WEEKLY レポート
7月16日（月）〜7月20日（金）
7月16日（月）〜7月20日（金）のマーケットは円キャリー・トレードの動きが活発で円売りの展開となった。サブプライム問題悪化懸念による中で米国株式が市場最高値を更新する事となったが、ドル円は122円台での底堅い展開となった。また国内での地震による円売り、大量の外貨建て投信の設定、今月末の参議院選挙の自民党不利などの噂も円売りを後押し、しかしながら、中国人民銀行が基準貸出金利と預金金利を0.27％引き上げを決定。また週後半はサブプライム問題悪化懸念内容が『市場全体で12兆円の損失が発生』するとの噂もでたことにより米株が急落し株価の損失補てんのため対円通貨での円買いが進む事となった。経済指数は国内・第三次産業活動指数、日銀金融政策決定会合議事録、景気先行指数、交錯機会受注、米国・NY連銀景況指数、PPI、鉱工業生産、対米証券投資、CPI、建設許可件数、新規失業保険申請件数、F連銀、FOMC議事録、ユーロ圏・CPI、ZEW、景況指数、貿易収支、建設支出、英・CPI、小売物価指数、失業率、GDP、独・CPI、ZEW、景況指数、加・PPI、景気先行指数卸売り売上高、スイス・貿易収支、豪・CPI、輸出入物価指数の発表があった。
週明は国内が海の日の為、休日となり序盤は閑散な取引となった。NZ消費者物価指数の結果が市場予想を上回った事を受けNZ円が買い込まれる流れとなり、他の対円通貨を牽引、ユーロ円も168円20銭付近まで反発する動きとなったが動きは限定的に推移。また新潟地方で震度6の地震が発生、総じて円売りの流れとなった。特にオセアニア絡みの対円通貨は年初来高値を意識しつつ高値圏で揉み合う展開となった。ドル円は121円80銭付近でストップロスが見受けられたが売り買い交錯の揉み合いとなったが結果上値が重く推移する事となった。また米国株式が市場最高値を更新し1万4千ドルを突破し、ドル円、ユーロ円もジリジリ上昇する事となった。しかしながら証券大手ベアースターンズ証券傘下のファンドが今回のサブプライム問題により、巨額の損失が出るとの噂によりドル全面安の展開となった。
週中はRBA総裁が講演で『米国・サブプライム問題を注意深く見ている』『豪ドル高には驚いていない』と述べた事で海外勢のドル売りが加速、ポンドは中東勢の大口の買い、オイルマネーが見受けられ2.04台と年初来高値を更新、ユーロドル、ドルスイスも高値圏での取引となった。このドルストレートによるドル売りの影響で対円通貨も高値圏での取引となった。日銀金融政策決定会合では今回は現状維持としながらも8月の利上げを織り込みだしたとの見方も浮上。参院選で自民敗退となれば、円安が加速との見方も多いが日銀が利上げし易いとの見方も見受けられた。米国ではバーナンキFRB議長の議会証言に注目が集り、『サブプライム問題を含む住宅市場の低迷が焦点で現時点では米経済以外の部門4に打撃を与えていない』との見解を示したが『焦げ付きが最大で1千億ドルの損失をもたらす、また住宅市場の減少から個人消費が鈍化する』とのとの見解を示した。これらの発言でドルはやや売り込まれるものの動き自体は限定的となった。
週後半は。米国株式が高値を更新、円キャリー・トレードの動きは根強く、また投信に伴う設定で円売りの展開となり対円通貨全般に週末のショートカバーを含めて底堅い展開となり、NZ円は年初来高値を更新した。しかしながら中国人民銀行が1年もの貸し出し金利と預金金利を0.27％と引き上げを決定。この報道によりドル円、対円通貨の上値が重く推移、また、NY勢の参入後は米国の格付け会社S＆Pが欧州の債務担保保証の格付けを引き下げた事によりドルが売り込まれる展開となった。円キャリー・トレードを手仕舞う動きが加速した事や、米株が下落して始まったことを受けドルも追随する形となった。
先週から、米国サブプライム問題の内容が明るみに出てきだした事によりドル売り円買いの流れが想定。ドル円は122円を割り込んだ事から今後テクニカル的な動きが想定される。参議院選挙の動向も気になるが自民敗北は織り込み済みとの声も聞こえ、欧州通貨、アジア通貨の対円通貨が高値圏で推移している事から、円キャリー・トレード解消の動きに警戒。 |
