WEEKLY レポート
9月10日（月）〜9月14日（金）
9月10日（月）〜9月14日（金）の週の序盤は、先週末の米国・雇用統計の悪化の影響を受けドルの上値は依然重く、またサブプライム問題で焦げ付いた問題が深刻化し各国の中銀は緊急資金供給を行ってはいるが信用不安を払拭するには至らず、また来週18日のFOMC待ちとなった。FOMCでは25ベーシスの利下げは織り込みつつ、50ベーシスの利上げがあるかが、焦点となった。また利下げ観測からドル建てで取引価格が決まる商品の割安感が高まり、米国債やドルを売却した資金が原油先物価格に流れ市場最高値を更新する事となった。経済指数は国内・GDP、マネーサプライ、景気ウォッチャー、機械受注、国際収支、工作機械受注、鉱工業生産、米国・貿易収支、新規失業保険申請件数、財政収支、経常収支、小売売上高、輸入物価指数、鉱工業生産、M大消費者信頼感指数、企業在庫、ユーロ圏・鉱工業生産CPI、英・PPI、貿易収支、先行指数、失業率、独・CPI、加・住宅着工、製造業出荷、労働生産率、スイス、政策金利、南ア・製造業生産の発表があった。
先週末の雇用統計の悪化、サブプライム問題による金融不安定により、米国経済失速懸念が台頭、米国株式は下落し債券は上昇した。雇用の伸びに懸念材料が見受けられ、米国景気に下落圧力がかかっていると連銀要人が発言した事も市場は材料視、米国・ブッシュ大統領の声明文に対しても市場反応は限定的で、18日に行なわれる緊急利下げに対して市場の関心が集まり、またヨーロッパでも景気失速の兆しがでてきたとの見方も台頭した。ドル円は113円台で推移し買い手は実需を中心とした輸入勢、また115円台で売り込んだ短期筋の利益確定の買い戻しとなったが113円半ばで売り買いが交錯し揉みあい。米国貿易収支は予想より赤字幅が拡大する結果となった。
週中は自民党の安倍首相が辞意を表明した事により皮肉にも一時、株・円が買われる流れとなったが、その後市場への影響は限定的となった。NY勢参入後は米国債利回りの上昇を受けドル円が114円35銭付近まで、買われる事となったが、ユーロドルがストップロスを絡めて上昇し1.39台へ、ユーロ導入以来の高値を更新した。このユーロ買いドル売りの動きにより他の欧州通貨も追随し、対円通貨は上昇する事となったが、ドル円の上値は重い展開となった。サブプライム問題でのドル離れ、ドルを売ってユーロ、コモディティを買う流れとなり原油先物価格も上昇1バレル80.18ドルを付け史上最高値を更新した。またバーナンキFRB議長の『経常赤字が現状の水準で維持されれば外国人機関投資家のドル離れがおきる』との見通しを示した。
週後半も18日のFOMCを意識した値動きとなった。英系大手住宅ローン会社損失の問題が浮上し対円通が欧州通貨を中心に上値が重い展開となった。また欧州株も下げ幅を拡大し円買いが優勢、しかしながら米国経済指数のM大消費者信頼感指数が市場予想を上回り、米国株式は堅調、ドル円も115円40銭付近まで上昇し底堅い展開となった。中国人民銀行が1年物預金金利及び貸出金利を0.27％引き上げると発表したが市場反応は限定的。また原油価格、ユーロドルが底堅い展開となり、FOMC待ちで閑散、小動きの引けとなった。
週明け月曜日は国内が祝日となり、FOMC待ちで様子見感が強く小動きが考えられる。FOMCでの政策金利決定の焦点は、25ベーシスは織り込み済み、50ベーシスの利下げとなるかが焦点。また米系証券の決算発表や国内日銀金融政策決定会合等も控えている事。期末、月末要因でマーケットが薄くなることが想定され波乱。 |
