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ニュースリリース

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犯罪収益移転防止法改正に伴うお知らせ

更新日:2013年3月1日

その他

平素よりセントラル短資FXをご利用いただきまして誠にありがとうございます。

このたび犯罪収益移転防止法が改正され、2013年4月1日(月)から施行されます。これに伴い、お取引の際に確認させていただく項目が追加されますので、お知らせします。
既に口座をご開設いただいているお客さまは、改めてご申告いただく必要はありません。

対象のお客さま

追加内容

個人のお客さま

投資目的

申告

職業

申告

法人のお客さま 

実質的支配者*の有無

申告

投資目的

申告

事業内容

登記事項証明書の写しを提出

*実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方のことです。

  • 株式会社、投資法人、特定目的会社等:
    25%を超える議決権を有している個人または法人のすべて
    (50%を超える議決権を有している株主がいる場合は、その個人または法人1名(社)のみで結構です。また、議決権が25%を超える株主がいない場合は、「該当なし」になります。)
  • 一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、持分会社等:
    当該法人を代表する権限を有している方
    (法人を代表する権限を有している方が複数いるばあいには、その全てが該当することとなります。)
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受付時間:午前08:00〜午後07:00(平日)