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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

大相場の到来

更新日:2015年8月28日

今週起きた一連のマーケットの動きを称して、英国では「carnage 大虐殺」という表現を使って報道しているところが、いくつかありました。私は英国に住んで27年目ですが、carnage という単語を使って相場を表現したことは、過去を振り返っても数回に限られており、いかに今週のマーケットの動きが異常であり、且つ残虐性に帯びていたのかが思い知らされます。

本日のコラムでは、月曜日から木曜日の主な出来事を振り返り、今後のマーケットに及ぼす影響について考えてみようと思います。

今週のマーケット・イベント

 8月24日(月) セリング・クライマックスか

・Black Mondayの再来

この日は「Black Mondayの再来」と呼ばれ、世界中の株価指数が急落しました。本来、Black Mondayとは1987年10月19日に起きた史上最大規模の世界的株価大暴落のことを指しており、この日の米ダウ・ジョーンズ株価指数は、22.6%のマイナス(508ポイントの下げ)を記録しました。それと比べると、8月24日のダウは、588.40ポイントと下げ幅だけに注目すれば過去最大となったものの、下げ率は3.6%に留まっています。

ただし、中国の上海総合指数が8.49%の下げを記録したことを受け、それ以外のアジア各国やヨーロッパでも、平均3〜6%近くの下げを余儀なくされ、世界同時株安という状況となったのです。

2012年末の安倍政権発足後、ドル円の日足チャートは(ほんの短期間の例外を除き)200日移動平均線(200SMA)がサポート役となっていました。しかし、この日は200SMA を約4円50銭下回る116.15付近までドル円が急落したのです。このとき、たまたま私のところに間違い電話がかかってきて、1分くらい他に気を取られていたら、LINEでお喋りしていた友人が、「これ、一体何が起きてるの?」と聞いてきて、はじめて事の重大さを知った私でした。

このように最近のマーケットのボラティリティー(変動幅)が高まった背景を考えると、

① 中国の景気低迷不安と株価下落 
② 米国の利上げ時期の後退観測 
③ 原油をはじめとしたコモディティー価格の下落と低インフレリスク

この3つがメインの要素だと考えられます。

特に私の苦手な中国に関しては、 

  • 1) 中国人民元安が今後、他のアジアや新興国の経済や通貨へどのような影響を
      及ぼすのか?
  • 2) ここからの中国経済の行方
  • 3) 中国の通貨政策の行方

など、まだまだ不透明感が高いため、今回の中国発世界景気減速懸念が短期間のうちにすぐ払拭されるとは思えません。

ただし、この日の動きだけをとれば、株にせよ為替にせよ急落の幅が大きかったため、当面のセリング・クライマックスを迎えたという意見が優勢を占め、火曜日からの株価や為替の戻りを期待する声が強くなりました。

・米証券取引委員会(SEC)がルール48を適用

私は為替だけでなく、主要国の株価指数の取引も行っています。この日、アメリカの株式市場が始まる直前に、私のロンドンのブローカーさんのスクリーンから、米ナスダック株価指数のプライスが消えました。その後、米証券取引委員会(SEC)は、ルール48を適応すると発表し、ナスダックだけでなく、ダウジューンズやS&P500 など、ほぼ全ての米株式指数の取引が一時的に出来なくなり、私のロンドンのブローカーさんのスクリーンも、プライスが全て消えました。

私は不勉強で、ルール48というものは初めて聞いたので調べてみると、2007年のサブプライム危機の時に設定されたものらしく、一番最後に適用されたのが、2010年5月の米株式急落のときだったそうですが、日本語での記事は一切見つかりませんでした。

内容を読んでみたので簡単にまとめてみますと、株式市場がオープンする前から既に、非常にボラティリティーが高く、マーケットのプライスを表示してもプライスそのものが公平さを欠くと判断された場合、マーケット・オープンとともに、プライスの表示を停止し、落ち着いてきてから再開することを意味するようです。

ちなみに、この日のマーケット・オープン前の下落率が一番高かったのがナスダックで、既に5%の下落を見せていました。

・次の標的探し

8月11日から3日間連続で発表された人民元の切り下げ。

この一連の動きを受け、カザフスタン・テンゲが23%急落し、管理相場から変動相場への移行を余儀なくされました。 カザフスタンは中央アジア随一の原油輸出国であり、変動相場制への移行のきっかけこそ人民元切り下げでしたが、同じ原油関連で急落しているロシア・ルーブルの後を追ったのではないか?と私は考えています。その証拠に、サウジアラビアの通貨も大きく急落しています。

このカザフスタンの急落を見た市場関係者は、「次の切り下げ(急落)通貨はどこだ?」と、やっきになって探しはじめました。

  • 原油関連では、サウジアラビア、そしてトルクメニスタン 、アフリカのナイジェリアと
    ガーナ
  • カザフスタンと貿易量が多いタジキスタンとキルギスタン
  • ロシアと貿易量が多いアルメニア
  • 中東・北アフリカ地域のエジプト、トルコ 
  • 中国への銅輸出が大きいアフリカのザンビア

