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WEEKLY レポート
1月28日（月）〜2月1日（金）
1月末の週となったが、結果レンジ内取引で推移。一時的に円が買い込まれる下値の105円割れを再び試しに行く場面もあったがソブリン系の買いに阻まれ反発、また107円半ばからは国内実需の売りで抑えられる形となった。FOMCの50ベーシスの追加利下げで政策金利3％も織り込み済み、また雇用統計も市場予想を下回ったが結果国内外の株式市場を睨みながら株式連動レンジ内取引となり材料出尽くし感があった。経済指数は国内・失業率、小売業販売額、大型小売店販売額、鉱工業生産、建設工事受注、住宅着工指数、米国・耐久財受注、消費者信頼感指数、ABC消費者信頼感指数、ADP雇用統計、GDP、FOMC、個人支出、個人消費、新規失業保険申請件数、CGO購買部協会景況指数、雇用統計、製造業雇用者数、ISM。M大消費者信頼感、建設支出、ユーロ圏・経常収支、経済信頼感、鉱工業、失業率、消費者信頼感、CPI、PMI、独・失業率、PMI、豪・AIG製造業指数、NZ・輸出、輸入、スイス・購買部協会景況指数、南ア、CPI、PPI、政策金利、加・GDP、鉱工業発表があった。
週明けのマーケットも先週末の米株が反落した地合いを受け国内株式も下落幅を拡大し、アジア株全面安の展開となり、リスク回避の円買いが加速することとなり、また英中銀委員が成長下振れ懸念発言との報道からの利下げ観測懸念が台頭し対ドルで売り込まれることとなった。しかしながら、米住宅指数の悪化を背景に米金利の大幅引き下げの噂も台頭しNY株式も揉み合い。また、30日31日に行われるFOMCを前に金利先安観からドルが軟調な展開で推移、107円にはオプションの防戦売りも伺えた。またブッシュ大統領の一般教書演説が行われ米経済対策への追加措置内容が事前報道以上の具体策が見受けられなかったために更にドルは軟調な展開となった。
週中はFOMCが行われた、市場予想通りの50ベーシスの追加利上げにとり政策金利を3％とした。また米議会では総額1500億ドル（約16兆円）の緊急対策が早期に可決されるとの見通しが広がり景気後退懸念が和らぐとの見方も台頭した。国内では西村日銀審議委員は国内利上げスタンスは大きな枠組みとして変える必要はないとし、米国の0.5％の利下げを評価し、日経平均も上げ幅を拡大し前日比200円を超え底堅い展開となり株価連動で推移、ドル円、対円通貨も底硬く円買いに一服感があった。また米モノライン（金融保障会社）への出資権討論が話題となったこともドル堅調さを後押しした。
週後半は米国雇用統計に注目が集まった。ADP雇用統計が市場予想を上回ったことにより雇用統計好結果への期待感が高まったが非農業者部門雇用者数がマイナス1.7万人と市場予想のプラス6.8万人を大幅に下回ったことを受けドル全面安の展開となった。しかしながら、ISM製造業景況指数やM大消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことを受けドルは買いもどされ結果『いってこい』のレンジ内取引となった。一方ユーロドルは1.49台にのせる展開、格付け会社フィッチがモノラインの格付けを下げたとの噂が背景にあった。また南アの12月貿易収支が市場予想を大幅に下回ったことで南ア・ランドが売り込まれ南アランド円が急落することとなり波乱の展開14円前半で揉みあう展開Ｔなった。政策金利を現行の11％に据え置きを決定した。
材料出尽くし感がありレンジ内取引で推移、先週同様株式市場を睨んでの展開が想定、レパトリ絡みでの展開に注意警戒。
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