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ニュースリリース

FX取引関連の改正内閣府令(全額信託保全義務)の完全実施に
ついて / 当社は4年前から完全対応済みです

更新日:2010年1月27日

取引

昨年の内閣府令改正によって、FX取引におけるお客さまからの預かり金の全額信託保全が義務付けられました。この府令は、経過措置期間が終了する2月1日より、完全実施されます。
これによって、お客さまの資産は完全に保護されることとなり、FX業界は一層の健全化に向けて、新たなスタートを切ることになります。

全額信託保全が実施されますと、FX業者がカバー取引先金融機関に対して差し入れる証拠金等の担保は、お客さまの資産とは完全に分離して、すべて業者の自己資金や銀行等の保証(LG)で対応しなければなりません。このため、資金力や信用力が十分でないFX業者は対応が困難な状況が出てくることも予想されます。

当社は、日本の金融為替市場で100年の伝統を持つセントラル短資と日本を代表する有力企業4社(NTTコミュニケーションズ、クレディセゾン、三井住友銀行、野村證券)を主要株主に持ち、グループの一員として、またFX業界における最上級格付取得専業会社として、高い資金力と信用力を有しており、今回の全額信託につきましても、すでに4年前から実施しております。

当社といたしましては、今後とも、@お客さまに信頼していただける「適正な取引スプレッド」と「業界最高水準のスワップ」、A安定性・利便性に優れた取引システムや取引ツール、Bお取引に役に立つ為替情報、C責任ある企業行動など、あらゆる面でお客さまにご満足いただけますよう努めてまいりますので、ご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

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