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WEEKLY レポート
4月7日（月）〜4月11日（金）
今週も先週同様国内外の株式市場、米国企業に対する決算報道、サブプライム問題の余波によってドルが乱高下することとなった。序盤はドル堅調で推移するも後半にかけてシンガポール発のアジア通貨買い、G-7前のポジション調整、欧州組の政策金利を睨んでの展開となった。経済指数は国内・景気先行一致指数、日銀金融政策決定会合、景気ウォッチャー、日銀月報、機械受注、国際収支、米国・中古住宅販売、ABC消費者信頼感、卸売在庫、新規失業保険申請件数、貿易収支、月次財政収支、輸入物価指数、M大消費者信頼感指数、ユーロ圏・GDP、ECB、独・鉱工業生産、経常収支、貿易収支、輸出入、英・ネーションワイド消費者信頼感、鉱工業生産、製造業生産高、商品貿易収支、貿易収支、BOE、加・住宅着工件数、国際商品貿易、新築住宅価格指数、スイス・失業率、豪・住宅建設許可件数、貿易収支、輸出入、失業率の発表があった。
先週末の米国・雇用統計が市場予想を下回ったにも関わらずドルは堅調に推移することとなった。ドル円は101円台半ばでの底堅さが保たれたことや国内株式が堅調に推移することを背景に国内機関投資家や米系証券、短期筋を中心にドル買い円売りの流れで推移、対円通貨特に、ユーロ円を中心に上昇また、オセアニア通貨もつられて上昇し95円台にのせることとなった。ユーロドルはECB要人によりユーロ圏の景気は安定的としながらもG7でユーロ高について吟味すべきとの声明を発表した。また、米財務長官は『リスクは住宅市場に残存』とのコメントを発した。これにより、ダウが一時100ドル近く売り込まれる場面も見受けられたがその後は堅調に推移した。
週中は株式市場を意識した動きとなった。短期筋のドル買いによりドル円は102円80銭付近までストップロスを絡め揉みあいながら上昇、背景にはシティグループが役120億ドルのレバレッジ・ローンを売却したとの報道がきっかけとなりこのニュースを好感、しかしながら上値も戻り売り意欲が強く、また、国内から実需の売りが控えていたこと、米国住宅ローンの保障会社格下げが報じられたことにより、ドルは軟調に推移することとなった。対円通貨主導での流れとなり、特にオセアニア系対円通貨の上値が重い展開となった。欧州系はポンド円が反発することとなり、英国利下げに関する噂や鉱工業生産の結果が市場予想を上回ったことが主な要因となった。日銀金融政策決定会合は現状維持、注目された白川日銀総裁代行の定例記者会見が行われたが市場反応は限定的となった。BOEは政策金利を25ベーシス引き下げ5％とし、ECBは政策金利を4％に据え置きと決定した。
週後半はドル売り・円買いの流れとなった。バーナンキFRB議長は政策金利に対しての言及はなかったが、FRB要人が米国住宅ローン市場に対してネガテェブな言及を行ったこと、米国メディアが米系証券の第一四半期決算での損失拡大の可能性を報道した事により米国景気後退観測が台頭しドル売りの展開となった。ユーロドルが1.58台乗せ、ドル円も101円70銭付近まで売り込まれることとなった。また、シンガポール金融当局によるSGドル許容変動幅引き上げ、所謂、金融引き締め策の発表により円買いが進行。米国GEの四半期決算の下方修正報道などによりドル円はストップロスを絡め下落、一時100円60銭まで円買いが進行した。しかしながら金曜日には売り込まれたドルのショートカバーと、週末のG-7でドル売りに対して言及があるのではとの思惑もドル買戻しを後押ししドル円は102円付近まで上昇。NYダウも約100ドル近く上昇し円売りを援護することとなった。
G-7で金融秩序回復に向けた協調行動を打ち出したことにより、ドル不安が払拭されるかが焦点となる。米国当局と日本の協議によりドルの局面次第では強調介入もありえるとの見方が浮上しており、通貨の急激な変動に対して約7年ぶりの牽制となり警戒。
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