WEEKLY レポート
6月25日（月）〜6月29日（金）
6月25日（月）〜6月29日（金）の序盤のマーケットは米国サブプライム問題によるヘッジ・ファンド倒産の噂、BIS年次報告書で円安を懸念する内容等が材料視された。ドル円、対円通貨総じて円買いの流れとなったが、国内機関投資家等による円キャリー・トレード（円売り）意欲は衰えず、一時的には様々な要因で円買い戻しの流れになっても、下値は底堅く推移する事となった。週後半は米国・独立記念日を控えポジション調整が行なわれる中、LONDONでのテロ事件を受け、地政学的リスクが再燃する事となった。経済指数は国内・小売販売額、鉱工業生産、失業率、全国CPI、住宅着工件数、米国・中古住宅販売、Rモンド連銀製造業指数、消費者信頼感指数、新築住宅販売件数、耐久財受注、GDP、新規失業保険申請件数FOMC、個人所得CGO購買部協会指数、M大消費者信頼感指数、建設支出、ユーロ圏・経常収支、経済信頼感、鉱工業信頼感消費者信頼感指数、独・GFK消費者信頼感、失業率、英・GDP、経常収支、GFK消費者信頼感、豪・貿易収支、経常収支、住宅建設許可GDP、南ア・貿易収支があった。
週明けのマーケットは比較的ドルは堅調に推移した。AUD円は国内機関投資家からの買いに対し海外勢の売りが見受けられ105円挟み一進一退で揉み合い。国内株もプラスで推移している事も円売り安心感を誘った観はある。NZ円も市場介入警戒感があるものの95円乗せの攻防となったが、BIS年次報告書で円安を懸念する内容が盛り込まれた事に反応した欧州勢が円買いでマーケットに参入、しかしながら買い意欲は旺盛で底堅い展開となった。
週中は波乱の展開となった。米株が軟調に推移する中、BIS報告書の円安懸念、また中国株の下落、米国・サブプライム融資焦げ付き絡みによる米国ヘッジ・ファンド破綻の噂が流れたこと米国債利回りの低下によるリスク教養度の縮小による円買いの動きが見られた。ドル円、対円通貨は円キャリー・トレード解消の動きとなった。また、米国株式の上値が重く推移した事からドル円は122円20銭付近、ユーロ円は164円20銭付近まで急落する展開となった。また戻りも限定的となった。米国FOMCは市場予想通りに政策金利を5.25％に据え置き、注目の声明文は、『インフレが最大の懸念事項で高い資源利用でインフレ圧力が継続する可能性がある』『住宅市場は調整中』とのコメントを発したがマーケットの反応は限定的であった。
週後半は、米国独立記念日前のポジション調整を含めての動きとなったが、M大消費者信頼感指数、CGO購買部協会などの米国経済指数の結果が市場予想を上回った事を受けドルは堅調に推移一時123円50銭抜けを試しに行くものの抜けきれず、その後揉み合い状態となった。LONのバークレーで爆発物を搭載した不審車が3件発見された事で米国・英国に対する地政学的リスクも再燃し、7月4日の米国独立記念日に向けてドル売りが再燃するとの噂からドルの上値が重い展開となった。
米国・独立記念日を控えて先週末から続く地政学的リスク懸念、サブプライム問題、雇用統計、国内では日銀短観、国内利上げを睨んでの展開金利差からくる、円・キャリー・トレードの動きに警戒。 |
