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【重要】店頭FX取引に関する税制が総合課税から申告分離課税に変更されます!

更新日:2011年12月16日

その他

平素よりセントラル短資FXをご利用いただきまして誠にありがとうございます。

2011年6月22日(水)に2011年度税制改正法案が成立し、2012年1月1日より店頭FX(店頭デリバティブ取引)に係る税制が、取引所で行う先物取引と同様になります。

これにより、FXダイレクトの取引に係る利益は、「先物取引に係る雑所得」に含まれ、
「くりっく365」や「大証FX」といった取引所取引と同様に、給与所得等とは別に税金を
一律20%(所得税15%、住民税5%)で計算する「申告分離課税」となります(申告分離課税の特例、損失の繰越控除、先物取引間での損益の通算が行えるようになります)。

なお、2011年12月31日までのお取引で発生した損益に対する課税方法は、
現行通りの総合課税となりますのでご注意ください。

税制改正に関するQ&A

Q

総合課税とは何ですか?

A

個人に対して税金を課する所得税では、所得の種類によって税額の計算方法に違いがあります。総合課税とは、給与所得、不動産所得など、いくつかの所得を合計し、累進税率を掛けて税額を算出する方法をいいます。累進税率なので、所得が増えると高い税率(最高で所得税、住民税合わせて50%)が適用されることになります。

Q

申告分離課税とは何ですか?

A

申告分離課税は、他の所得と合算せずに、特定の所得に対して個別の税率を掛けて税額を算出する方法をいいます。申告分離課税では、所得の多少にかかわらず一定の税率(FX取引の場合は、所得税15%、住民税5%の合計20%)で課税関係は終了します。

Q

確定申告の方法を教えてください。また必要になる書類等を教えてください。

A

FX取引で利益が生じた個人の納税者は、1暦年間(1月1日から12月31日まで)を課税期間として、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に確定申告書を提出しなければなりません。
確定申告にあたっては、当社が発行する年次報告書等を利用して税額を計算し、所定の申告書用紙に記入し、申告納税することになります。総合課税と申告分離課税では使用する申告書用紙が違いますので、ご注意ください。

Q

取引で利益を出た場合に申告する際の税率、税額の計算方法を教えてください。

A

総合課税は累進税率、申告分離課税の場合は一定税率が適用されます。店頭FX取引から生じた利益については、2011年分は総合課税となりますので、給与所得などの他の所得と合算して、累進税率で税額を計算します。
一方、2012年度以後の利益については申告分離課税となりますので、20%(所得税15%、住民税5%)の定率となります。

Q

未決済ポジションに対する評価損益は申告の対象となりますか。
また未決済ポジションのスワップ益も同様ですか?

A

今回のFX取引に関する税制改正は、総合課税から申告分離課税に課税方法が変わるということで、FX取引の損益の認識は従来と同じ方法で行います。したがって、未決済ポジションに対する評価損益については、取引差損益がまだ確定していないため、申告の必要はありません。ただし、当社の未決済ポジションのスワップ益については、現金として取引口座に反映されていますので、実現されたものとして申告の対象になります。

Q

年間の取引の損益がマイナスであっても確定申告の必要がありますか?

A

今回の税制改正で、2012年分以後、店頭FX取引から生じた損失についても3年間の繰越控除が認められることになりました。ただし、損失の繰越控除を受けるためには、損失が生じた年分の確定申告書を提出し、かつ、その後においても連続して確定申告書を提出することが条件になっています。

Q

他社で口座を開設している場合はどのように確定申告すればよいのですか?

A

今回の税制改正では、金融商品間の課税の中立性を高める観点から、店頭FX取引についても取引所取引と同様、申告分離課税が適用されることになりました。したがって、FX取引に係る所得は店頭取引、取引所取引の如何にかかわらず、すべて合算します。複数の業者で利益が発生している場合はもちろんですが、そのほかに商品先物取引など分離課税の対象となる先物取引から生じた利益がある場合は、これらすべてを合算します。対象となる先物取引から利益と損失が生じている場合は、これらを通算して損益を確定させ、申告することになります。

Q

法人の場合はどうなりますか?

A

今回の税制改正は、個人の所得税に関する事項で、法人税に影響を与えるものではありません。したがって、従来どおりFX取引から生じた損益については、その法人の事業目的により営業損益あるいは営業外損益として計上し、他の損益と合算して課税所得を計算することになります。

Q

外貨で発生した利益は申告しなければなりませんか?

A

今回の税制改正によって、損益の認識の仕方が変わるものではありません。したがって、当社の取引により口座内に発生した外貨の実現損益、スワップ損益についても従来どおり、実現したものとして申告額に計上する必要があります。

Q

「両建て」取引の含み損益は申告対象ですか?

A

これも従来と同様の処理になります。決済や売買組合せ等により差損益が確定していない両建てポジションに関しては、未決済ポジションとして扱うことができます。両建て状態で課税期間を持ち越した各ポジションに係る未実現損益は申告額に計上する必要はありません。

Q

取引で利益が出た場合、必ず確定申告をしなければいけませんか?

A

FX取引で所得が生じ、納税額が発生する人は確定申告をしなければなりません。ただし、給与収入が2,000万円以下の給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人は確定申告をしなくても良いことになっています。

Q

海外居住者の確定申告に関する手続きを教えてください。

A

FX取引により生じた所得は、個人の非居住者の場合は課税対象になっていませんので、わが国での確定申告は不要です。海外居住者については、海外勤務の期間があらかじめ1年未満と定められている場合を除いて、非居住者として取扱われます。なお、税法は国ごとに異なりますので、居住地での税務につきましては、その地の税務専門家にお問い合わせいただく必要があります。

Q

確定申告時期に海外に転勤する予定ですが、その時の確定申告に関する手続きを教えてください。

A

確定申告時に海外に居住していても、国内に居住していた期間に生じた所得については、わが国で確定申告をしなければなりません。この場合、出国時に納税管理人(確定申告書の提出などの処理を代わって行う人)を選任し、税務署に届け出ておく必要があります。

Q

日本に帰国する予定ですが、日本での確定申告に関する手続きを教えてください。

A

FX取引に限定しますと、帰国までの非居住者期間の所得は申告対象になりません。帰国後の居住者としての期間の所得のみが申告対象になります。損失についても同様に、居住者期間の損失のみが繰越控除の対象になります。

なお、税務署によって判断が異なる場合もありますので、税金・確定申告の詳細につきましては、お近くの税務署・専門家にお問合わせください。

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