WEEKLY レポート
10月29日（月）〜11月2日（金）
10月29日（月）〜11月2日（金）の週の週は国内・日銀金融政策決定会合、米国・FOMC、週末の米国・雇用統計を睨みながらの展開となった。国内日銀金融政策決定会合は0.5％と据え置き、米国FF金利が0.25％の利下げで4.5％と市場予想通り。米国・雇用統計は市場予想を上回ったにも関わらず、ドルは軟調な展開となった。メリルリンチ、ゴールドマン・サックスの評価損拡大報道が背景に存在。ユーロドル、原油先物価格が市場最高値を更新した。経済指数は国内・小売業販売、雇用統計、日銀金融政策決定会合、住宅着工件数、マネタリーベース、米国・消費者信頼感素数、ADP雇用統計、GDP、FOMC、個人消費、CGO購買部協会景況指数、建設支出、個人支出、新規失業保険申請件数、ISM製造業景況指数、雇用統計、ユーロ圏・鉱工業信頼感、失業率、業況判断指数、PMI製造業、英・GFK消費者信頼感指数、独・失業率、PMI製造業、豪・住宅許可件数、小売売上高、貿易収支、NZ・貿易収支、住宅建設許可、スイス・先行指数、CPI、加・GDP、南ア・貿易収支の発表があった。
週明けは米国・FOMCで25ベーシスの追加利下げを織り込みつつ、ドルは全般的に軟調な展開で推移した。日米の金融政策会議前と言うこともあり比較的材料難の中でレンジ内取引となった。ドル円は一時的にドル買いで推移するも値動きは限定的で、ユーロドルは1.44台となり1.45のせを睨む展開となった。このドル売りの流れにより対円通貨が底堅い展開となったがドル円は一進一退で揉み合い状態で推移した。国内雇用統計の結果は失業率が4％、有効求人倍率は1.05倍と共に市場予想を下回る結果となったが、マーケットの反応は薄く限定的。原油先物価格はトルコ、イラク間での緊張が高まり92.75ドルと史上最高値を更新した。
週中は日銀金融政策決定会合が市場予想通りの0.5％の据え置きとなりマーケットの反応は薄く限定的、米国FOMCも市場予想の0.25％の利下げで政策金利を4.5％とした。注目の声明文は『今回と前回の利下げで金融市場の混乱を防いだ』『インフレリスクは依然存在するが、景気拡大ペースは住宅市場の調整が進む事により鈍化する』との見通しを示した。NYダウは一時的に下押しするもののその後は堅調に推移し約100ドル、ユーロドルは1.45のせ、対円通貨も上昇、原油先物価格は1バレル96ドル、また金価格も27年ぶりの高値となった。独連銀総裁が『独及び世界経済について悲観する必要はない』と発言したことでユーロの買いを誘っているとの見方浮上。
週後半は。メリルリンチが『参加のヘッジファンドに対して損失の計上を遅らせるようにしている』との報道やゴールドマン・サックスの『評価損が拡大』との噂でドルは全面安の展開となった。ドル円は再び114円での攻防となりユーロドルは1.4520付近まで上昇する展開となった。また、米国雇用統計の結果の非農業者部門雇用者数が16.6万人となり市場予想の8.5万人を上回る好結果となったにも関わらずドルは一時的に強含くむ場面も見受けられたが結果ドル売りとなり上値が重い展開となった。NYダウも100ドル近く下落、原油先物価格も1バレル96ドルと最高値を更新することとなった。
サブプライムの余波が、以前として続いており警戒。米国・雇用統計での強い結果にも関わらず、ドルは軟調でユーロドルは上昇基調、また原油先物価格の高値圏に警戒。株式市場、コモディティの動きに注意が必要。 |
