WEEKLY レポート
8月27日（月）〜8月31日（金）
8月27日（月）〜8月31日（金）の序盤はレンジ内取引ではあったが、週中は金融不安が再燃、サブプライム問題が燻る中でFOMC要人の弱気とも取れる発言で再びリスク回避、ドル売り円買い、株式市場が揺さぶられる展開となった。国内は市場混迷について日銀は9月も利上げを見送るとの見方が浮上、FRBバーナンキ議長は17日に公定歩合を引下げたが、FF金利の誘導目標も引下げる構えを見せた。週後半はブッシュ政権によるサブプライム問題救済発言への期待から上昇したものの発言内容から失望売りの反落でマーケットが揺さ振られる事となった。経済指数は国内・日銀金融政策決定会合議事録、小売業販売、失業率、CPI、鉱工業生産、住宅着工件数、米国・中古住宅販売、Rモンド連銀製造業指数、消費者信頼感指数、FOMC議事録、GDP、個人消費、新規失業保険申請件数、個人支出、CGO購買部協会景況指数、M大消費者信頼感指数、製造業受注、ユーロ圏・経済信頼感、鉱工業、失業率、消費者信頼感、業況判断指数、独・IFO、消費者物価指数、失業率、豪・経常収支貿易収支、小売売上高、輸出、輸入、NZ・住宅許可件数、南ア・GDO、CPI、PPI、貿易収支、加・経常収支、鉱工業製品価格、GDPの発表があった。
週明けのマーケットは揉み合いながらも小幅レンジ内取引となった。サブプライム問題でのリスク警戒感から上値は重く推移する事となった。国内証券から対円通貨の円買いがかなり見受けられた。しかしながらドル円は115円40銭付近からソブリンネームの買いオーダーが存在し買い支える事となった。一方ユーロドルが下落、ECBトリシェ総裁がインフレに対して強い警戒と9月利上げを示唆していたが、利上げの可能性を後退させる形の内容の発言があったため、ユーロドル、ユーロ円の上値が重く推移する事となった。国内の日銀金融政策決定会合議事録はサブプライム問題が景気に悪影響を及ぼす懸念があるとしながらも利上げへの言及はなく市場反応は限定的。
週中は波乱の展開となった。FOMCの議事録公表で『住宅は経済成長にとって明確な下ぶれリスク』と言及されていた事からNYダウが前日比200ドルを超える下げ幅となった。リスク回避の動きとなり円買い圧力が拡大し円キャリートレード解消の動きとなった。ドル円、対円通貨共に下落、ドル円は114円を割り込む展開となり、株式市場も274円安と急落する事となった。米国債は続伸し再びドル売りの流れとなった。
週後半は日経平均が大幅反発上昇、上げ幅が一時250円も超える場面もあった。この動きにドル円、対円通貨も連動、欧米系のファンドが円売りドル買いを進めた。ドル円は116円台を固める動きとなりユーロ圏の経済指数は市場予想通りで市場反応は限定的、ポンドドルは英国株式上昇や経済指数の結果を受けポンド買いが先行した。また、ブッシュ大統領が演説『サブプライム問題は大きな問題ではなくサブプライムの借り手は支援するが、貸し手、投機家は支援しない』と述べ、バーナンキFRB議長もサブプライム問題に対してやや軽視した発言となった。これらの事により、緊急利下げ期待の後退で戻り売りが優勢となり上値が重くその後、揉みあい状態となった。
先週末のブッシュ政権によるサブプライム問題救済発言への期待から上昇したものの発言内容から反落、上値が重い展開が想定される。週末には雇用統計、米国FRBの動向も注意警戒、場合によっては緊急利下げも考えられ警戒。 |
