1月22日（月）〜1月26日（金）
1月22日（月）〜1月26日（金）の週は、 序盤は先週の日銀金融政策決定会合で政策金利が据え置きとなった事でキャリートレード復活、円安の流れに弾みが付くとの見方が多かったがドル円は、比較的方向感がなく対円通貨の底堅さに牽引されたものの121円台後半で膠着状態となった。しかしながら週後半は豪の経済指数の結果をきっかけに対円通貨が急落するも戻りも激しく大波乱の展開となった。全体的にドルストレートはドル堅調。ユーロドルは1.3を割り込み上値が重い展開となった。経済指数は国内・BOJ議事録、全産業活動指数、貿易収支、CPI、米国・NY連銀景況指数、PPI、対米証券投資、鉱工業生産、ベージュ・ブック、新規失業保険申請件数、CPI、建設許可件数、住宅着工、F連銀、M大消費者信頼感指数、ユーロ圏・新規受注、経常収支、ユーロ圏M3、英・BOE議事録、独・IFO、豪・PPI、CPI、NZ・RBZ、南ア・PPIの発表があった。
週明けは 先週末の地合いを受けドル円は121円台で小幅レンジ内取引となり揉み合い状態、日銀金融政策決定会合で利上げが行われたとしても依然他国との金利差は大きいとの見方が多く底堅くやや円売りの流れで推移する事となった。ドル円は121円80銭付近まで上昇、しかしながら121円後半はオプションの防戦売りや実需の売りや円キャリートレードの手仕舞い、利益確定等の売りで上値が重く抑えられる形となった。またバクダットでテロがあり地政学的リスクも台頭したが、マーケットに対して反応は限定的。一方ユーロドルは『現行の金利政策に関して緩和的』とのコメントでユーロが堅調に推移し1.3台前半まで上昇し揉み合いとなった。
週中は 円全面高となり波乱の展開となった。きっかけは早朝に発表された豪CPIで8年ぶりの低水準となった事を受け豪ドル、豪ドル円が急落、午後には中東筋のポンド円の売りによりストップロスを誘発し下落、他の対円通貨を牽引、円全面高の展開となった。ドル円も121円を割り込み揉みあい。その後ポンド円は全戻しとはなったものの、その後また売り込まれ上値が全体的に重くなった。海外勢を中心に円キャリートレードの手仕舞いとの噂も上がり、国内外の機関投資家等が一斉に売り込んだようだ。
週後半は、一部円キャリートレード解消の動きも見受けられたが全般的に落ち着いたマーケットとなった。次回のG-7で円安問題に対して議題になるとの噂が流れ円買いの流れに、しかしながら、渡辺財務官が『次回G-7で円安は議題にはならない』とのコメントで再び円安の流れとなり毎度の事ながらG-7での議題の噂、思惑で円が小幅乱高下する事となった。ドルは米国・耐久財受注、新築住宅販売件数の結果が市場予想を上回る事となりドルは堅調、しかしながら、アジア中銀、ロシアなどがユーロを買い上げドル売りの流れとなりドルは一進一退の動きとなった。
週明けのマーケットは次回のG-7を睨んだ相場展開、ポジション調整が考えられレンジ内と予想する見方が多い。G-7では円安、キャリートレードへの言及があるか否かが焦点。また今週は投信の設定が予定されている事、米国の暖冬の影響で米国経済の景気を織り込みドル円がサポート気味との見方が多い。またユーロ圏のミーティングにも注意警戒。
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