WEEKLY レポート
12月3日（月）〜12月7日（金）
先週のアブダビ投資庁による米国シティ・グループへの資本参加の報道によってドルは堅調に推移した。比較的閑散なマーケットとなり来週の米国FOMC、英国・BOEの政策金利の動向を睨んでの展開となった。年末相場との見方もあったがレンジ内取引となった。米国のサブプライム救済策に注目が集まったが、結果ポールソン財務長官の『サブプライム救済に政府資金使用せず』という結果となり、ドルはこの発言で弱含む場面も見られたが限定な動きにとどまり、むしろ週後半はドルは堅調に推移した。経済指数は国内・景気一致指数、GDP、米国・ISM製造業景況指数、ABC消費者信頼感指数、ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、雇用統計、M大消費者信頼感指数、ユーロ圏・PMI製造業、雇用統計、PPI、小売売上高、ECB、英・PMI、鉱工業生産、製造業生産高、BOE、独・PMI製造業、製造業受注、鉱工業生産、豪・貿易収支、住宅建設許可件数、小売売上高、RBA、GDP、NZ・RBNZスイス・雇用統計、加・BOC、住宅建設許可、雇用統計、南ア・製造業生産、SARBの発表があった。
ドル円・対円通貨共に材料難となりレンジ内取引で推移した。ドル円の上値は111円付近からまとまった輸出の売りがかなり存在し上値を抑え、買いサイドは109円半ばから欧州系短期筋と投信設定に絡む買いが多く見受けられた。材料難ということもあり日経平均に動きが引きずられる形となった。対円通貨は豪の貿易収支が市場予想を下回ったことを受け豪ドル、豪ドル円が急落し上値が重い展開となった。福井日銀総裁が、現行の金利水準は低すぎると言及したがマーケットの反応は限定的。
週中は英・BOE政策金利を睨んでの展開となった。ポンド絡みでの動きが激しく他の通貨を牽引、またサブプライム問題での英信用不安などを背景にポンド売りが断続的に見受けられポンド円を中心に他の欧州クロスも追随、しかしながら、市場予想を上回る英国・経済指数の結果によりポンドが反発、買い込まれ2.06台まで上昇し揉み合う展開となった。このポンド円の動きにつられドル円、対円通貨にも連動波及、米国・ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことやポールソン米財務長官の『強いドルは国益』等の発言もでたが、限定的な動き。しかしながら、米国金融保障会社の資本不足懸念が報じられたことをきっかけにリスク回避の円買いが再燃し上値が重い展開となった。ECBは4％据え置き、BOEは市場予想が、据え置きであったが25ベーシスの引き下げで5.5％となった。ECBのトリシェ総裁は短期的インフレ警戒を確認し、2008年の成長見通しを下方修正した。
週後半は米国雇用統計を睨んでの動きとなった。失業率は4.7%と市場予想の4.8%を下回り、非農業者部門雇用者数は9.4万人となった。この強い雇用統計の結果を受け111円75銭付近まで上昇したがドル堅調さの地合いの中で比較的小動きでレンジ内取引となり、NYダウは限定的な動きとなった。今回の雇用統計結果如何によっては50ベーシスの利上げとの見方もあったが50ベーシス決定との材料とはならず、25ベーシスを織り込む結果となった。
国内日銀短観、米国FOMCを控えての展開。25ベーシスの利下げは織り込みつつも新たなるサブプライム問題の発覚や救済策の話題噂に警戒。IMMの先物市場では4週連続で円ロングが増加しており警戒。 |
