した。その後落ち着き76円台まで戻した。1日ではドル円が約4%下落、豪ドルドルが2%下落、豪ドル円は5.9%下落した。年間で豪ドル円は12.6%下落しているが、これはドル円が14.8%下落しているからだ。年間では豪ドルドルは2.5%上昇している。豪国内経済の堅調さを反映している。

ケントRBA総裁補

ケントRBA総裁補は、中国の経済成長率について、向こう数年は緩やかに減速しそうだとしつつ、気を配るべきリスクは多数あると述べた。総裁補は「中国における経済の変遷」をテーマに講演し、中国政府はこれまでのところ、景気鈍化に対し緩和的な金融政策と積極的な財政政策に依存していると述べた。
また、「これは長期的な持続可能性よりも短期的な目標を再び優先するということであり、将来的に破壊的な調整が起きる可能性を強めるかもしれない」と指摘。「たとえそうだとしても、ハードランディングにつながりかねないショックが起きれば、中国当局は間違いなく行動を起こすだろう」と述べた。
豪にとって不透明な中国の先行きがもたらす主なリスクは、商品価格のほか、資源を中心とする財およびサービスの輸出に対する影響だとした。

5月雇用統計詳細

・失業率は5.7%で予想と一致
・就業者数は前月比+1.79万人で、予想の+1.50万人を上回る
・労働参加率は64.8%で予想の64.9%とほぼ変わらず
・豪フルタイム就業者数は横ばいとなった

雇用統計の前に発表される求人広告件数は重要

5月週平均求人広告件数は、前月比2.4%増だった。10月から続いていた横ばい傾向から上向きに転じ、豪経済が雇用を創出するのに十分な速さで成長していることが示された。
4月は前月比0.6%減だった。5月は前年比では9.1%増となった。この指標は雇用統計の結果を示唆するものが多い。

企業景況感指数、企業信頼感指数

NAB5月の企業景況感指数は、長期平均を上回るプラス10で前月横ばいだった。売上高や収益性を示す指数に明らかな改善がみられ、鉱業以外の業種が回復を続けていることが鮮明となった。
項目別では、売上高が5ポイント上昇のプラス20、収益性は3ポイント上昇のプラス12だった。
一方、企業信頼感指数は2ポイント低下しプラス3となった。7月2日の総選挙に向けて不透明感が出ていることを映したとみられる。 サービス業が引き続きセクター全体をけん引している。製造業は後退し、鉱業は依然として弱い。今回の結果は経済活動がかなり順調に上向いていることを示している。RBAはインフレに一段と注目しており、物価上昇関連の指標が、若干上昇したことは、明るい材料である。

テクニカル

「ボリバン下限を大きく下抜いて戻す」

日足は、6月16日-21日の上昇ラインを下抜いて、さらに大きくボリバン下限を下抜く。終値ではなんとかボリバン下限へ戻す。本日のローソク足を見て新たな抵抗、支持ポイントを模索したい。
週足は、86円の壁があり下落と言っていたが、かなり下放れた。2月8日週-4月4日週の上昇ラインを下抜いた。15年6月1日週-11月30日週の下降ラインが上値抵抗。下位低迷。5月30日週、6月6日週と連続上ヒゲも下げに影響。先週は大きく波乱、陰線に終わる。 月足は、ボリバン下限からは反発しようとしていたが、5月オープンは4月から下放れた。6月も陰線スタートし、先週は大きくボリバン下限を下抜き、2月-4月の上昇ラインを下抜いた。15年6月-12月の下降ラインが上値抵抗。
年足は、2009年-12年の上昇ラインを下抜いている。8年-9年の上昇ラインがサポート。14年-15年の下降ラインが上値抵抗。