これら10通貨が切り下げターゲットのリストに乗っているようです。国名を聞いても、通貨の名前がすぐに出てこない国が多いですが、今回のマーケットの調整は主要国通貨や株式だけでなく、新興国通貨の動きなどが収まらないと、火種がくすぶりつづける可能性があります。

 8月25日(火) 中国の政策金利カットでマーケット回復

・中国の政策金利カット

この日、中国人民銀行は政策金利 25bpsカットと、預金準備率のカットを発表しました。

政策金利については、

  • 1年物 貸出基準金利を0.25%カットして、4.60%
  • 11年物 預金基準金利を0.25%カットして、1.75% にそれぞれ設定。

これらの政策金利カットは、8月26日から適用。

預金準備率は、9月6日より、0.5ポイント引き下げます。

ただし、私が住むヨーロッパでは、先週末にこの発表が出るだろうと期待していただけに、発表そのものは評価するが、タイミングが遅すぎるという意見がメインでした。

いずれにせよ、中国の緩和決定を受け、欧州株価が上昇に転じた点は評価でしょうか。

・ブリッジウォーター創業者 ダリオ氏の金融緩和発言

運用資産残高で世界最大級のヘッジファンド:米ブリッジウォーターの創業者であるダリオ氏は、米連邦準備理事会(FRB)の次の動きは金融引き締めではなく金融緩和である必要があるとの見方を顧客向けのレポートで披露したという記事を英FT紙が載せました。

それによると、FRBが利上げにコミットしていることを考えると、緩和に動く可能性は少ないと前置きしながらも、景気循環の重要性にあまりに気をとられていて、インフレリスクよりデフレリスクの方が大きくなっていることに注意を払っていない点を指摘しています。

・米株式市場、プラスでオープン、マイナスで終了

15,871.35で月曜日を終えた米ダウ・ジョーンズ株価指数。火曜日は、15,882.27とプラスでスタート。その後、順調に上昇し、16,312.94まで一気に400ポイントを超える上昇を見せました。しかし、その後上昇に力がなくなり、終値は15,666.44と前日比204.91ポイントのまさかのマイナスとなってしまいました。

一時期は400ポイントを越える上昇を見せながらも、マイナスで終わったことを受け、市場のセンチメントは一気に悪化したことは、ここで繰り返すまでもありません。特にこの日の下落は、中国の金融緩和発表を好感したアジア株だけでなく、ヨーロッパ各国の株価も4〜5%の上昇で終えただけに、米株だけがネガティブで終わったことにショックを受けた人は多かったです。

気になるドル円ですが、200日移動平均線を越えられずに終了しています。

 8月26日(水) 米利上げ時期後退観測

・日経平均株価、10ヶ月ぶりの上昇率

日経新聞によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と3つの3共済、そして民間の長期投資家も買いに出動したようです。これを受けて、日経平均株価は3.2%の上昇率を記録し、日銀が異次元緩和第2弾を打ち出した2014年10月31日の4.8%以来、約10ヶ月ぶりの大きな上昇を遂げました。

・ユーロ下落 ① プラート理事発言

この日は2つのイベントがあり、それがユーロ/ドルの下げを誘発しました。まず最初が、欧州中銀(ECB)のプラート主席エコノミストの発言です。この理事は、ベルギー出身で、中立/ややハト派に属する方です。発言内容は、

「Clear that downside risks to inflation goal have increased.   Inflation expectations (5y5y) have dropped.
インフレ目標達成に向けて、ダウンサイドのリスク(インフレ下落リスク)が増してきた。5年先5年物インフレーション・スワップ金利が落ちてきた」

5年先5年物インフレーション・スワップ金利とは、米FRBや欧ECBが、非常に重視しているインフレ期待値であり、5年後から5年間の平均したインフレ率の予想値を示すものです。

このチャートは、ECBが7月に発表した経済報告書に掲載されていたもので、5年先5年物インフレーション・スワップ金利は黄緑の矢印をつけたラインで表示されています。これを見ると、最近になってインフレ見通しが下がっているのがわかります。下げに影響を与えたと思われる要因としては、原油などコモディティー価格の動きや中国の景気減速懸念などが挙げられます。

・ユーロ下落 ② ECB量的緩和加速観測報道

ロンドン時間午後になると、ブルーンバーグが「ECB、ABS(資産担保証券)買い入れ額の増加に踏み切るか?」という観測記事を載せました。昨年第4四半期から、2年間という期間を設定し購入が開始されたABSとCB(カバードボンド)。ドラギ総裁は、「両方併せると、購入プログラムの市場規模は最大1兆ユーロくらいとなるが、ECBがそれを全額購入することにはならないかもしれない」と語りました。さしあたり、マーケット予想としては、両方あわせて1年間で2,000億ユーロくらいの規模をECBは購入するという見通しをたてています。

