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信託保全/セキュリティートラスト |
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安心してお取引していただくために、お客様からお預かりした資産全額を
三井住友銀行で信託保全する「セキュリティートラスト」でプロテクト |
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| セントラル短資オンライントレードでは、金融商品取引法に基づき、お客様から預託を受けた証拠金、為替損益・スワップ金利等（以下、「口座清算価値」といいます。）に見合う資産を、当社の資産とは明確に区分する分別管理を行っております。さらに、お客様がより安心できる環境でお取引していただくことを目的として、お預かりした資産を信託銀行に信託する、「セキュリティートラスト」を実施しております。信託口座による分別管理によって、当社が万が一破たんした場合でもお客様の資産は保全されます。 |
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信託保全/「セキュリティートラスト」の仕組みについて |
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| 1. |
信託口座による分別管理 |
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お客様資産は当社が信託銀行に開設した顧客資産保全のための専用信託口座にて分別管理を行っております。この信託の委託者は当社ですが、受益者はお客様で、当社に万が一破たん等の非常事態が生じた場合でも、信託財産の範囲内で個々のお客様の口座清算価値に応じた額が、信託管理人を通じてお客様に直接返還される仕組みになっています。非常時の返還は当社の一般債務とは独立して、一般債務に優先して行われます。また、「信託」は、受託者としての信託銀行の破たん等のリスクからも保護されています。
なお、当社では、国内外の格付機関より「Ａ＋」を取得している（日本格付研究所、Ｓ＆P）三井住友銀行と当該信託契約を締結しております。 |
| 2. |
信託保全の対象 |
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信託保全の対象は、お客様から預託を受けた証拠金、実現損益、未実現損益およびスワップ損益から未払い手数料と出金予定額を差し引いた額となります。また、外貨で預託を受けた証拠金も円に換算され、信託保全の対象となります。 |
| 3. |
信託保全の対象金額および信託財産への移行 |
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信託保全の対象金額について毎営業日終了時点（米国東部時間午後5時時点、日本時間では翌営業日午前7時または午前６時時点[夏時間]）で計算を行い、必要な金額を確定のうえ、東京翌営業日付（日本時間では、同日）で信託口座へ預託します。この「即時性」が「セキュリテイートラスト」の安全性を一層高めています。
また、当社では、自己資金を信託へ預入することにより、お客様への必要返還金額を上回る額を常に信託口座内に維持し、万が一の場合にも、お客様の資産が全額返還されるよう保全します。
なお、新規または追加預託を受けた証拠金については、お客様が預託されたときから信託設定されるまでの間も、法令の定める方法により当社の自己資金とは明確に区分して管理されます。 |
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信託管理人について |
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受益者であるお客様の利益を代表する「信託管理人」には、公正な判断ができる外部の第三者として弁護士を選任しておりますほか、当社の内部管理責任者を信託管理人の代理人に選定しております。信託管理人の代理人は、保全金額の照合等につき管理監督責任を担うほか、毎営業日、信託財産の金額が信託保全されるべき金額を上回っていることを確認し、その結果を信託管理人に報告します。不足があれば、当社は信託財産へ資金を追加することになります。
また、当社に万が一破綻するような事態等が生じた場合、信託財産の範囲内でお客様の資産額に応じて配分額を計算し、受託銀行から信託管理人を通じてお客様へ返還することになります。 |
注意事項 |
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信託保全は当社が取り扱う外国為替証拠金取引の元本を保証するものではありません。外国為替証拠金取引においては、為替相場の急激な変動等によってお客様の元本を超える損失が発生するリスクがあります。 |
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入金額を毎営業日に信託する際、外貨資産については、毎営業日のNYクローズ時点での為替レートに基づいて円換算した金額を円価格で全額信託しております。このため、お客様からお預かりした時点での外貨資産と、お客様に返還する円換算ベースでの外貨資産の金額とは必ずしも一致いたしません。 |
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当社に万が一支払停止、破産等の事態が生じた場合には、お客様の建玉を清算し、外貨資産は円貨に換価したうえで、諸費用を控除しお客様へ配分する金額を確定させます。これを分配の「限度額」として、清算時のお客様の資産に応じて配分額を計算し、信託管理人からお客様に配分します。 |
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当社の破たん時に、金銭の配分を受けるには、本人確認法に基づく本人確認手続きが必要となります。お客様の個人情報を必要な場合に限り信託管理人および信託委託先である三井住友銀行に提供することがあります。 |
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三井住友銀行は当社から信託された資産の管理のみを行なうことになります。したがって、三井住友銀行が当社に替ってお客様に対して資金等の支払義務を負うものではありませんので、お客様から三井住友銀行に対して証拠金等の返還を直接請求することはできません。 |
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