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ニュースリリース

外国為替証拠金取引(FX取引)における「支払調書」提出の義務化について

更新日:2008年12月26日

その他

平素よりセントラル短資FXをご利用いただきまして誠にありがとうございます。

平成21年1月1日(木)より、円滑・適正な納税のための環境整備を目的として所得税法の一部が改正されます。この法改正にともない、当社をはじめとする店頭外国為替証拠金取引業者は、外国為替証拠金取引(FX取引)に係る個人のお客さまの取引損益・スワップ損益の合計を、法定調書(「支払調書」)に記載のうえ税務署長に提出することが義務づけられます。

「支払調書」には、平成21年1月1日(木)の確定損益分より記載*1されることとなりますが、1月1日午前3時までの確定損益は平成20年12月31日(水)の損益として扱われ、平成21年度分の「支払調書」には記載されません。

なお本改正により、外国為替証拠金取引(FX取引)を行なわれる個人のお客さまは、「支払調書」を作成する業者に対して、氏名又は名称および住所の「告知」をすることが義務付けられます*2
ただ、当社のお客さまは税法上の「みなし告知」の適用をうけることが可能になっておりますので、現在ご登録の氏名又は名称および住所にご変更がない場合は、あらためて「告知」を行なっていただく必要はございません。ただし、現時点でこれらの情報に変更が生じている場合は、速やかに当社所定の「登録情報変更」手続きを行なっていただきますようお願い申し上げます。

  • *1 当社の年始営業開始は、1月2日(金)午前8時からとなります。
  • *2 法人のお客さまに関しましては、「支払調書」は作成されません。ただし、氏名又は名称および住所の「告知」義務は存在します(公共法人等を除く)ので、ご注意ください。
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