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為替レポート

東京外為市場Weeklyコメント

為替市場ウィークリーレポート

1月29日(月)〜2月2日(金)

 1月29日(月)〜2月2日(金)の週は、序盤は国内低金利に嫌気した海外勢による円キャリートレード・円売りの流れで推移した。ドル円は122円台乗せの攻防となったが、中盤以降はドイツでのG-7を意識した流れ(円安を議題)となり円キャリートレード解消の動き。週後半は米国経済指数の結果によるインフレリスク低下によるドル売り、またポールソン米財務長官による円相場警戒発言等により市場は翻弄される事となった。経済指数は国内・小売業販売額、失業率、鉱工業生産、住宅着工、米国・ADP失業率、GDP、個人消費、シカゴ購買部協会景況指数、建設支出、FOMC、個人支出、個人所得、新規失業保険申請件数、ISM。失業率、M大消費者信頼感指数、ユーロ圏・鉱工業生産、消費者信頼感、失業率、独・失業率、英・消費者信用残高、NZ・貿易収支、AD・貿易収支、南ア・貿易収支の発表があった 。

週明けのマーケットは円キャリートレード手仕舞いが高まるが、依然円売り意欲が強く一進一退の展開となった。国内・投信の設定による対円通貨が底堅く推移し、また欧州時間も短期筋を中心にドル円を買い上げる流れとなった。ドルストレートも堅調でユーロドルは上値が重く下値を窺う流れとなった。ドル円はストップロス狙いで2002年12月以来の122円台乗せとなった。しかしながら、ユーロ圏財務省会談で欧州要人から円安懸念が次々に表明さ、また次回のG-7で円安懸念が議題になるとの噂も生じたが、マーケットは限定的。

週中は米国GDP速報値が市場予想を上回った事を受けドルはストップロス狙いで上昇、ドル円は121円70銭付近まで上昇したもののシカゴ購買部協会景況指数の結果が約4年ぶりに景気後退の基準値50を下回った事を受けて、一気にドル売りの流れとなった。またその後ポールソン米財務長官発言の円相場警戒発言や『強いドルは米国の国益』としながらもややハト派的な発言、また、『日本円を非常に注意深くみている。円安は日本経済のファンダメンタルを反映している』と述べやや円安容認への見解を表明。欧州要人との見解に温度差が生じた。マーケットは次回のG-7を意識し円キャリートレードの手仕舞いを意識した動きとなり乱高下しながらも円買いの流れとなった。

週後半は米国雇用統計に注目が集まった。1月の非農業者部門雇用者数が市場予想15万人のところを11.1万人となった。この結果を受けドルストレートが急落し対円通貨も底堅く推移した。また『ECBは今後の追加利上げは様子見で金利据え置きの可能性が高い』とのニュースが流れユーロ売りドル買いとなりドルの下支えとなり、ドルの下値は意外に底堅く下げ渋る展開となった。戻りも鈍く上値が重く推移また、米国12月、11月の非農業者部門雇用者数が上方修正されドル円は121円35銭付近まで反発するもののその後は上値が重く推移した。

週末にドイツで行われるG-7を睨んでの展開。米国ポールソン財務長官の円安容認発言に対して、欧州勢の円安に対しの牽制発言の行方が焦点、両国に温度差がある妥協点を探る展開が予想され比較的今週は小動きで需給関係、今週15日に集中する債権償還絡みでマーケットが左右される可能性が考えられる。また今週は比較的米国の経済指数の発表がなくテクニカルでのポジション調整での動きに警戒。

2月12日(月)〜2月16日(金)
ドル円    119.70〜122.50
ユーロ円 153.80〜157.80
ユーロドル 1.2820〜1.3020
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