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為替レポート

東京外為市場Weeklyコメント

為替市場ウィークリーレポート

WEEKLY レポート
1月7日(月)〜1月11日(金)

 先週末の米国・雇用統計による労働市場の悪化、サブプライム問題、地政学的リスクの台頭、原油価格高騰、追加利下げの噂によりドルは軟調な地合いで推移した。株式市場に連動するも戻り高値での上値が重く限定的な値動きとなった。また、英ポンドも英国内経済状況が悪化しているとの見方から利下げの声が多かったがECBと共に政策金利据え置き、この据え置きに対してポンド売りの展開で、ポンド円が急落2006年7月以来となる211円割れとなり他の対円通貨を追随、リスク回避の流れも加わり円買いの流れとなった。経済指数は国内・自動車販売台数、景気先行指数、米国・中古住宅販売、消費者信用残高、ABC消費者信頼感指数、MBAローン申請指数、新規失業保険申請件数、卸売在庫貿易収支、輸入物価指数、月次財政収支、ユーロ圏・経済信頼感指数、鉱工業信頼感、失業率、PPI、業況判断指数、小売売上高、ユーロ圏GDP、ECB、独・経常収支、貿易収支、輸出、輸入、鉱工業生産、英・BOE、加・住宅着工件数、失業率、国際商品貿易、スイス・失業率、豪・建設業指数、住宅許可件数、貿易収支、NZ・貿易収支、輸出入、南ア・製造業生産の発表があった。

 先週末の米国・雇用統計の市場予想を下回った結果を受け週明けもドルは軟調な展開となった。ドル円は108円60銭付近での揉みあい、正月休み明けの実需の売りの存在や日経平均が前日比マイナスで推移したことなどの要因により上値が重い展開となった。しかしながら国内からの積極的な動きは見られず、株価に連動する展開となった。ドル円の下値も限定的で米系短期筋の利益確定の買戻しを含め神経質な値動きとなり、一方ユーロは経済指数の好結果やドルが軟調な展開の煽りを受け底堅く推移1.47後半でのもみ合い状態となった。ECBトリシェ総裁が現行の資金流動政策を評価するコメントを発したが市場反応は限定的。NY時間にはポジション調整の動きに終始し米株の上昇に連動する動きとなった。

 週中はポンド絡みでの動きにマーケットが振り回されることとなった。英HBOS住宅価格が市場予想を上回った事を受けポンド円が上昇一時的に底堅い展開となったものの、BOEで利下げの噂が先行し上値が重い展開となった。ポールソン米財務長官の発言『人民元切り上げが必要、住宅市場の不振は予想以上、景気刺激策の必要性』を示唆したこともドルの上値を重くしたとの見方も浮上し、米国経済停滞感も台頭し、次回のFOMCでの追加利下げで50ベーシスの噂が台頭し、米大手住宅金融会社の破綻の噂により再び金融不安が台頭しドル売りとリスク回避による円買いの流れとなった。

 週後半はBOE、ECBの政策金利に注目が集まった。共に政策金利は据え置きとなったが、ECBは市場予想通りの政策金利を4%に据え置きを決定トリシェ会見内容は、インフレ、労働市場。エネルギー価格に懸念を示す内容となっており下振れリスクを警戒している内容、またFRBとドルの流動性供給を用意との発言を行った。一方BOEは英国景気が減速気味のため英国産業界からは利下げ求める声が強まっており、前回12月の25ベーシス利下げ後という事もあり今回の金融政策に注目が集まった。上値が重く特にポンド円が波乱の展開となり週末金曜日には2006年以来となる213円割れ、ユーロ円は161円割れ、ランド円も16円を割り込む展開となった。米国はバーナンキFRB議長による追加利下げを示唆する内容のコメントや大手金融機関による大手住宅金融会社の買収報道、米国証券会社の損失計上報道により米株が反応ドルも乱高下、ドルは軟調な展開で推移することとなった。

 今月末の米国FOMCに注目が集まっており、政策金利が25ベーシスか、50ベーシスの利下げになるかが焦点で政府高官等の発言に警戒。流れはドル軟調な展開となるが次回での政策金利での利下げが話題となっているポンド・ドルを機軸とした動きにも警戒。

 
1月14日(月)〜1月18日(金)の予想レンジ
ドル円

105.50-109

ユーロ円 158-50-161.80
ユーロドル 1.4750-1.4950

 

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