WEEKLY レポート
5月28日（月）〜6月1日（金）
5月28日（月）〜6月1日（金）の週は、全体的に小動きレンジ内取引となった。序盤から米国・雇用統計に標準を合わせてのポジション調整が行われてはいたが、マーケットの流れは円安の流れで推移した。米国雇用統計は市場予想を上回り好結果となり、ドルは買われ122円10銭付近で揉み合い。その後は一進一退で揉み合いながらもドルは堅調、しかしながら上値も重く経済指数は国内・雇用統計、小売販売、鉱工業生産、米国・消費者信頼感指数、ADP雇用統計、FOMC議事録、GDP、新規失業保険申請件数、CGO購買部協会景況指数、雇用統計、中古住宅販売、ISM、M大、ユーロ圏・経常収支、GDP、鉱工業信頼感、独・雇用統計、加・BOC、経常収支、GDP、豪・小売売上高、貿易収支、NZ・住宅許可件数、南ア・GDP、消費者物価指数、貿易収支、の発表があった。
週明けの欧州・米国市場が休日と言う事もあり序盤は閑散、小動きのマーケットとなった。国内失業率の発表があり市場予想の4％より強い3.8％という結果となった。この結果を受けドル円は下落、121円60銭付近まで円が買い込まれ、対円通貨も上値が重く推移した。しかしながら、その後、米系短期筋などが円買いで追随する動きもなく動きは限定的となった。ユーロドルはユーロ円の円買い戻しの流れを受け上値が重く1.34台前半で揉み合いとなった。株式市場は、先週Gスパン元FRB議長の中国株に対する警告発言で波乱の展開となったが、今週は比較的堅調な出だしとなった。
週中も全体的に小動な展開となったが、中国株式市場の急落した流れを受け、
対円通貨が全体的に軟調な展開となったが、米株は堅調で市場最高値を更新した。経済指数は米国・ADP雇用者数が比較的弱い結果でドルが売られる場面も見受けられたが下げは限定的、また米国GDPがやや下方修正されたがその他の経済指数が市場予想よりやや好結果という事もありドルは堅調に推移。FOMC議事録は住宅市場の調整が焦点となり景気下ぶれリスクはやや低下したとの認識が示され、インフレリスクは上振れ方向で一致した。
週後半は米国・雇用統計の発表があった。結果は非農業者部門雇用者数が15.7万人と市場予想の13.2万人よりも好結果となりドルは堅調に推移し、ドル円は122円台のせ、ユーロ円も164円のせとなった。しかしながら122円50銭付近までは輸出の売りを中心にかなりの売りが存在し上抜け出来ず、その後は揉み合いとなった。ユーロドルもドル堅調に推移するも1.34割れにはソブリン系の買いが見受けられ下げ渋る展開となった。その他経済指数のM大消費者信頼感指数、ISM製造業景況指数も市場予想を上回った事を受もドルの堅調を後押し、結果ドル円は122円台となったがレンジ内取引でNYクローズを迎えた。
今週も中国株を中心に株式市場を睨んだ展開が予想される。高金利通貨は依然として堅調に推移しているが、政府要人等の円安牽制発言による、円キャリー・トレード解消の動きに注意。特にイタリア政府要人等のユーロ円での円安に懸念を表明しており警戒。 |
