東京外為Weeklyコメント

ギリシャ、ユーロ圏のニュースのヘッドラインに揺さぶられるものの、ユーロドルの上値が1.32付近で抑えられ上値を抜け切れず、PSI交渉もまとまるようで纏まらず、第二次救済支援も棚上げとなった。注目の雇用統計は市場予想を上回る好結果となりドル買いの流れとなった。ドル円は先週からのドルロングの投げに一服、76円を死守したことにより底堅い展開となった。経済指数は国内・全世帯家計調査・消費支出、失業率、鉱工業生産（速）、新設住宅着工戸数、介入実績、毎月勤労統計調査、対外対内証券売買契約等の状況、マネタリーベース、米国・個人消費支出、個人所得、ケーススラー住宅価格、CGO購買部協会景気指数、消費者信頼感指数、MBA住宅ローン申請指数、ADP雇用統計、ISM製造業景況指数、建設支出、チャレンジャー人員削減数、四半期非農業部門労働生産性（速）、新規失業保険申請件数、雇用統計、製造業新規受注、ISM非製造業景況指数、ユーロ圏・消費者信頼感指数、失業率、製造業購買担当者景気指数、消費者物価指数、PPI、小売売上高、英・GFK消費者信頼感調査、消費者信用残高、マネーサプライM4、ネーションワイド住宅価格、製造業購買担当者景気指数、サービス部門購買担当者景気指数、独・CPI（速）、小売売上高、失業率、加・鉱工業製品価格、GDP、原材料価格、失業率、新規雇用者数、仏・消費支出、PPI、南ア・マネーサプライM3、貿易収支、スイス・実質小売売上高、SVME購買部協会景気指数貿易収支、豪・NAB企業景況感指数、四半期住宅価格指数、貿易収支、住宅建設許可件数 NZ・住宅建設許可件数、SIN・失業率（速）HK・GDPの発表があった。

月末月初の週となる。ユーロ圏ギリシャ債務問題に決着が依然つかず、ヘッドラインに揺さぶられる流れとなった。EUサミットは財政赤字抑制を目指し、制裁も可能にする財政協定とESMの今年7月への前倒し発足で合意したものの、第二次ギリシャ支援策合意問題には至らなかった。ギリシャの民間負担PSI交渉も合意の噂が流れるものの難航しユーロドルが乱高下する展開となった。一方ドル円は先週のWSJに掲載された記事に反応した外国人機関投資家等のドルロングの投げが散見し76円割れを目指す展開となった。パパンドレウ前ギリシャ首相は『債務交換協議で重要な進展があった。』またサルコジ・フランス大統領は『ギリシャの債務削減交渉は順調に進展しているギリシャとの合意は今後数日で見られるだろう』との発言もあったが、ドイツが提案した、『ギリシャの予算管理をEUに譲渡する』との提案にギリシャが激怒することとなった。米国経済指数はシカゴ購買部協会景気指数は結果が60.2、予想63.0、消費者信頼感指数は結果が61.1、予想68.0と共に市場予想を下回ったことで米株が急落しドル円が76円15銭付近まで、ユーロドルは1.3045付近まで売り込まれることとなった。

週中もユーロドルがマーケットを牽引、PSI合意の噂が流れるものの結果は決定せずとなり揉み合う展開となった。ドル円は76円割れを目指すも76円01銭まで。介入警戒感の台頭や安住財務相のコメントにより76円がサポートされる流れとなった。中国の1月NBS製造業PMIは前月の50.5、市場予想の49.6を上回ることとなった。この結果によりAUDドルが底堅い展開となった。米国ADP雇用統計は結果17万人、予想が18万人となったが市場影響は限定的。プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁は『異例の低金利を2014年まで継続するFOMCの声明が経済状況の悪化をもたらす』と懸念した。また、ユーロはギリシャ財務省関係筋が『ギリシャ債務交換交渉の合意まであと数時間である』と発言、この発言を好感した短期筋によりユーロ買いの流れとなり1.3118付近まで上昇したが、1月27日の1.3235、30日の1.3233を上抜けることができなかった。しかしながら、債務交換交渉の合意が得られず再びユーロ売りの展開となった。更にギリシャ政府報道官が『民間部門の債務交換や国際的な第二次支援を巡る協議が今後完了』との噂が流れことも理由。

週後半の東京時間は米国雇用統計の発表を控え動意に乏しい展開となった。中国の1月PMI製造業指数が50.5と市場予想の49.6を上回ったことを受けたことや、米国ISM製造業景況指数が54.1と7カ月ぶりとなったことで、ドルは堅調な動きとなった。また、米国雇用統計は市場予想を上回る好結果となった。1月非農業部門雇用者数が結果　24.3万人、市場予想　14.5万人、失業率の結果8.3％が市場予想が8.5％と改善。リスクオンのドル買い、QE3の可能性が和らぐこととなった。この結果でユーロドルの上値は抑えられドル円は76円を死守することとなった。一方ユーロはユーロ圏で最上級格付けを持つ４カ国のドイツ・オランダ・ルクセンブルク・フィンランドは、ギリシャが債務減免に向けた同国政府と民間債権者の協議の結果を待ちその後、第二次救済支援についての会議を行うことを発表した。ユーロスイスはスイス労働組合の首席エコノミストが『スイス中銀がフランの対ユーロ相場上限を1.40フランに引き上げるべき』と発言した。

バーナンキFRB議長の議会証言を含め米国の出方に注目。今回の雇用統計結果により早期利上げ説が浮上。またQE3見送り説も出てきており今後の経済指数に注目したい。