FXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FX

  • 法人のお客さま
  • サイトマップ
  • よくあるご質問
  • お問い合わせ
  • 推奨環境
  1. セントラル短資FX
  2. お客さまサポート
  3. 海外在住のお客さま

海外在住のお客さま

当社では、海外にお住まいでも日本国籍をお持ちであれば口座開設ができます。

以下では注意事項等をご説明します。

目次

1.注意事項

口座開設の際に必要となる本人確認書類としては、現地の日本大使館・領事館が発行する在留証明書のみ受付けます。
ユーザーID・パスワードは、ご登録住所あてにEMS(国際スピード郵便)でお送りします。EMS取扱い国・地域に該当しない場合は開設できません。
ご登録いただける出金先銀行口座は、お客さま名義の日本国内の口座に限ります。
マイナンバーの登録は不要です。
海外に所在する法人のお客さまは口座を開設できません。
口座開設、お取引にあたっては、現地の法令をご確認ください。
戻る

2.よくあるご質問

3.入出金時の注意事項

入金

送金人名のローマ字と当社登録氏名のローマ字表記が同じであることをご確認ください。
送金人の住所と当社に登録している住所が同一であることをご確認ください。
取引口座番号をメッセージ欄に必ずご記入ください。
受取人は「セントラル短資FX」となります。お客さまご自身のお名前を受取人としないようご注意ください。
送金元銀行のルールで、送金人名に勤務先名称等が入ってしまう場合があります。その場合は、当社よりメールまたはお電話でご入金の詳細を確認させていただくことになります。事前にそのルールがあることを認識されている場合は、その旨を当社までご連絡ください。
当社は送金元銀行から送金された通貨にて入金手続きを行います。
送金時に必要事項が入力(記入)できない場合、あるいは入力(記入)した内容に不足があると思われる場合は、当社カスタマーデスクまで、 お客さまの「お名前」「取引口座番号」とご入金の詳細(「入金元の金融機関」「入金先の金融機関」 「入金金額」(通貨種別)をご連絡ください。

以下も併せてご確認ください。

出金

当社から海外への送金はできません。 出金先は日本国内にあるお客さま名義の預金口座のみとなります。外貨で出金される場合、事前に当社からの出金先となる外貨口座をご登録ください。
出金手続きは当社での受付日から起算し、原則4営業日以内となります。国内外の祝祭日・銀行休業日にあたる場合は、出金日が先に延びます。
外貨出金にかかる送金手数料は、一部を除き有料となります。また、送金手数料とは別に送金先の金融機関でリフティングチャージが発生することがあります。
出金のご依頼は、マイページ経由でもPCWeb画面経由でも可能です。
戻る

4.両替と受渡

外貨を日本円に、または日本円を外貨に替える方法には以下の2通りがあります。

両替

「FXダイレクトプラス」口座では、「両替依頼」機能を利用することにより、オンラインでお客さまの取引口座内の外貨を日本円に、日本円を外貨に両替できます。

受渡

「FXダイレクトプラス」口座では、取引で建てた建玉を利用して、外貨と日本円、または外貨と外貨の交換ができます。このように、建玉の差金決済を行わず、取引で買い建てた米ドルなどの外貨を外貨現金で受け取ったり、外貨売りの建玉を使って外貨現金を円に換えることを「受渡」といいます。
戻る

5.帰国後に必要になる手続き

登録情報の住所、電話番号等をご変更ください。
マイナンバーのご登録をお願いします。
戻る

日本版CRSとは

●「共通報告基準(CRS)」に基づく自動的情報交換のことです。

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、平成26年にOECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に従って、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、互いにその情報を提供します。
日本では共通報告基準に従った情報交換を実施する観点から、平成27年度税制改正において、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(「実特法」といいます。)を改正し、報告金融機関等が、預金口座等の保有者につき、口座保有者の氏名・住所(名称・所在地)、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等を所轄税務署長に報告する制度が導入されました。同制度は、平成29年1月1日から施行され、平成30年4月30日までに報告金融機関等から初回の報告が行われることとなります。

●「特定取引を行う者の届出」とは何ですか

「特定取引」とは、個人や法人等が、報告金融機関等と行う口座開設等の取引のことです。
「共通報告基準(CRS: Common Reporting Standard)」に基づき、平成29年(2017年)1月1日以後、お客さまが日本国内の金融機関等に口座開設等をする場合に、ご提出いただく届出のことです。
届出は、お客さまの氏名・住所(法人のお客さまは名称・所在地)、居住地国等を記載した「届出書(新規届出書)」を口座開設の申し込み時にご提出いただきます。
※居住地国が外国の場合、当該居住地国における納税者番号の記載が必要です。

既に口座開設等をしている場合でも確認のため金融機関から氏名・住所(法人のお客さまは名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載した届出書(任意届出書)の提出を求められる場合があります。

制度の概要に関しては、以下のリンクをご参照ください。

<< ご参考:当社口座開設申込みの記入欄>>

税務上の居住地国について「日本以外の居住地国有または居住地国を有さない」を選択した場合、以下の画面となります。

戻る

FATCAとは

口座開設に当たり外国口座税務コンプライアンス法(FATCA:Foreign Account Tax Compliance Act)に基づく確認手続きを実施しています。FATCAは、米国人の租税回避を防止する目的で、米国外の金融機関に対してお客さまが米国人に該当するか否かの本人確認や、米国人に該当するお客さまの口座情報をIRS(米国内国歳入庁:わが国の国税庁に相当)に報告することを求めている米国の法律です。わが国の金融機関も、わが国の金融庁・財務省・国税庁および米国の財務省が共同で公表した声明に基づき、FATCA を遵守することが求められています。

当社所定の書式による申告書のご提出、および当社が米国IRSにお客さま情報を報告することについてご同意いただく必要があります。
@お客さまが米国に納税義務がない場合は、その旨申告していただき、他の入力手続き等は不要です。
A米国に納税義務があるお客さまは、上記手続きが必要です。

<< ご参考:当社口座開設申込みの記入欄>>

「私は、米国に納税義務がある米国人等(注)に該当します。」を選択した場合、以下の画面となります。

戻る

外国PEPsとは

「外国PEPs(Politically Exposed Persons)」とは外国の重要な公的地位にある方とその地位にあった方、その家族等を指します。

「外国PEPs」の詳細は以下のリンクをご参照ください。

なお、当社では「外国PEPs」に該当するお客さまの口座開設申込みはお断りしています。また、既に口座開設されているお客さまが「外国PEPs」に該当することとなった場合は、当社に速やかにお申し出ください。

マイページログイン
口座開設
わからないことは
0120-30-8806 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
ご利用いただけない場合 03-6833-0250

受付時間:午前08:00〜午後07:00(平日)