WEEKLY レポート
8月20日（月）〜8月24日（金）
8月20日（月）〜8月24日（金）の週はサブプライム問題により、世界的な連鎖株安、円高と同時進行をもたらした事で、先週末、米・公定歩合引き下げで危機は回避されたとの見方もあったが、依然不安定との見方も多く、市場の信用リスクの連鎖防止が出来るかが焦点となった。序盤は世界の株式市場も堅調に推移し、日経平均も急上昇し今年一番の上げ幅を記録し、ドルも追随また、対円通貨もドル円につられ底堅く推移する展開となった。週後半には『米系銀行が住宅大手会社を財政支援』とのニュースでマーケットに安心感を与える事となった。経済指数は国内・全産業活動指数、工作機械受注、通関ベース貿易収支、日銀金融政策決定会合、米国・景気先行指数、新規失業保険申請件数、耐久財受注、新築住宅販売、ユーロ圏・ZEW、建設支出、貿易収支、経常収支、PMI、英・GDP、輸出、輸入、独・ZEW、GDP、建設投資、個人消費、輸出、輸入、NZ・PPI、貿易収支、加・CPI、景気先行指数、小売売上高、HK・CPI、スイス・貿易収支の発表があった。
週明けのマーケットは株式市場が上昇、先週末のFRBの公定歩合を緊急に0.5％引き下げた事を好感、サブプライム問題での混乱が世界に広がる中で連鎖株安に歯止めをかける姿勢を打ち出す事に有る程度の成果が窺われた。ドル円、対円通貨も依然として、円買いリスクは残るものの114円前半で下げ止まる展開となった。しかしながら上値も重く115円50銭付近からは、出遅れた輸出、米系ファンドの売りオーダーが見受けられた。また中国人民銀行が1年もの預金基準金利を3.33％から3.6％に、また1年もの買出し基準金利は6.84％から7.02％に引き上げを決定しインフレ期待抑制と発表した。しかしながら米国のFF金利引下げの噂に注目が集り中国絡みでのマーケットの反応は限定的となった。
週中も米国当局の金融不安沈静化に対してバーナンキFRB議長とポールソン米財務長官との会談で追加発動の措置も視野にFF金利を下げる構えを見せた。また米国大統領が金融市場の動揺に対して強き且つ健全とのコメントも出たがドル円は軟調に推移し115円付近で揉みあう事とまった。しかしながら、対円通貨はショートカバーを含めて堅調に推移しユーロ円は156円台を回復また株式市場も堅調に推移する事となった。欧州中銀が9月に追加利上げ観測が高まった事でユーロ買いが優勢になった事が背景に存在した。
週後半ドルは堅調に推移した。サブプライム問題で米大手銀行が、資金繰り不安が伝えられた住宅ローン最大手カントリーワイドに優先株で20億ドルを出資したと発表した。このニュースを市場は好感、ドル円は116円台まで上昇、また米国経済指数も市場予想を上回る結果となった。特に新築住宅販売結果が市場予想を上回りダウが上昇し結果ドルが堅調に推移する事となった。このドル円の動きにより対円通貨も上昇特にオセアニア通過を中心に底堅く推移する事となった。日銀金融政策決定会合は現状の政策を維持。
新たに発表されるかもしれない米・サブプライム問題による信用不安の再燃、依然として住宅ローン問題に絡んだリスク警戒感から上値は限定的との見方も多くレンジ内取引か・・・。外貨高による高値警戒感に注目、また、株式市場を睨みながらの展開。国内では『安倍内閣改造人事』に注目が集まっている。 |
