ニュースリリース

金融庁の調査結果では、「お客さまが預託した保証金と業者自身の財産とは、預金口座、金銭信託又はカバー取引先への預託等のいずれかの方法で区分管理することとされています。 区分管理の不徹底は、仮に業者が破綻した場合等に、お客さまの預託した保証金が返金されない事態を招き、投資者に損害が発生する可能性があります。」と述べています。

セントラル短資オンライントレードでは、金融商品取引法に基づき、お客さまから預託を受けた証拠金、為替損益・スワップ金利等（以下、「口座清算価値」といいます。）に見合う資産を、当社の資産とは明確に区分して分別管理を行なっております。 さらに、お客さまにより安心できる環境でお取引していただくために、お預かりした資産の全額を、お客さまのご入金の翌日に三井住友銀行の信託部門に信託する「セキュリティートラスト」を実施しております。三井住友銀行は、国内外の格付機関（日本格付研究所、Ｓ＆P）より「Ａ＋」を取得しております。信託口座による分別管理によって、当社が万が一破たんした場合でもお客さまの資産は信託法によって保全されます（信託スキームの詳細は、当社ホームページでご覧いただけます）。

金融庁の調査結果では、「一般的に、自己勘定取引（業者が自らのリスクで行う取引）を行なっている場合には、相場の急変や取引の失敗などのリスクを業者が負うことになり、結果的に業者に損失が発生することがあります。」と述べています。

当社はお客さまからご注文いただいた全ての為替取引について、当社のカバー先に発注しており、自己勘定取引は行なっておりません。自己勘定取引を行なっていないことは、当社のリスク管理室および内部管理担当役員が毎営業日に「ポジションチェック」により確認しております。

金融庁の調査結果では、「為替相場が急激に変動した場合の対応策として、業者において自己裁定取引を停止する、あるいはカバー取引先との取引ができない場合にはお客さまからの受注をストップする、などの対応策を行なっている業者と、行なっていない業者があります。一般的に、為替相場急変時の対応策がないと、相場の急変などのリスクを業者が負うことになり、結果的に業者に損失が発生することがあります」と述べています。

当社は、前項で述べましたように自己勘定取引は行なっておりません。また、当社は豊富なカバー取引先（内外10社、当社のＨＰに掲載しております）を擁しておりますので、相場が急激に変動した場合にも受注をストップすることなく、お客さまに約定できるレートを提供し、お客さまが自らリスクをコントロールしつつお取引きできる環境を確保しています。

[お客さまとの取引形態について]
金融庁の調査結果では、「業者とお客さまが取引を行う方法としては、電話によるものとシステムによるものがあります。一般的に、カバー取引を行うまでに時間差が生じると、相場の急変などのリスクを業者が負うことになり、結果的に業者に損失が発生することがあります。」と述べています。

当社に対するお客さまの発注方法は、「インターネット」または「電話」となっており、当社はお客さまの直接の取引相手として取引を直ちに受注・執行しております。

[カバー取引に係る業者のリスク管理について]
金融庁の調査結果では、「お客さまと取引を行なった業者が、カバー取引を行う方法としては、個別取引ごとに即座に行うもの、一定時間又は一定額が集まるまでの間業者がポジションを保有しお客さまとの取引から時間をおいて行うもの、業者の判断に基づいて行うものがあります。一般的に、お客さまとの取引とカバー取引とに時間差が生じたり、カバー取引を業者が自ら判断して行なったりすると、相場の急変などのリスクを業者が負うことになり、結果的に業者に損失が発生することがあります。」と述べています。

当社はお客さまと行なった取引については、原則として個別注文毎に即時カバー取引を行なっていますが、市場繁忙時等状況によっては包括的カバー取引となり、短時間ではありますがポジションが発生する場合もございます。こうしたカバー取引の執行状況については、社内規程に詳細な条件を規定したうえ、リスク管理室においてその遵守状況を常時チェックし、少なくとも一営業日に一回はリスク管理担当役員まで報告されています。 また当社からカバー取引先への発注は、通常インターネット経由で行なっておりますが、緊急時には電話で取引を行うことも可能な体制となっています。