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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

ユーロに関する質問

更新日:2015年7月3日

私は6月中旬から日本に一時帰国しております。東京滞在中には、セントラル短資FX(株)さんをはじめ、セミナーやラジオ番組を通してマーケットについていろいろお話をさせて頂く機会を頂戴いたしました。今回の一時帰国中に、ギリシャでいろいろ問題が起きたことも重なり、セミナーやラジオ番組では視聴者の方々から多数のご質問を頂きました。全ての質問に答えられなかったこともあり、本日はギリシャ問題を中心に皆さんから頂いた質問に対する私自身の考え方をご紹介したいと思います。

当然ですが、英国やポンドに関する質問も多数いただきました。それに関しては、また日を改めてお答えするつもりです。

質問1:
ギリシャの国民投票結果がNOとなれば、ギリシャはすぐにでも
ユーロ圏から離脱(Grexit)しなければいけないのでしょうか?

まず最初に、7月5日にギリシャで実施される国民投票の質問内容をチェックしてみましょう。

ツィプラス首相は、債権団が提示した救済条件(=6月25日のユーロ圏財務相会合で提出した合意内容)に反対するよう、国民にNOと投票するよう、テレビなどで訴えております。しかし、同首相によると、NOの投票はギリシャがユーロ圏から離脱することを意味していないそうです。それに対し、債権団や市場関係者の間では、NO=Grexit と見なされているようです。

今回の国民投票に関しては、2つ問題があると私は考えています。まず最初は、この質問内容の有効性に関してです。ギリシャ向け金融支援延長は6月30日に期限切れとなり、それまでの交渉内容は既に無効となりました。しかし、国民投票では、既に無効と見なされている「6月25日のユーロ圏財務相会合で提出した合意内容」について、国民に決断を迫っています。そのため、YESになろうが、NOになろうが、何の意味があるのかな?という考えが頭から離れません。

次の問題点は、国民投票の質問の複雑さにあります。皆さんもご存知のように、英国でも2017年末までにEU離脱の是非を問う国民投票が行われます。今年5月の総選挙で保守党が単独過半数議席を獲得して以来、英国では国民投票の話題が毎日ニュースなどで報道されています。そこでは、「国民投票の質問は、投票する国民がすぐに理解できる内容であり、YESと答えやすい質問を投げかけることが重要である」ということを知りました。これが意味していることは、国民の理解力にはかなりの幅があることを前提とし、誤解を招かず誰でもすぐに理解できる質問を選び、尚且つ出来る限りYESと答えやすい質問にすることが大事なんだそうです。

これを前提にしてギリシャの国民投票内容をもう一度見ると、かなり理解するのに時間がかかるものとなっていました。特に問題となるのは、2つの合意書を一字一句読み、全内容を理解したという前提で答える形になっているところです。果たして何%の国民が合意書を読むのでしょうか?たぶん10%もいないと思います。そして、NOと答えたら、それがユーロ離脱という意味に取られる可能性が出てくると、きちんと理解した上で投票するのでしょうか?非常に疑問です。

自分なりに考えた国民投票後の動きをまとめてみました。最後になりますが、マーケットへの影響ですが、NOと出たから即Grexitという発想で、一旦ユーロは大きく下落する可能性はあると思います。そこで、ギリシャ政府は離脱する気はない!と強調し、即刻の離脱は免れると私は考えています。その後に関しては、交渉内容次第かもしれません。

質問2:
ギリシャ国民投票でYESが出た時、NOが出た時、それぞれの市場の
反応は?

普通に考えれば、YESが出れば安心感が広がるのですが、今回に限っては、どちらに転んでも政治リスクが高まり相場の波乱材料になると考えています。

・NO
 (EU/IMF/ECBや市場関係者は、ユーロ圏離脱とみなすことが予想される)

ギリシャ政府は、債権団が提示した救済条件内容について国民の真意を問うのであり、ギリシャのユーロ圏離脱とは違うと説明しています。そしてツィプラス首相自身が「NOに投票するように!」というキャンペーンを展開しています。この背景には、国民が救済条件内容にNOと言えば、今後の債権団との交渉で、ギリシャ政府は強い立場で交渉することが可能となり、譲歩が引き出せると考えているからです。

