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WEEKLY レポート
2月18日（月）〜2月22日（金）
全体的に材料難の週となり、結果的にレンジ内取引で推移した。序盤はFOMC議事録発表前でのライトなポジション調整で推移、楽観的な見地からドルはやや堅調な動きとなるが、欧州通貨はやや不安定な動きとなった。後半は経済指数の結果によりドル、米株を中心に軟調な展開となり株式市場に連動する動きとなった。経済指数は国内・第三次産業活動指数、景気先行・一致指数、日銀金融政策決定会合、全産業活動指数、痛感ベース貿易収支、米国・CPI、建設許可数、住宅着工件数、FOMC議事録、新規失業保険申請件数、F連銀、区景気先行指数、ユーロ圏・建設支出、経常収支、英・議事録、小売売上高、独・PPI、加・CPI、卸売売上高、景気先行指数、国際証券取扱高、小売売上高、スイス・貿易収支、PPI、香・失業率、CPI、の発表があった。
週明けのマーケットはNY市場が休場となり比較的閑散な出だしとなった。国内日経平均が先週末比で一時200円を越える上げ幅となりやや円売りの流れとなったが、欧州勢参入後は。ドル円は108円前半での揉み合い、豪ドル、豪ドル円は豪RBA議事録でインフレが加速との理由で0.5％利上げを検討との議事録内容により利上げ観測が浮上し、豪ドルが買い込まれ底堅い展開となった。一時14円を割り込んでいた南ア・ランド円も14円台で揉み合いポンド円はロシア系の買いが見受けられ211円まで上昇したが、英国政府のノーザンロック国有化との噂が流れポンド売りに拍車がかかり一時1.95ドル台割れとなった。またECBが今月28日に緊急利下げを行うとの噂も出回りユーロドルは1.4620付近にあったストップロスを誘発し下落、欧州株が堅調に推移するものの週中の金融機関決算を控え神経質な展開となった。
週中のマーケットのドル円はレンジ内でスイング、中国人民銀行がインフレリスクにより利上げするとの観測が高まったことをきっかけに米系ファンド、短期筋によりドル売り円買いが加速した。しかしながら中国政府は利上げを否定し円が売り戻す展開となった、また英大手BBL決算が市場予想通りだったことを背景にポンドが一時、強含場面もあったが、ロシア系の売りにより軟調な展開となった。米国FOMC議事録は『利下げによるインフレリスクはなく、長期的にゆっくりとした経済成長を支援』との内容で米国経済の成長見通しを下方修正する議事録となったが発表後はドルストレートでのドル売り圧力が強まったものの下値は限定的となった、また米株がプラスに推移するとドルのショートカバーも見受けられドル円は108円30銭付近まで上昇することとなった。
週後半のマーケットは。序盤ドル円は国内実需と短期筋の買いオーダーに挟まれレンジ内取引で推移した。国内通関ベース貿易収支、全産業活動指数の発表が市場予想を下回ったがマーケットに対しての反応は限定的。一方、英国が景気下振れ懸念が燻る中、小売売上高が市場予想を上回り利下げ観測がやや遠のいたことでポンドが堅調に推移したが、NY時間にF連銀の結果が2001年以来の水準となったことでドル全面安の展開となった。またNYダウがマイナス圏で推移したことも、リスク回避の動きを後押ししドル円は1ストップロスを巻き込み107円50銭付近まで急落し対円通貨全般に円買いが加速したが107円を割り込む事はできなかったが戻りも鈍く、モノラインでの救済計画辛みの噂もでたが限定的な動きとなった。
月末最終週となり、『モノライン救済案』での噂、ニュース等に警戒。サブプライム辛みでの追加損失報道、特に欧州系金融機関のニュースには注意。基本的にはレンジ内取引で株式に連動となるが、単独ユーロドルの動きまた派生するユーロクロスの動きに注意。
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