WEEKLY レポート
9月24日（月）〜9月28日（金）
9月24日（月）〜9月28日（金）の週の序盤は、月末、期末の週となりドル円は小幅レンジ内取引となった。しかしながら対円通貨は国内証券会社の投信設定に絡む円売りのフローが週中から見受けられ、ユーロ高が次回のG-7で議題になるとの噂もでたが、対円通貨が底堅く、ユーロ円は163円台ポンド円も234円台となり、またオセアニア系の対円通貨も上昇することとなった。後半米系証券の一部売却のニュースによりサブプライムでの信用収縮問題が後退したとの見方も浮上した。経済指数は国内・日銀金融政策決定会合議事録、通関ベース貿易収支、雇用統計、CPI、鉱工業生産、小売、建設工事受注、住宅着工件数、米国・R連銀製造業指数、消費者信頼感、中古住宅販売、耐久財受注、GDP、個人消費、新規失業保険申請件数、個人支出、CGO購買部協会景況指数、M大消費者信頼感指数、建設支出、ユーロ圏・業況判断指数、消費者信頼感、英・GDP。GFK消費者信頼感指数、独・IFO、GFK消費者信頼感指数、雇用統計、NZ・貿易収支、住宅許可件数、GDP、加・GDP、南ア・CPI、PPI、貿易収支、HK・貿易収支の発表があった。 。
週明けの月曜日は東京が祝日の為、閑散小動きとなり、海外市場も経済指数の発表はなく小幅レンジ内取引となった。米国・ダラス連銀総裁が『必要なら利上げ利下げどちらの調整も可能としながらも利下げなしだと経済成長鈍化のリスクがある』と述べた。今回のFRBの大幅利下げは景気後退リスクが低下したが、新たにインフレが台頭する可能性が生じた。原油先物価格は大幅続落となったが、80ドル後半で推移。ドルカナダは1.00を回復、ドッジBOC総裁は米ドルの下落が加ドルに影響していると牽制発言をおこなった。10月のG-7でユーロ高について討議されるとの噂によりユーロドル中心に上値が重く推移する事となった。
週中は米国ベアスターンズ証券株式売却のニュースを好感し、株価は上昇、株価につられ円安の流れとなった。また月末設定の国内証券会社による投信絡みによる買いオーダーが見受けられ対円通貨は底堅い展開となった。ユーロ円は162円80銭付近まで上昇、米国経済指数の結果はまちまちで、耐久財受注は減少し市場予想を下回ったが影響は限定的となった。またサウジアラビア中銀総裁による『ドルペッグ制に変更はない』とのは発言を受けドルストレートでドル買いが優勢となったが、結果レンジ内取引に終始。
週後半も円売りの流れとなった。ユーロドルは市場最高値を更新、ポンドもノーザン・ロック問題で難聴に推移していたが234円のせとなった。ユーロ経済に強気な発言も聞こえユーロ買いを後押しする形となった。米国経済指数の結果はまちまちで、限定的な動きとなり、またインフレ鈍化との発言により米利下げ観測がたかまりドル売りが優勢な展開となった。
週明けは期、月も変わり、国内日銀短観、米国貿易収支の発表等も控えており注目が集まっている。また米国・金利利下げによるドル売り、対円通貨上昇に警戒。 |
