東京外為Weeklyコメント

年末年始の週となった。クリスマス休暇が終了し、やや流動性が出てきたものの、マーケット自体は全体的に薄い状態で値動きがかなり荒い状態となった。イスラエルVSパレスチナ問題が勃発、イスラエル軍のガザ地区空爆により地政学的リスクが台頭。地政学的リスクを材料にスイスフラン、原油、金が乱高下し他の通貨に波及、乱高下を繰り返すことなった。特にユーロドルの乱高下が激しく推移することといなった。米株はGMの金融関連会社への公的資金注入を好感したことや次期オバマ政権への期待感から比較的堅調に推移することとなった。経済指数は・米国・S&Pケースシラー、CGO購買部協会景気指数、消費者信頼感指数、ABC消費者信頼感指数、MBAローン申請指数、新規失業保険申請件数、ISM支払価格、ISM製造業景況指数、ユーロ圏・M3、英・GFK消費者信頼感調査、PMI製造業、消費者信用残高、豪・AIG製造業指数、NZ・マネーサプライM3、HK・貿易収支、輸出入総額、月次政府財政収支、購買部景気指数、小売売上高、南ア・貿易収支の発表があった。

週明けはイスラエルVSパレスチナ問題、ハマスがイスラエルを攻撃したことにより中東情勢が再び悪化、地政学的リスクを意識した動きとなりスイス、金がマーケットを牽引、ドルスイスが12月18日以来の1.06を割り込む展開となり、またスイス円は一時85円80銭付近まで上昇し、他のクロス円を牽引することとなった。この動きにより、原油先物価格、ユーロドルがさらに上昇することとなった、得にユーロドルは12月19日以来の1.42乗せとなった。来月のECBで追加利下げが見送られるとの金利差を意識した憶測、噂によりさらにユーロ買いが先行することとなった。しかしながら、クリスマス休暇後でプレイヤーが戻ってきてはいるもののマーケット自体が薄く短期的な利益確定の売りも散見、値幅に方向感がなくチョッピーな動きとなった。一方ドル円も欧州勢を中心としたドル売りの流れにより、ストップロスを絡めて、一時89円70銭付近まで急落することとなったが、買戻しも早かったことやクロス円上昇に下支えさせられる流れとなりその後は底堅い展開となった。

週中も地政学的リスクに対する警戒感が強くイスラエル軍によるガザ地区への空爆がさらに激化、スイスフランは7月29以来の1.04割れとなり原油先物価格は1バレル＝42ドル乗せ、ユーロドルも上昇し1.4360付近までユーロ買いが優勢となった。また金の価格が2ヶ月ぶりの高値圏まで上昇し豪ドルを牽引することとなった。しかしながら、地政学的リスクが高ぶる中、原油備蓄量が増加したとのニュースや年末相場でマーケットが薄くなった中で中東筋からの大量のユーロ売りが見受けられ乱高下を繰り返しながら急落、一時1.40の大台割れとなったものの欧州勢のレパトリに絡む動きにより再びユーロ買いの流れとなった。またロンドン・フィキシィングで大量のポンドとカナダの売りにより急落、特にポンド円は1995年以来の130円割れとなった。しかしながらロンドン・フィキシィング後の買戻しも激しく値を戻す流れとなった。米国経済指数は強弱混在の結果となったが、米株は比較的堅調な動きとなった。米国自動車GＭの金融子会社に対し公的資金を注入するとのニュースが発表されGM支援を好感したことが主な要因。また31日はGMのニュースに加え、ロンドン・フィキシィング前後でさらに大量のユーロ売りによりドル買いが加速、マーケットが薄い中かなり乱高下を繰り返しながら、一時1.3850付近までユーロ売りドル買いの流れとなりドル円も底堅く推移し、ドル堅調な動きで2008年の取引を終了した。

週後半は2009年元旦を含み、今週最終日の金曜は2日の取引となった。オバマ次期政権の大型景気対策に対する期待感などから、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急伸。元旦前の12月31日の終値と比べ250ドル高で取引を終え、昨年11月5日以来ぶりに9000ドルの大台を回復した。このダウ上昇をマーケットは好感しドル全面高の展開となりドル円は92円40銭付近まで上昇する展開となった。また原油先物相場は、ロシアによるウクライナへのガス供給停止やイスラエルによるガザ攻撃を受け、石油やガスの供給懸念が広がり、一時1バレル＝46.74ドルをつけることとなり底堅い展開となった。

地政学的リスク、原油先物価格の動きが鍵となる。次期オバマ政権の景気刺激対策への期待感も重要な要素となる。リアルマネーの出だしにも警戒。