WEEKLY レポート
11月12日（月）〜11月16日（金）
11月12日（月）〜11月16日（金）の週は序盤、サブプライム問題の損失・計上が大手金融機関に拡大していることに嫌気した、リスク回避による円買いの流れ。また米国要人の追加利下げに比較的消極的な発言が目立った。米国株式を中心に株式市場の値動きに引きずられる週となった。BOEのインフレポートによる利下げの噂も対円通貨の動向に影響を与える事となった。週後半は市場では来週以降のG20へ向けたポジション調整の動きとなった。経済指数は国内・国際収支、貿易収支、経常収支、GDP、第三次産業活動指数、工作機械受注、日銀金融政策決定会合、景気先行指数、米国・月次財政収支、中古住宅販売、PPI、小売売上高、企業在庫、CPI、NY連銀製造業景況指数、CPI、対米証券投資、F連銀、高校儀容生産、ユーロ圏・ZEW、鉱工業生産、GDP、CPI、貿易収支、英・PPI、CPI、小売、失業率、製造業労働コスト、独・ZEW景況感調査、GDP、CPI、NZ・PPI、加・景況感指数、南ア・実質小売売上高、の発表があった。
先週末の地合いを受け円買いドル売りで窓を開けたギャップ・オープンとなった。米国・月曜日休日のため小動きが想定されたが、ストップロスを含めた投売で急落する事となった。ファンド勢の利益確定の売りが一巡すると海外勢からの戻り売りが見受けられ上値が重い展開となった。当初ドル円はオプション絡みでの攻防も見受けられ下げ渋る場面も見られ110円半ばで膠着状態となったがその後大台割れが続出、ドル円は2006年5月以来となる110円割れ、ユーロ円は162円台、豪ドル円は98円台での取引となった。国内貿易収支は1兆7691億の黒字となり経常収支も予想より黒字幅は拡大することとなったまた国内GDPも前回、予想を上回る結果となったが市場反応は限定的、日経平均は1万5千円を割り込む展開となった。
週中は円売り戻しの流れとなった。ダウの反発が大きな理由で国内株を中心にアジア株も堅調に上昇する事となった。ドル円やクロス円でショートカバーが入り。揉み合いながら上昇する事となった。モデル系の買い、米系短期筋の買いが中心となった。バーナンキFRB議長が『金融政策の透明性向上の追加措置を実施する』と発表した事も円売りドル買いを後押しした。しかしながらドル買い、円売りも一巡後は再びドル売りの流れとなった、ロシア系からのポンド買いでポンドドルは2.06台、アジア系ソブリンからユーロドル買いが観測された。
週後半も対円通貨中心に乱高下することとなった。きっかけはポンドドルの急落で他の通貨を牽引する事とまった。BOE四半期インフレレポートで《インフレ率が目標の2％になれば金利が低下する》との見通しを示したことが再燃された事が主な理由。またリスク回避の円買い戻しが再び活発になり、短期筋からのポジション調整等が見受けられ、サブプライム関連で米大手のヘッジファンドが損失計上の噂が再び流れた事で円買い戻しの流れとなった。また、中国人民銀行の高官が『過小評価された人民元は中国と中国国民の利益にならない』『ドルは我々が最も使用する通貨』と発言したためにドル買い戻しの流れとなった。しかしながら、マーケットの戻り売り意欲は強く上値が重い展開となった。
サブプライム問題の再燃、株価動向を睨みながらの展開。小幅ながらもレンジ内取引が予想される。中国サイドから『強いドルを支持』とのコメント等から中国サイドの動向も注目。 |
