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ニュースリリース

2009年4月28日公表の金融商品取引に関する金融庁パブリックコメントについて

更新日:2009年5月1日

その他

金融庁より「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」が公表されましたので、当社の対応状況等について下記のとおりお知らせいたします。

FX取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化

当社は、今回のFX取引の区分管理を金銭信託に一本化する内閣府令につきましては、お客さまのご資産の保全に万全を期すことができるとともに、FX業界全体の健全性に資するものと考えております。

当社では、2006年2月より全額信託保全スキーム「セキュリティートラスト」により区分管理をし、現在すでに(株)三井住友銀行に今回の内閣府令に合致した内容で、現金残高、未決済損益、スワップポイントのすべてを毎営業日に評価を行い、必要な信託保全の金額を算出し、翌営業日(日本時間では同日)に不足額を信託口座に預託しております。また、受益者であるお客さまの利益を代表する「受益者代理人」には弁護士を選任しております。当社に万が一破綻するような事態等が生じた場合には、信託財産額に応じて配分額を計算し、受託銀行(三井住友銀行)から受益者代理人を通じてお客さまに返還することとなります。

金融商品取引業者にFX取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付け

当社は、本件につきましても、FX取引の一層の健全性向上に資するものと考えております。

当社対応といたしましては、約款にご説明しておりますとおり、ロスカット制度を当初より導入しております。ロスカットのレベルにつきましては、過去のボラティリティーを参考として、お客さまに証拠金を超えた損失が発生することのないよう配慮し、社内決定しております。また、為替相場の変動に対応してロスカット取引を機動的に実施することが重要であることから、十分な管理体制を構築しております。
特に、ロスカットレベルに近いお客さまにつきましては、ほぼリアルタイムで時価評価を実施するなど、お客さまが証拠金残高を超えて損失が発生するのを極力防ぐようシステム対応を行なっており、今回の内閣府令及び監督指針の改正案については、すでに対応済みであります。

低スプレッド取引を提供する金融商品取引業者に関して、勧誘・説明態勢やリスク管理態勢に関する監督上の留意事項等を明確化

当社は、インターバンクで取引されているスプレッドを参考に、また監督指針の指摘にあるように自社の財務状況を考慮し適正なスプレッドの提示を従来より行なっております。当社はお客さまに安定的かつ競争力のある取引レートを提示できるよう注力しており、現在12のインターバンク参加の銀行・証券とカバー取引契約を結んでおります。またこれらのカバー先からのベストレートをご提示できるようシステム対応(統合板システム)も行なっており、今後もお取引可能な安定した取引レートの提供に努力してまいります。

当社は、今回の内閣府令(案)及び監督指針の一部変更(案)についてはすでに対応済みですが、今後も法令の遵守を徹底し、当社の理念である「Quality FX」を推進し、健全で透明性の高い外為証拠金取引市場の発展に寄与してまいる所存です。

以上

(御参考)

【本件に関するお問合わせ先】

■セントラル短資FX株式会社  リスク管理・コンプライアンス室

電話:03-5419-3300(代表)

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