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FXの税金について |
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FXの税金と確定申告 |
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第3章 個人における確定申告について |
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1、居住者、非居住者 |
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| 所得税法は、日本において『住所』を有するか又は現在まで引き続き1年以上『居所』を有するかによって、個人を「居住者」と「非居住者」の2つに区分し、さらに「居住者」については日本国籍の有無及び過去10年間のうち日本国内に『住所』又は『居所』を有していた期間の合計が5年以下かどうかによって「永住者」と「非永住者」の2つに区分しています。そして、個人に対するこれら3つの区分を居住形態とよんでいますが、それぞれ異なる課税範囲と課税方法を定めています。 |
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| 所得税法上、個人の『住所』については特に定義されていませんが、民法上の住所の概念を借用して「法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する」こととされています。また、『居所』についても特段の規定は設けられていませんが、一般的に『居所』とは、人が相当期間継続して居住しているものの、その場所とその人の結び付きが『住所』ほど密接でないもの、すなわち、そこがその人の生活の本拠であるというまでには至らない場所をいうものとされています。 |
2、海外在住者 |
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| 海外在住者についても上記の区分が適用されます。 |
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| 海外勤務者として出国した人が居住者に該当するか非居住者に該当するかは、その海外勤務期間中のその人の住所が 国内にあるかどうかによって判定します。そして、通常は海外勤務の期間が契約上あらかじめ1年未満と定められている場合を除き、その出国した者の住所は国内にないものとして推定、すなわち非居住者としてみることになっています。 |
3、居住形態別の課税所得の範囲 |
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| 永住者、非永住者、非居住者別の所得税が課税される範囲は、次のようになっています。 |
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| ●永住者 |
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| すべての所得が課税の対象となります。 |
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| したがって、外国人であっても、永住者に該当する場合には、全世界において取得したすべての所得がわが国の所得税の課税対象となります。 |
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| ●非永住者 |
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| 国内源泉所得のすべてと国外源泉所得のうち国内において支払われ又は外国から送金された部分が課税の対象となります。 |
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| 国内源泉所得とは、国内での事業から生じる所得、国内にある資産の運用、保有若しくは譲渡による所得、その他その源泉が国内にある所得をいい、その所得が国内で支払われたものか、国外で支払われたものかという支払地を問わないこととされています。 |
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| ●非居住者 |
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| 国内源泉所得に対してのみ課税されます。 |
4、確定申告とは |
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| 所得税の確定申告は、納税者が自らの手でその年1年間の所得の金額とそれに対応する所得税の額を計算し、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出する手続きです。 |
5、弊社の外国為替証拠金取引について確定申告しなければならない人 |
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| ●居住者で一般の人 |
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| 所得控除を超える所得が生じている場合は、原則、確定申告をしなければなりません。 |
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| すなわち外国為替証拠金取引から生じた収入（利益）から必要経費を差引いた雑所得の金額が基礎控除（38万円）など所得控除の合計額を超える場合は確定申告しなければなりません。 |
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| また、事業所得、不動産所得など他の所得金額がある場合は、それらの所得と外国為替証拠金取引で生じた雑所得の合計額が所得控除の合計額を超える場合は確定申告が必要となります。 |
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| ●居住者で給与所得者 |
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| 給与等の金額が2,000万円を超える人、2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人は確定申告をしなければなりませんが、1ヶ所から給与の支払いで、その金額が2,000万円以下でも給与所得以外の所得が20万円を超える人は確定申告をしなければなりません。 |
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| したがって外国為替証拠金取引から生じた雑所得の金額が20万円を超えている給与所得者は確定申告が必要となります。 |
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| ●非居住者 |
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| 非居住者は、国内源泉所得に対してのみ課税されることになっています。弊社の外国為替証拠金取引から生じた所得も国内源泉所得であり、国内にある資産の運用または保有による所得に該当しますので、総合課税の対象となり、所得金額が基礎控除（38万円）を越えている場合には、基本的に確定申告しなければなりません。
ただし、個人の非居住者の場合は、国内源泉所得のうち政令で限定列挙された所得のみが課税されることとなっており、外国為替取引から生じた所得は課税対象となっておりません。したがって、確定申告は不要です。なお、税法は国ごとにより異なりますので、居住地での税務につきましては、その地の税務専門家にお問い合わせいただく必要がございます。
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