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為替レポート

東京外為市場Weeklyコメント

為替市場ウィークリーレポート

2月5日(月)〜2月9日(金)

 2月5日(月)〜2月9日(金)の週は、先週末の米国雇用統計で、11月12月の非農業者部門雇用者数の上方修正が行われたが、1月の結果が市場予想を下回った事を受けドルは軟調な出だしとなった。また、ドイツで行われるG-7で円安が論議されるか否かが焦点となりポジション調整、米国・欧州要人、国内要人から円安についての発言でマーケットは揺さぶられる展開となった。経済指数は国内・景気先行指数、景気ウォッチヤー調査、工作機械受注、機械受注、米国・ISM非製造業景況指数、非農業部門労働生産性、消費者信用残高、新規失業保険申請件数、ユーロ圏・小売売上高、ECB、英・ネイションワイド消費者信頼感、独・製造業受注、鉱工業生産、貿易収支、豪・小売売上高、雇用統計、住宅ローン、NZ・雇用統計、スイス・雇用統計、CPIの発表があった。

週明けのマーケットは早朝、豪の経済指数小売売上高が市場予想を下回った事を受けAUDドル、AUD円が急落、他の対円通貨を牽引する流れとなりドル円も上値が重い流れとなった。また今月10日にドイツで行われるG-7蔵相会議を睨んだ展開となり、藤井財務官が『G-7では各国財務大臣等の間で率直かつ建設的な論議が行われると思う』と述べたこの発言を円安懸念の議題となるとマーケットは判断し円買いの流れとなった。また今週15日に外債償還に絡む円買いや国内テレビ報道で『円安の議論が行われる』とのニュースも円買いを後押しした。

週中もドイツG-7への思惑から基本的な流れは変わらず円キャリー・トレード解消の動きを含めたポジション調整となった。依然米国、欧州の円安に対する温度差は大きく政府要人の発言に左右される展開となった。ドル円は対円通貨の上値の重さに連られ上値が重く120円乗せ攻防となった。120円割れの119円90銭、80銭にはビッグストップロスも存在し米系ファンドが狙いに行くもののダブルノータッチ・オプションの防戦買いに阻まれその後自立反発する事となった。また、G-7では円安が議題に上がらないとの噂も浮上し再び円安の流れとなった。

週後半はドイツでのG-7で東京時間は比較的様子見気分が強いマーケットとなった。欧州勢の円安牽制VS米国円安容認が焦点となりまた声明文に織り込まれるか否かが焦点となった。しかしながら、欧州時間は全般的に円キャリー・トレード絡みでの円売りが加速、また2月15日償還の円転絡みが多く売り買いが交錯する事となった。

週明けはG-7で円安に対する声明文が織り込まれなかった事で円安のトレンドが続くとの見方も多い。また、ポールソン米財務長官のドル高発言もドル円上昇を後押しする可能性もある。しかしながら、大量償還を15日に迎える米国債償還絡む円買いが焦点。また国内GDP速報が控えており結果次第では国内追加利上げ観測が高まり難解。

2月12日(月)〜2月16日(金)
ドル円    119.50〜122.50
ユーロ円 153.80〜158.65
ユーロドル 1.2900〜1.3070
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