WEEKLY レポート
7月30日（月）〜8月3日（金）
7月30日（月）〜8月3日（金）のマーケットは7月最終週で市場参加者が少なくなる中で米国・サブプライム問題が本格派、米国格付け会社が大手証券会社をネガティブに引き下げた事によりドル売りの流れとなった。またこのニュースにより米株下落が他国の株価急落を牽引し、日経平均も1万6千円割れを視野に上値が重い展開となり、株式下落とともにドル円、対円通貨が円買いの流れとなった。しかしながら、国内投資家の買い意欲も強く週後半は底堅い展開を見せる場面も見受けられたが上値は重く推移。経済指数は国内・鉱工業生産、失業率、建設工事受注、住宅着工件数、米国・個人支出、CGO購買部協会景況指数、消費者信頼感指数、ADP雇用統計、ISM製造業景況指数、新規失業保険申請件数、雇用統計、ISM非製造業景況指数、ユーロ圏・経済信頼感、鉱工業生産、失業率、CPI、業況判断指数、PPI、小売売上高、ECB、英・GFK、BOE、独・失業率、PMI、豪・住宅建設許可、小売売上高、貿易収支、加・GDP、南ア・貿易収支。
週明けのマーケットは先週末の地合いを受け円全面高の展開となった。米国・サブプライム問題懸念による米国・株安の影響を受け円高進行が止まらず、国内参議院選挙において自民党が大敗したことによる政局不安で円売り再燃との噂もでたが、国内機関投資家、年金絡みによるドル買いオーダーが存在し底堅い展開となった。ドルの売り手は海外機関投資家、海外短期筋が中心でドル円は118円割れを目指すものの底堅く、一進一退の攻防で揉みあうが割り込む事は出来ず、119円30銭付近まで反発。他の対円通貨も上値が重く推移。
週中序盤はサブプライム問題の影響を受けながらも比較的狭いレンジの中での乱高下する動きとなった。米国6月中古住宅販売件数が市場予想を若干上回った事から米株は堅調に推移、しかしながら原油価格が上昇する事によって米株は再び急落、この株の動きにドルは連動する事となりこの地合いを受けた東京は対円通貨が再び買いこまれる値動きが激しい展開となった。ドル円はテクニカル的なポイント118円を割り込みAUD円は100円、NZ円は90円を割り込む事となった。しかしながら、買戻しも早くドル円は一時的に117円台とはなったが、その後は118円で揉みあう展開となった。売り手は米系ファンドを中心とした海外勢に対し、買い手は実需、国内個人投資家の構図。政策金利はBOE、ECB、共に据置を決定した。
週後半は米国雇用統計をはじめとする経済指数の発表に注目が集った。雇用統計は予想4.5％に対して4.6％、非農業者部門雇用者数は13万に対して9.2万人、ISM非製造業景況指数も市場予想を下回り55.8となりドル全面安の展開となった。また米国格付け会社S＆Pが証券大手ベア・スターンズ証券の格付けを『ネガティブ』に引き下げた事もドル売りを後押し。これらを材料に米国株が前日比マイナス241.42ドルと急落。この動きに対円通貨での円キャリー・トレード手仕舞う動きが見受けられ上値が重い展開となった。ドル円は118円を割り込み、他の対円通貨も円買いの流れとなった。またサブプライム問題での資金逃避がスイスフランに流れているとの見方も浮上しスイスクロスに不可解な値動きが伺えた。
来週、国内の実需業者のお盆休みに伴うポジション調整に警戒、またマーケットが薄くなり。円キャリー・トレード解消の動き、特に高金利通貨の動きに警戒。米国サブプライム問題の内容が明るみになりつつある事、また格付け会社による格下げで新たなるドル売り円買いの流れに警戒、ドル円は117円割れを試しにいく事が想定され戻り高値に注目。 |
