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為替レポート

東京外為市場Weeklyコメント

為替市場ウィークリーレポート

WEEKLY レポート
1月14日(月)〜1月18日(金)

 先週からの地合いを引き継ぎドルストレートでのドル売り、対円通貨での円買いの地合いとなった。ルクセンブルク中銀のECBユーロ利下げのニュースによりユーロ売りの展開へこのユーロ売りに対してユーロ円が反応し他の対円通貨を牽引し上値が重い展開となった。週後半はブッシュ政権が雇用、株価、サブプライム問題による米国経済の現状に対して景気刺激策を講じるとの報道により米株やドルがやや強含場面が見受けられたがメリルリンチの赤字決算を筆頭に金融不安が再燃し米株が軟調な展開となった。経済指数は国内・機械受注、経常収支、国内企業物価指数、貿易収支、工作機械受注、鉱工業生産、設備稼働率、第三次活動指数、米国・PPI、NY連銀景況指数、小売売上高企業在庫、ABC消費者信頼感、CPI、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、建設許可件数、住宅着工、新規失業保険申請件数、F連銀、M大消費者信頼感指数、景気先行指数、ユーロ圏・鉱工業生産、ZEW独GDP、ZEW、NZ・消費者価格、小売売上高、豪・失業率、輸入物価指数、加・国際証券取扱高、製造業出荷、HK・失業率、南ア・実質小売売上の発表があった。

 週明けのマーケットは東京が祝日のためマーケットは薄く、先週末の国内外の株式市場の下落の影響を受けリスク回避によるドル売り円買いが加速した流れを引き継ぐ形となった。ドル円は108円を割り込み、ポンド円は2006年7月以来となる211円割れとなり、米国金融機関の決算に対する悪化懸念などでドルの上値が重い展開となった。しかしながら、NY勢の参入後NYダウが100ドル超で堅調に推移、次回行われるFOMCで大幅利下げが行われるとの噂に短期筋が反応。ドル円、対円通過共にショート・カバーにより買い戻しが入り108円20銭付近まで値を戻す展開となった。しかしながら、短期筋の利益確定の戻り売り圧力も激しく上値が抑えられることとなった。

 週中も円買い圧力は強く米国・経済指数の発表の市場予想を下回った結果に対してNYダウが大幅安となった。また、米株の地合いを受けた国内株も前日比400円を超える大幅安円超の下げ幅を拡大したことからドル円、対円通貨共にリスク回避の流れに反応、特にポンド円が2005年5月以来となる209円割れ豪ドル円は円を割り込む展開となった。また、英国・ノーザンロック銀行の国有化観測が台頭したことによりポンドルが売り込まれることとなった。しかしながら、FRBによる緊急会合等の噂が流れ対円通貨を中心に小幅反発しかしながら戻りは限定的となった。欧州時間には米株先物が時間外取引で12500の節目を割り込んだ事でさらにドル円、対円通貨の上値が重い展開となった。中国人民銀行は預金準備率を0.5%引き上げたが、このニュースに関しては市場反応は限定的。

 週後半ユーロドルが急落1.48付近から1.4590付近まで、きっかけとなった発言がECB要人メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の『2008年ユーロ圏経済見通しを下方修正する見解』また『金利面も柔軟な姿勢を維持する』と述べたことに市場が反応した。一方、米国はサブプライム関連や雇用の悪化に対して、ブッシュ政権が景気刺激策として大型減税を発表するとの噂により一時、米株、ドルが堅調に推移した。しかしながら刺激対策の内容詳細に不透明感があったことや米証券メリルリンチの決算が市場予想を上回る赤字決算となったことで米株、ドルの上値が重い展開が続いたが円買いに対しては一服感が感じられた。来週月曜の米国が三連休となりその前の利益確定の買戻しによるものとの見方が多かった。

 ブッシュ政権の景気刺激対策、FOMCの利下げ幅、米系金融機関の注目が集まっており警戒にも注目。またドル円、対円通貨の動きにも注意。

 
1月21日(月)〜1月25日(金)の予想レンジ
ドル円

105.00-107.40

ユーロ円 154.50-156.50
ユーロドル 1.4450-1.47

 

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