しかし現実問題としては、ギリシャが条件を拒否するNOが出れば、ECBによるギリシャ向け緊急流動性措置(ELA)が停止される可能性が高まります。

それに加え、今年3月に新しく大統領に就任されたパヴロプロス氏は、前政権で与党であった緊縮財政策を支持する新民主主義党(ND党)の出身です。そのため、同大統領はユーロ残留希望が非常に強く、国民投票でNOが出た場合、辞任する可能性が出てきます。

皆さんも覚えていると思いますが、ギリシャの大統領選は、3回目の投票で、(300議席のうち)180議席の賛成が得られない場合は即刻、解散総選挙となります。そのため、もし大統領が辞任してしまうと、思わぬタイミングでギリシャで解散総選挙となり、またしても政治の空白となるリスクが高まるかもしれません。

市場の反応
株・周縁国の国債価格・ユーロ全てが一旦下落すると考えています。その後、パヴロプロス大統領の辞任表明が出てこなければ、債権団とギリシャ政府との交渉が再開されるはずですので、その結果により市場の動きは相当荒くなる筈です。

・YES
 (EU/IMF/ECBや市場関係者は、ユーロ圏残留とみなすことが予想される)

この場合、ツィプラス首相は辞任を表明するでしょう。そのため、ここでも解散総選挙のリスクが高まり、政治の空白期間が長引くことが考えられます。その後、緊縮財政策を支持する新政権が誕生し、そこから新たな協議が再開することもあるでしょう。

市場の反応
初動は株・周縁国の国債価格・ユーロ全てが、リリーフラリーで上昇すると思います。問題は、ツィプラス首相が辞任した後、解散総選挙をやるのか、それとも他の首相が代行するのかなど、ギリシャの政治リスクの度合いにより、あらためて市場の反応を見極める以外、なさそうです。

質問3:
松崎さんは、Grexitとなった場合、他の国に飛び火する危険性について、
どう考えておられますか?

この質問は、かなり多くの視聴者の方から頂きました。やはり皆さん、2012年のギリシャ債務危機の時の恐さを覚えていらっしゃるのでしょう。

まず、2012年の時のギリシャ危機(ユーロ崩壊リスク)の時は

  • 1) 民間部門のギリシャに対するエクスポージャーが大きかった
  • 2) ユーロ圏加盟各国のみならず、EU加盟国の間でも、ギリシャ危機に対して、
      何も対策が立てられていなかった
  • 3) ECBも、危機対策が不十分であった などが挙げられ、ギリシャ債務危機が
      予想以上に拡大してしまった

ため、各機関の対応が後手に廻ってしまったという苦い経験があります。

それに対して現在は、

  • 1) ギリシャに対するエクスポージャーは主に公的機関
  • 2) ユーロ加盟国、そしてEU加盟国政府がそれぞれ独自のギリシャ危機対策を
       用意している
  • 3) ECBの危機対策が充実してきた など、悪い言い方をすれば「ギリシャ危機慣れ」

してきており、準備万端とも言えます。

特にギリシャから他のユーロ加盟国に危機が飛び火してしまうと、それらの国の国債が大量に売られるリスクが高まりますので、ECBの存在が嫌でも高まってきます。2012年の危機以降、ECBには以下3つの防衛手段が整いました。

特に2012年の時と現在との最大の違いは、ECBは国債購入を含む量的緩和(QE)を実施している点、そして2012年8月のドラギ総裁のビリーブ・ミー発言の翌月に発表された、「新たな国債購入計画」(OMT:Outright Monetary Transactions)がありますので、その点は非常に心強いです。このOMTとは、ユーロ圏債務危機の悪化や他の加盟国への飛び火を食い止めるため、2012年9月にECBが発表した非標準的措置のひとつです。OMTは、ユーロ加盟国の中でも南欧州、特にスペインとイタリアの国債利回り低下を念頭に置いたものと言われていますが、未だにどの国もOMTによる救済を受けたことは、ありません。

危機の飛び火を防ぐことは、ドラギ総裁の 「ユーロを守るためなら、何でもやる。Believe me! 」発言のクレディビリティー(信用性)がかかっているとも言えます。

質問4:
ギリシャのツィプラス首相は、ESMに対し新たな救済を要請したようですが、
このESMというものは、なんでしょうか?

