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WEEKLY レポート
2月4日（月）〜2月8日（金）
週明けのマーケットはBOE、ECBの政策金利、声明文に注目が集まった。米国の追加利下げによる米株発の同時株安は下げ止まりを見せ、リスク回避の円買いに一服感が感じられるものの依然対円通貨の円買い圧力は強くドル円の上値を抑える形となった。牽引役はユーロ円でECBでのトリシェし総裁のネガテェブコメントでユーロ売りが加速しユーロ円に波及、他の通貨に波及することとなった。経済指数は国内・景気一致指数、機会受注、現状、先行き判断DI、米国・製造業受注指数、ISM日製造業景況指数、非農業部門労働生産性、新規失業保険申請件数、中古住宅販売、卸売在庫、ユーロ圏・PPI、小売売上高、ECB、英・ネーション・ワイド消費者信頼感、一致指数、鉱工業生産、製造業生産、BOE、独・製造業受注、経常収支、貿易収支、輸出入、鉱工業生産、加・住宅建設許可、購買部協会指数、失業率、住宅着工件数、スイス・CPI、豪・住宅価格、貿易収支、住宅許可件数、小売売上高、RBA、の発表があった。
週明けのマーケットは先週末のモノライン救済案が好感され欧州株式が堅調に推移したことから国内株式にも連動し序盤はドル、株式共に堅調に推移、ドル円は107円前半に実需の売り106円前半は米系証券筋からの買いオーダーが存在、売り買い交錯し揉みあう展開となった。国内財務省のタカ派的な利上げ発言で一時的に対円通貨が強含む場面も見受けられた。一方、欧州政府高官がインフレ警戒感を示唆したことによりユーロドル、ユーロ円共に上昇、ユーロ円は158円台後半で揉みあう展開となった。豪ドルは政策金利を0.25％引き上げるとの見方から積極的な豪ドル買いが見受けられ結果政策金利は追加利上げが行われ政策金利を7％とした。
週中はユーロ主導での展開となった。ユーロ圏経済指数の結果が小売売上高をはじめ、比較的弱い結果となったことG-7前に独・財務次官がユーロ高牽制発言を行ったことによりユーロ売りが加速、ドルは急進、ユーロドルは1.47を割り込みドル円は107.円50銭付近までストップロスを絡め上昇し揉みあい、その後今週末開催されるG-7でドル安について言及があるとの噂、憶測で更にドルは堅調に推移した。またユーロドルが米系投資筋からのポジション調整によるドル買いにより下げ幅を拡大、ユーロ利下げの可能性も高まったことも材料視され更にユーロ売りに拍車がかかった。しかし、予定を前倒しして発表された米国・1月ISMが市場予想を大幅に下回ったことをきっかけに、円買いが先行、米景気先行に対する警戒感でダウが200円超の下げ幅に拡大、ドル円、対円通貨、特にユーロ円を中心にリスク回避の動きが強まりドル円は106円半ばまで急落、南アランド円も14円を割り込む展開となった。その後ラッカー・リッチモンド連銀総裁が『景気後退を回避する追加利下げが必要』とのコメントにより、円買いに歯止めがかかるものの上値は重く推移した。
週後半は先日発表された米国・非製造業ISMの結果が『正確ではない』との報道を『間違っていた』（発表時41.9、実際50）との噂が流れ、米株が過剰反応しプラス132まで急騰、ドル円は106円付近から107円80銭付近まで爆騰、他の対円通貨もつられ上昇することとなった。しかしながら噂と確認されたあとはドル、米株共に大幅に売り戻される展開となった。また注目視されていた英ポンドは英・経済指数の悪化とノーザン・ロックが英政府勘定に含まれるとの報道で弱含んでいたがBOEが市場予想通りの25ベーシスの利下げを決定し政策金利を5.25％とした事でやや強含くむ展開となったが、その後は再び軟調な展開となった。ECBに対しては追加利下げが意識されたが4％と据え置きを決定、トリシェ総裁が『成長リスクは下振れ』『経済成長は鈍化を示唆』とのコメントによりユーロ売りが加速し1.44台後半まで売り込まれ揉みあう展開となり、その後は週末のG-7前のポジション調整も見受けられたが結果、レンジ内取引となった。
注目されたG-7もこれといった対策を打ち出せないままで形骸化を再確認、コメント内容も前回を踏襲、今週は2月15日の大量米国債償還の利払いが焦点、三月期末決算に向けたレパトリに注意警戒。また旧正月明けのアジアの動きにも注意。
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