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為替レポート

東京外為市場Weeklyコメント

為替市場ウィークリーレポート

WEEKLY レポート
8月6日(月)〜8月10日(金)

 8月6日(月)〜8月10日(金)の序盤はサブプライ問題の動きに翻弄されたマーケットに一服感が感じられたが、依然、株式市場の動きに追随、レンジ内の動きではあるが来週のお盆休みを控えマーケットも薄く、乱高下が激しい展開となり、週後半は信用収縮不安が台頭、日銀、ECB、FRBの緊急資金供給を受けやや落ち着きを取り戻す気配が見受けられたが依然不安定との見方も浮上した。また今週はFPOMCの声明文により円キャリーの動きよりドルストレートでの動きとなった。経済指数は国内・景気先行指数、外貨準備高、機会受注、工作機械受注、国内物価指数、鉱工業生産、消費者態度素数、米国・消費者信用残高、FOMC、卸売り在庫、新規失業保険申請件数、月次財政収支、輸入物価指数、ユーロ圏・ECB月報、英・鉱工業生産、BOEインフレ検査、貿易収支、独・製造業受注、鉱工業生産、豪・RBA政策金利、住宅価格、失業率、NZ・失業率、スイス・失業率、加・失業率、住宅着工の発表があった。

 

 週明けのマーケットはオーストラリア市場が休場の為、閑散で薄いマーケットとなった。先週末からのサブプライム問題での米株が大幅に下落、世界的に金融市場が不安定になるとの警戒心からリスク回避志向が高まった地合いを引き継ぎ円は買い込まれドル売りの展開となった。ドル円は終始117円台で推移し東京市場オープン前は117円20銭付近まで売り込まれる展開となったユーロECBが9月に利上げすると、折込済みでユーロへの押し目買いが目につく事となった。原油価格は7月以来の安値を更新。

 

 週中は米国・FOMC待ちとなり、様子見気分が強かったが、FOMC後の声明文発表後は波乱の展開となった。政策金利は市場予想通りの5.25%に据置を決定、インフレが主要概念となった事で米株が売り込まれドルストレートで追随、する形となり、声明文の内容はインフレ警戒感が強まるものの前回の内容とほぼ変わりなく、先行きの米国経済に対して強気な見解が見られた事でドル円も117円00銭まで急落した。その後後、ポールソン米財務長官が『強いドルは非常に米国の国益にかなう』と発言いつもの文言と変わらないが『非常に』と入った事に市場は反応、ドル急激に買いこまれる事となりドル円は119円までドル買いまた、米株が売り込まれた事により円キャリー・トレードを手仕舞う動きも見受けられたがその後ドル円の動きに追随し反発再び底堅い円売りのながれとなった。

 

 週後半はサブプライム問題を契機とした信用不安の世界的な高まりで、株式市場が急落することとなった。きっかけは、BNPパリバが傘下のファンドの凍結を発表、短期のつなぎ資金を求め短期資金の需要がひっぱく、欧州、米国、日本と緊急資金を供給する事となった。信用収縮が続くのではとの思惑から金利市場が混乱する事となった。この一連の動きから、対円通貨の上値が重く推移、AUD円は100円をNZ円は88円を割り込む事となった。信用リスクから流動性リスクへの変化から円が買われる展開となった事が背景に存在、米国・FRBが『必要な資金を供給する』との見解を表明した事により、円買いに一服感が見受けられ、やや落ち着きを取り戻す事となった。

 

 米・サブプライム問題による株価急落懸念、リスク回避を睨みながらの展開。資金供給で値動きが落ち着く気配が感じられるものの、新たなファンド凍結等の問題が更なる混乱を巻き起こす可能性も考えられ注意、警戒。

 
8月6日(月)〜8月10日(金)
ドル円 117.50〜119.50
ユーロ円 159.80〜163.00
ユーロドル 1.3550〜1.3750

 

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