東京外為Weeklyコメント

8月末〜9月初の週となり、円高進行が進む中、介入警戒感や口先介入に振り回された週となった。民主党代表選も意識され円高に対する経済会からの不満の声が上がるものの、これといった打つ手はなく、神経質な展開が続いた。米国指数の強弱はさまざまではあるが、オバマ政策の一つであるドル安政策への傾倒を感じた週となった。経済指数は国内・小売業販売額、鉱工業生産（速）、大型小売店販売額、毎月勤労統計、新設住宅着工戸数、為替平衡操作状況、マネタリーベース、対外対内証券投資、米国・個人消費支出、個人所得、ケースシラー住宅価格指数、CGO購買部協会景気指数、消費者信頼感指数、FOMC議事録、MBA住宅ローン申請指数、チャレンジャー人員削減数、ADP雇用統計、建設支出、ISM製造業景況指数、新規失業保険申請件数、四半期非農業部門労働生産性（改）、住宅販売保留指数、製造業新規受注、雇用統計、ISM非製造業景況指数（総合）、ユーロ圏・消費者信頼感（確）、CPI（速）、失業率、製造業購買担当者景気指数、PPI、GDP（改）、ECB、サービス部門購買担当者景気指数、小売売上高、英・GFK消費者信頼感調査、消費者信用残高、マネーサプライM4（確）、製造業購買担当者景気指数、独・小売売上高指数、スイス・SVME購買部協会景気指数、GDP、実質小売売上高、CPI、加・原材料価格、鉱工業製品価格、経常収支、GDP、豪・住宅建設許可件数、経常収支、小売売上高、GDP、貿易収支、NZ・貿易収支、NBNZ企業信頼感、住宅建設許可件数、マネーサプライM3、貿易収支の発表があった。

臨時日銀金融政策決定会合が行われ、結果発表前までは追加金融緩和に対する何らかのメッセージが出されるとの思惑によりドル円・クロス円が底堅い展開となった。日経平均も大幅に上昇し買い安心感が見受けられた。日銀金融政策決定会合の結果発表後、ほぼ市場予想通りの内容となったことから失望売りが見受けられ、反落する展開となった。結果内容は『新型供給による資金供給期間を6カ月に延長。新型オペによる総額を20兆から30兆に引き上げ。翌日物金利0.1％に据え置き。長期国債買い上げを月に1.8兆円に据え置き』等を発表した。また、白川日銀総裁と菅総理の会談は『政府と日銀との意思疎通を図る』との内容や、菅総理が日銀の対応を評価する内容であったものの、為替市場への言及はなく、また、目新しい材料もないということで、更に円買いが進む事となった。クロス円を中心に円買いが進み、ユーロ円は108円を割り込む展開となった。荒井戦略相は『今回の対策が不十分であれば、第二弾を考える』と発言した。一方、米国では米国雇用統計の悪化懸念が台頭し米国長期金利が低下し、リスク回避の円買いが更に見受けられた。注目のFOMC議事録は目新しい材料はなかったが、雇用に対して『労働市場は予想よりも弱く、企業が雇用増を必要としている兆候はない』と懸念の表明があった。

週中は米国経済指数に連動し乱高下することとなった。ADP雇用統計結果が市場予想を下回る結果だった事を受けドルが売り込まれ、ドル円は83円66銭付近まで急落する展開となった。しかしながら、米8月ISM製造業景況指数が市場予想を上回り、10年債利回りが上昇。米国株は、プラス幅を拡大する展開となった。この株式の動きに連動しドル円は上昇し84円70銭付近まで急上昇することとなった。LON引けに利益確定の売りが見受けられるものの底堅い展開となった。米ISM製造業調査委員長は『雇用指数の拡大は楽観論の継続を示す。製造業が二番底に陥る兆候は見えない』とコメントしたこともドル買いを後押しした。介入に関しては依然警戒感は高く、民主党小沢氏の介入に対して前向きな発言も見受けられたが菅首相や野田財務相と異なるものではないとの見方が多かった。一方、ユーロはトリシェECB総裁の『最近の経済指標は予想以上に好調、3カ月物流動性オペ、主要オペの平均金利で実施へ、最近の経済指標、下半期の成長減速見通しを確認、市場の機能維持のため必要なら引き続き調整する、債券買い入れでマネーマーケットは一段の正常化に向かっている』と強気な発言となった。

週後半は米国・雇用統計に注目が集まった。失業率は前回より1ポイント悪化し9.6％となったが、非農業者部門雇用者数は市場予想を上回るマイナス5.4万人となり、米景気2番底懸念が後退。NYダウも上昇となった。この結果を受けドル円は一気に上昇しクロス円も円全面安の展開となり、ドル円は84円半ばから85円20銭付近まで急伸することとなった。しかしながらその後のISM非製造業指数が51.5と市場予想の53.2を大きく下回る予想外の悪化となったことを受けドル売り円買いが活発化、ドル円は雇用統計前のレベルの84円20銭付近まで戻る『行って来い』の相場展開となった。また、来週月曜日が米国・カナダが祝日となるためポジション調整も含め値動きが荒い展開となった。ロックハート・アトランタ連銀総裁は、『米国失業率はゆっくりと低下していくだろう。米国の目標値は、失業率5.5〜6.0％で、達成するにはまだ時間を要する』と発言した。

米国・カナダが祝日となり週明けは比較的小動きが想定される。しかしながら、先週は米国経済指数に揺さぶられる形となり、結果元のレベルでの神経質な展開となった。今週もその地合いを引き継ぎドル円は83円60銭アンダーを如何に攻めるかが焦点となる、当然、口先介入、日銀の動向にも警戒したい。