これらの資産購入から9〜10ヶ月近くが過ぎた現在、ABS+CBの購入総額は、1,203億ユーロ(8/21現在)となっており、市場予想をはるかに下回る規模となっています。そもそもABS市場はCBと比較すると非常に小さなマーケットです。そのABSの購入額を増やすという事は、購入先を今までの金融機関に加え、今後は投資家から直接購入しなければ増やせません。

資産買入プログラム(QE)の規模が増額されるという観測記事で、ユーロが下落。

・ダドリーNY連銀総裁発言

ダドリーNY連銀総裁は、ハト派に属する方なので、ハト派的内容を期待しておりましたが、その期待以上の発言内容となり、利上げ期待が後退し、株価上昇となりました。特にマーケットにインパクトを与えたと思われる発言内容は、

  • September rate hike looks less compelling
    9月利上げ決定の見通しが低下
  • I HOPE WE CAN RAISE RATES THIS YEAR
    年内に利上げが出来ると、いい
  • FED REMAINS DATA DEPENDENT
    米利上げ時期は今後発表される経済指標の内容次第

株価は上昇しましたが、ドルは一瞬下げたものの長続きせず、すぐに上昇に転じています。

チャート:インターコンチネンタル取引所ホームページ

※クリックで拡大できます

 8月27日(木) 中国の介入

・中国からの発表

いつものように朝起きて、ニュースをチェックしていたら、飛び込んできたのが、中国関連の2つのニュースでした。

まず最初は、9月3日に行われる軍事パレードを控え、中国政府が株価支援のために、この日介入を実施したというニュース。

そして2つ目は、8月28日(金)11時に年金運用に関する記者会見を行い、そこで運用資産の1/3を上限に、株式投資等にまわすことを発表するらしいというものでした。これは記者会見を聞いてみないとはっきりした内容は判りませんが、これら2つのニュースがこの日の株価を後押しし、その後参入した欧州や米国株もプラスでのスタートとなりました。

・米2015年第2四半期GDP改定値発表

米2015Q2のGDP改定値が発表されました。

速報値 +2.3% → 改定値予想 +3.2% → 結果 +3.7% (前期比年率)

ヨーロッパやイギリスで発表されるGDPは、前期比がメインとなりますので、それで比較すると今回のQ2GDP改定値は+0.9%を越す数字となり、やはり強いです。ちなみに、英Q2GDP速報値は、前期比で+0.7%。

大きくGDPが上昇した理由は

  • 固定投資
  • 設備投資
  • 個人消費
  • 輸出

これらが全て予想を上回る強さとなったためと書かれています。

この強い数字を受け、米国の株価指数は好感して上昇する中、ドルは9月利上げの圧力が高まる期待感で上昇というWin-Winな関係となりました。

まとめ

中国発の世界的株価下落、そして米国の9月利上げ観測の後退により、主要国だけでなく新興国市場も大混乱となりました。そんな中で、特に話題にのぼらないにもかかわらず、ジリジリと下げているのが、ポンドでした。これについては、私が運営しているブログの読者の方からも質問として頂いております。

いろいろ調べてみたのですが、今回のポンド安に関しては特にM&Aなどのフローや特殊事情が伝わって来ないため、私なりの考えを書いてみることにします。

一番正当性がある根拠として私が考えているのは、米国の利上げ時期が遅れるのであれば、イギリスの利上げも遅れる可能性が出て来るという点です。今回の米利上げ期待後退の原因が、アメリカ国内の景気不安などのDomesticな材料であれば話しは別です。しかし、中国の景気動向や通貨政策・原油価格の下落など世界情勢を左右する問題が原因で利上げを遅らせる可能性が浮上したというのであれば、当然それは英国にも影響を及ぼすでしょう。

その証拠に、ダドリーNY連銀総裁が「9月利上げの可能性が遠のいた」 という発言を受け下落したのは、ドルではなくポンドでした。そしてこれと同じ日に、頼みの綱の英株式指数が6000割れで終了したため、私が住む英国でのテレビニュースでは、そのことがセンセーショナルに報道されていました。

ここからのポンド動向に大きく影響を与えるイベントとしては、次の英中銀四半期インフレーション・レポートが挙げられますが、発表は11月5日ですのでまだまだ先です。その前では、9月10日の英金融政策理事会(MPC)と同時に公開される議事録内容が要注意となるかもしれません。8月の議事録では、8対1で据え置きが決定されましたが、ここで利上げに入れた理事が9月に据え置きを選択し、投票配分が9対0に戻っていれば、そこで新たなポンド投げが出る可能性が残っていると考えられるからです。

ポンド実効レートを見てみると、オレンジ色のサポートは抜けたものの、黄緑のチャンネルの下限ギリギリでサポートされている状態です。もし、このチャンネルが下抜けると、下げが加速されるかもしれませんが、それでも89のレベルでは一旦止まるようなイメージでおります。

ポンド/ドルに関しては、200週移動平均線(チャートの青線)が通る1.58ミドルの手前で、止められました。そして現在は一目均衡表の雲の中での推移となっています。ここ1週間くらいは、1.52ミドルと1.58ミドルの間の「1.53〜1.56台でのレンジ」に入るイメージを持っています。

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