6月30日に国際通貨基金(IMF)向けの16億ユーロ規模の返済期限が迫る2時間前くらいに、ギリシャ政府はESM(欧州安定メカニズム)を通して、2年間に渡る第3次支援プログラムを要請しています。この耳慣れないESMとは、2012年10月に、財政危機により市場での資金調達が難しくなってきたユーロ圏加盟国のために金融支援を行い、欧州の金融市場の安定を保つことを目的として出来た機関です。

ギリシャが今までのように「EU/IMF/ECBからなるトロイカ」に支援を申し出ずに、どうして今回はESMに要請したのかについては、理由があります。それは、6月30日にIMF向けの返済が出来なかったため、この返済を完了するまではIMFから追加支援を受け取る資格がなくなったからです。そのため、IMFが参加しない形での支援を要請せざるを得なくなり、急遽ESMの名前が出てきたものと思われます。

この発表があってから、臨時のユーロ圏財務相会合の電話会議が行われましたが、7月5日の国民投票の結果を見ない限り、協議は再開できないと突っぱねました。ギリシャからの要請に対し、ドイツのメルケル首相も、「日曜日の国民投票の結果を見ない限り、追加支援について何もコメントできない」と発言。

ギリシャ政府関係者からは、新しい支援金が受け取れるのなら国民投票を中止しても構わないという主旨の発言が出てきており、ツィプラス首相の本音は新しい支援を受け取るために国民投票という切り札をだして、欧州政府高官を揺さぶるつもりだったようですが、メルケル首相の一言で、国民投票中止の線が消えた形になっています。

質問5:
松崎さんは、ユーロ/ドルがパリティー(1.0000)まで下がると思いますか?

かなり多数の視聴者の方からこの質問を頂きました。やはり皆さん、ユーロの行方には興味がありますので、当然ですね。

まず結論から先に申しますと、「アメリカの金融政策の正常化(=利上げ)のタイミングが狂わない限り」ユーロは対ドルでパリティーに達すると考えています。

6月18日にセントラル短資FX(株)さんで行いましたウェブセミナーでもお伝えしましたが、ここからの通貨動向は、将来の金融政策の方向性に大きく左右されると考えています。特に2008年のリーマン・ショックによる金融危機以降、アメリカが最初に金利の正常化 (この場合は利上げ) に踏み切る意味は非常に大きいと思います。そのため、マーケットが予想しているように、早ければ今年9月にもアメリカが最初の利上げに動くのであれば、ドル高への動きが出てくると私は考えています。

ギリシャ危機がアメリカの金融政策に与える影響

ただし、万が一ギリシャがユーロ圏から離脱するとか、ギリシャはユーロ圏に留まるけれど、予想に反してスペインやポルトガルなどの周縁国にも危機が拡大してしまったということが実際に起きてしまうと、マーケットは一気にリスク・オフとなります。その場合には、安全資産であるスイスフランや円などが買われたり、ドイツ国債やアメリカ国債などへ質への逃避が目の前で起きるかもしれません。そうなると、アメリカ国債が買われれば、当然ですがアメリカ国債の利回り(長期金利)は低下します。

長期金利が急落するような事態にでもなれば、そのタイミングでアメリカは利上げに踏み切れるでしょうか?私は、FOMCでは利上げ見送りになるように思います。

このように欧州の小国:ギリシャの問題が、太平洋の向こうにあるアメリカの金融政策変更のタイミングにまで影響を及ぼす可能性が出てくるかもしれませんので、要注意です。

まとめ

最後にここからのユーロについて書いてみようと思います。日曜日の国民投票までの動きですが、たぶん青いライン内での動きになると思います。万が一サポートが抜けてしまうと、前回安値の1.09ミドルが次のターゲットとなるでしょう。

※クリックで拡大できます

もし、国民投票実施日までに、なにか非常に後ろ向きな材料が出てきた場合に限り、1.08Lowまでの下落は覚悟しています。しかし、金曜日はアメリカ休日とも重なるため、国民投票前に1.08Lowまで下落する可能性はかなり低いと思います。

 

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