区分管理と全額信託保全

この信託の委託者は当社、受益者はお客さまで、当社に万が一破綻等の非常事態が生じた場合でも、信託財産の範囲内で個々のお客さまの口座清算価値に応じた額が、受益者代理人を通じてお客さまに直接返還される仕組みになっています。非常時の返還は、当社の一般債務とは独立し、一般債務に優先して行われます。また「信託」は、受託者としての信託保全先の破綻等のリスクからも保護されています。

信託保全の対象は、お客さまから預託を受けた証拠金、実現損益、未実現損益およびスワップ損益から未払い手数料を差し引いた額です。また、外貨で預託を受けた証拠金も、円換算し、信託保全の対象となります。

信託保全の対象金額は、毎営業日終了時点 (米国東部時間午後5時時点、日本時間では翌営業日午前7時[米国が夏時間の場合は午前6時時点］) で計算し、必要な金額を確定のうえ、信託口座に預託します。

なお、新規または追加預託を受けた証拠金は、お客さまが預託された時点から信託設定されるまでの間も、法令の定める方法により、当社の自己資金とは明確に区分して管理されています。

• ※入金額を信託する際、外貨資産は、毎営業日のニューヨーククローズ時点での為替レートに基づいて円換算した金額を円価格で全額信託しています。このため、お客さまからお預かりした時点での外貨資産と、お客さまに返還する円換算ベースでの外貨資産の金額とは必ずしも一致しません。

受益者であるお客さまの利益を代表する「受益者代理人」には、公正な判断が可能な外部の第三者として弁護士を選任しているほか、当社の内部管理責任者を受益者復代理人に選定しています。受益者復代理人は、保全金額の照合等について管理監督責任を担うほか、毎営業日、信託財産の金額が信託保全されるべき金額を上回っていることを確認し、その結果を受益者代理人に報告しています。不足があれば、当社は信託財産へ資金を追加します。
当社が万が一破綻するような事態等が生じた場合は、信託財産の範囲内でお客さまの資産額に応じて配分額を計算し、受託者から受益者代理人を通じてお客さまへ返還することとなります。

• ※当社に万が一、支払停止や破産等の事態が生じた場合には、お客さまの建玉を清算し、外貨資産は円貨に換価したうえで、諸費用を控除し、お客さまへ配分する金額を確定します。これを分配の「限度額」として、清算時のお客さまの資産に応じて配分額を計算し、受益者代理人からお客さまに配分します。

• ※信託保全は、当社が取扱う外国為替証拠金取引の元本を保証するものではありません。外国為替証拠金取引においては、為替相場の急激な変動等によってお客さまの元本を超える損失が発生するリスクがあります。
• ※当社の破綻時に、金銭の配分を受けるには、犯収法に基づくご本人確認手続きが必要となります。お客さまの個人情報が必要な場合に限り、受益者代理人および信託委託先である株式会社三井住友銀行およびSBIクリアリング信託株式会社に提供することがあります。
• ※株式会社三井住友銀行およびSBIクリアリング信託株式会社は、当社から信託された資産の管理のみを行い、両社が当社に替ってお客さまに対して資金などの支払義務を負うものではないので、お客さまが両社に証拠金等の返還を直接請求することはできません。